府中市議会 2021-03-11 令和 3年第2回予算特別委員会（ 3月11日総務文教分科会）
○情報政策室長（桒田貴之君） 今年度、地域おこし企業人負担金につきましては、ＤＸ事業を迅速に進めるため、３大都市圏を中心とした民間企業からの現役社員の出向による支援を受けるため、予算計上をさせていただいておりました。
○情報政策室長（桒田貴之君） 今年度、地域おこし企業人負担金につきましては、ＤＸ事業を迅速に進めるため、３大都市圏を中心とした民間企業からの現役社員の出向による支援を受けるため、予算計上をさせていただいておりました。
首都圏、大都市圏以外の日本のほとんどの市町村が消滅自治体のリスクに直面するという中で、1,700の自治体が知恵と汗をかいて創意工夫する時代に入ったということであります。
廿日市市総務常任委員会記録 令和３年３月５日（金） 審査日程 日程第１ 地方税法の一部改正に伴う市税条例等の改正について 日程第２ 「第３期廿日市市協働によるまちづくり推進計画(案）」について 日程第３ 議案第13号 廿日市市宮島訪問税条例 日程第４ 議案第36号 広島市と廿日市市との連携中枢都市圏形成
～～～～～～～ ○ ～～～～～～～ 日程第４ 議案第36号 広島市と廿日 市市との連携中枢都市圏形成に関わる 連携協約の変更に関する協議について 65 ◯委員長 日程第４、議案第36号広島市と廿日市市との連携中枢都市圏形成に関わる連携協約の変更に関する協議についてを議題といたします
この考え方に立って，今回のビジョンは，コロナ禍で個人の価値観や日常生活が変化する中，また大都市圏から地方都市へと人の流れが広まる中，多様なライフスタイルが柔軟に選択できる新分散型社会の実現を目指そうというものであります。 以上で，石岡議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２０番（石岡久彌） 非常に簡潔明瞭な答えをいただき，もう逃げるのは程々にしてください。 さて，では一問一答に入ります。
この子がこれを書いた動機は、２日付の広島都市圏版「こちら編集局です」の記事の中で、学校には日傘を差して行ってはいけないという学校があるんだというのを見て、府中市のこの子は書いたんですが、私は時々日傘を差して学校に行きます。差さないときはとても暑いですが、15分ほどで着くので我慢ができました。15分でもつらいのに、30分も歩いていたら倒れてしまうかもしれません。
新型コロナの影響により，都市圏から地方への移住や転職のニーズが高まることが予想されます。一方，本市では，コロナ禍にあっても製造業を中心に企業の採用意欲は衰えていません。そのため，市内企業の人材不足解消や専門人材の確保につながる社会人インターンシップ事業を企画しました。この事業は，コーディネーターが転職希望者と受入れ企業のマッチングを行います。
連携中枢都市圏構想のより一層の推進により，アフターコロナにおける備後圏域のリーダーシップを取っていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。市長が言われたネガティブ・ケイパビリティーという言葉が備後圏域に広く浸透することを期待をいたします。 次に，地域課題の解決などに向けた民間企業との連携についてであります。
次に、主要施策及び行財政改革の取組の22ページにあります、ウの行政経営分野の広島広域都市圏や広島中央地域連携中枢都市圏などにおける連携事業の実施についてお伺いをいたします。 平成28年の2016年から、広島広域都市圏や広島中央地域連携中枢都市圏において、連携事業が行われてきておりますけれども、これまでの成果はどうだったのかと思いまして、お伺いしたいと思います。
さらに、現在の社会の変革を新たなチャンスとも捉え、人や企業の都市圏からの地方回帰やコワーキングスペースの需要などを見据え、時宜にかなった投資を行い、その投資が次なる展開へとつながることで、本市の持続的な成長につなげてまいります。 併せて、大学と企業との共創によるイノベーションもてこに、域内経済の復興を図り、新たな税収の確保も目指してまいりたいと考えております。
次に、主要施策及び行財政改革の取組の22ページにあります、ウの行政経営分野の広島広域都市圏や広島中央地域連携中枢都市圏などにおける連携事業の実施についてお伺いをいたします。 平成28年の2016年から、広島広域都市圏や広島中央地域連携中枢都市圏において、連携事業が行われてきておりますけれども、これまでの成果はどうだったのかと思いまして、お伺いしたいと思います。
これは、サテライトオフィス誘致促進事業ということで、今取り組んでいるところでございますが、主に大都市圏からの企業の移転を目指していると、そういうふうな制度でございまして、今年度の成果といたしましては、過疎地域ではございませんが、１件の実績がございます。あわせて、数件の相談も受けていると、そういう状況でございます。 ◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
一方，新型コロナは，大都市圏における過度な人口集中がもたらす感染拡大のリスクを浮き彫りにしました。また，人々の生活様式のみならず，価値観や行動にまで大きな影響を及ぼすことになりました。昨年７月から１２月まで６か月連続で東京都は転出超過となりましたが，これは感染リスクを避け，大都市への移動を控えるという行動変容が反映されたものと受け止めています。
このほか、広島広域都市圏や広島中央地域連携中枢都市圏などにおける連携事業を実施するなど、都市間交流、連携の推進を図ってまいります。 次に、予算の概要の２点目、市民の命と暮らしの確保でございます。
このほか、広島広域都市圏や広島中央地域連携中枢都市圏などにおける連携事業を実施するなど、都市間交流、連携の推進を図ってまいります。 次に、予算の概要の２点目、市民の命と暮らしの確保でございます。
今後，パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体間の制度内容の違いを解消することと併せ，例えば広島広域都市圏の中で，本市と岡山市のような連携できる自治体を増やしていく取組も必要だと考えますが，いかがでしょうか。市の御見解をお伺いします。
二つ目は広域幹線道路ネットワークの整備についてで，広島高速５号線や国道２号，安芸・東広島バイパス整備など幹線道路のネットワーク整備は広域都市圏の圏域内において人や物が循環する基盤となるものであり，今後は広島高速４号線の山陽自動車道への接続なども必要との考えが示してありました。 三つ目はインフラ資産の老朽化対策ということで，橋梁の老朽化対策の取組を進めていくというものでした。
特に、全国市長会などで、こういった東京は別としても、大阪は別としても、大都市圏は別として、地方自治がどのような状況にあるかということを強く強く言っていただいて、公平なサービスが受けれるようにするというのが私は政治であろうかと思いますし、我々の責務だというふうにも思っておりますので、その点について市長、何か御答弁があれば、お願いをしたいと思います。
本市では，200万人広島都市圏構想を掲げ，広範囲にわたる連携に取り組んでおられます。これは連携中枢都市圏という国の制度を利用したもので，連携の取組に対して国の交付金がついてきます。平成の大合併で多くの市町村が合併しました。連携中枢都市圏として現在，全国で34の圏域が誕生しています。道州制でもなく，合併でもなく，果たしてその行き着く先にどのような国の姿を描いているのか，いまだ不透明です。
新型コロナウイルス感染症は、大都市圏を中心とした10都道府県で緊急事態宣言が３月７日まで１か月間延長されております。広島県も第３次となる新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策が２月21日まで実施されております。 施政方針では、感染拡大防止と経済活動の両立を市政運営の基本的な考え方として掲げております。