庄原市議会 2012-09-19 09月19日-02号
2番目でございますが、本年3月、新たに庄原市農業振興計画が策定をされました。対応として、米による所得アップをめざすということはあるんですが、それ以上の記述があまりないというふうに受けとめております。
2番目でございますが、本年3月、新たに庄原市農業振興計画が策定をされました。対応として、米による所得アップをめざすということはあるんですが、それ以上の記述があまりないというふうに受けとめております。
これにつきましては、農業振興計画を本年3月に策定をいたしまして、稲作につきまして、法人を地域の担い手として位置づけていくということで、地域営農推進事業という稲作部門に関する部門について、補助制度の見直しを行ったことによるものでございます。各法人にご要望をお聞きしましたところ、10法人から要望が出されております。
◎平岡章吾農業振興課長 農業振興の上でも、農業振興計画をことしの3月に策定をしました。その中で、人という項目の中においても、新規就農者、この確保というのは、非常に重要だという位置づけをいたしております。
現在策定中の庄原市農業振興計画は、農業が支える定住社会の復活を実現するために、地域が抱える共通の課題に対し、ひと、もの、むらの視点から3つの振興テーマを設定し取り組むことといたしております。
その中で、このたび庄原市農業振興計画を発表されましたので、その中から質問をさせていただきたいと思います。振興テーマ1の元気あふれる人づくりということを掲げておられます。そういう中で、認定農業者を250人、また、生産法人を50にということで計画をされておるようでございます。また、食農教育の取り組みなどについても目標を掲げておられますけども、その具体的取り組みについてお伺いをしたいと思います。
現在、庄原市農業振興計画の策定とあわせて、補助事業の見直しも検討しております。見直しに当たっては、庄原農協や和牛改良組合、和牛飼育集落法人などの関係者の意見を聞く中で、事業効果の検証や必要性、農協、市、県の役割分担などを確認し、事業の継続、廃止、新設について、検討を重ねているところでございます。和牛改良組合からの要望につきましても、内容を精査する中で対応を検討しているところでございます。
3点目は、農業自立振興プロジェクト報告書と、こういうものに基づいて市政が運営されてきたわけでございますが、新年度において、新農業振興計画をつくると、こういう意思表示が12月議会にありましたんですが、今回の施政方針には、この項は1項も触れられておらん。この点についての市長さんの見解はどうなのかと。こういう点について、まず質問をさしていただきます。
従来も農業振興計画やら、農水の水産振興計画をつくられてやってきとられる。そうなんじゃけれども、なかなか今のところ十分な手ごたえある成果は上げられてないと思うんじゃけれども、今後ここで言うとる島嶼部の活性化策、あるいは担い手づくりについて、新たな戦略があるかどうか、そこについてお願いをします。 ◎産業部参事(増本寛治) なかなか策がないのが本当でございます。
従来も農業振興計画やら、農水の水産振興計画をつくられてやってきとられる。そうなんじゃけれども、なかなか今のところ十分な手ごたえある成果は上げられてないと思うんじゃけれども、今後ここで言うとる島嶼部の活性化策、あるいは担い手づくりについて、新たな戦略があるかどうか、そこについてお願いをします。 ◎産業部参事(増本寛治) なかなか策がないのが本当でございます。
さらに、こうした検討結果を踏まえた中で、今考えられております農業振興計画ですか、こうしたもんにもそれをもとにきっちり立ち上げる、樹立する、そうしたことをやりながら、5年、10年先の農業基盤確立へ全市をあげてやはり取り組む必要があるんじゃないかというふうなことを考えておりますが、これについての市長の意見を、考えを聞かせていただきたい。 ○竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
これはこれまでずっと議論をして、呉市は農業振興計画も、それから水産の振興計画もすばらしい内容のものをつくっとると私は認識しておるんじゃけども、残念ながら島嶼部における、残念じゃないんじゃが、現実の姿として島嶼部の第1次産業の従事者というのは35~36%の数字を示しとる。
こうした状況に対し、国としても農業における競争力の強化に向けた取り組みを持ち出されてくるものと思われますが、農業と直接向かい合っている市として取り組める施策としては、昨年度策定された第2次農業振興計画に定めてありますように、担い手の育成が私自身も重要だと思っております。
これはこれまでずっと議論をして、呉市は農業振興計画も、それから水産の振興計画もすばらしい内容のものをつくっとると私は認識しておるんじゃけども、残念ながら島嶼部における、残念じゃないんじゃが、現実の姿として島嶼部の第1次産業の従事者というのは35~36%の数字を示しとる。
こういうようなことに対して、庄原市も全面賛成と、こういうことに乗っておられるわけですが、せっかく来年度、各機関、いろいろな組織の意見を統括、聞いて、新庄原市農業振興計画をつくると、こういう行動でございましたから、しっかりそれに対応してもらいたいということと、ことし1億2,775万円と、こういう特別措置が講じられたわけですから、この成果を市長さんが主張されるように、本当に庄原市農業に生きたのかどうかということをしっかり
その中で、プロジェクトの扱いでございますけれども、これまでは当然そういったことは当然のこととしてやっており、そしてプロジェクトは、これまで自家消費ばかりに目が向いていた、そういった農家の皆さん方を少しでも農家の収益を上げるために、販売のほうへ目を向けていただこうというような思いの中からも、このプロジェクトはでき上がっており、この間については引き続きこの農業振興計画、新たにつくります農業振興計画の一つの
平成21年度からおおむね10年間を計画期間といたしまして、第2次東広島市農業振興計画を策定し、その計画の中では、地産地消の推進を基本目標の一つに掲げております。
農林振興は、たびたび施策についても論議しているところでございますけども、主に振興の具現について、3点について絞ってお伺いしますけども、農業の振興でございますが、これにかかわる関係組織、いわゆる農業関係者でございますけども、行政おり、経済団体、あるいはJA、農業の生産団体等、これらのですね、共通の認識のもとに、本市のですね、新農業振興計画を策定することなどあわせて、同時に、だれもが参加できる農業振興大会
同ビジョンは,平成18年,2006年に策定しました広島市の10年間の農業振興計画です。 このビジョンの内容は,広島市民の食を支える元気な農を実現するため,多様な担い手の育成,農業生産基盤の整備,市民菜園の拡充などによる農地の利活用の促進,ひろしまそだちによる地産地消の推進,農村の活性化などを柱に施策をまとめています。
◎産業部参事(増本寛治) 続きまして、(4)の廃止となった農道整備事業と農業振興計画の関係について御答弁いたします。 この農道整備事業は、農山地域の生産性の効率化を推進し、あわせて生活環境の改善を図るため、広域的に県事業で実施するものでございます。 現在のところ、本市では本事業による整備予定はございません。
◎産業部参事(増本寛治) 続きまして、(4)の廃止となった農道整備事業と農業振興計画の関係について御答弁いたします。 この農道整備事業は、農山地域の生産性の効率化を推進し、あわせて生活環境の改善を図るため、広域的に県事業で実施するものでございます。 現在のところ、本市では本事業による整備予定はございません。