尾道市議会 2020-12-09 12月09日－02号
木ノ庄町から原田町及び御調町にかけてのブランド生産農家さんからの被害報告では、尾道のブランド農産物の一つであるブドウを手間暇かけて育てたにもかかわらず、ビニールハウスを破られ、食い荒らされ、枝を折られたとのことであり、木ノ庄町の農家さんは栽培している野菜が根こそぎ被害に遭い、大変困っているということでした。
木ノ庄町から原田町及び御調町にかけてのブランド生産農家さんからの被害報告では、尾道のブランド農産物の一つであるブドウを手間暇かけて育てたにもかかわらず、ビニールハウスを破られ、食い荒らされ、枝を折られたとのことであり、木ノ庄町の農家さんは栽培している野菜が根こそぎ被害に遭い、大変困っているということでした。
これらのため池は，水利組合などの農業用水を利用する水利関係者によって堤体の草刈りや取水施設の操作，日常点検などの維持管理がされていますが，現在では，農家の高齢化や農地が宅地化したことにより農家が減少しているため，これまでのように水利関係者だけでは維持管理を行っていくことが困難となっているため池もあります。 そういった現状の中，山手町の開地池においても水利関係者が減少しています。
これに対し松井市長から，ＪＡとの連携は生産緑地制度の導入時もさることながら，導入後において農家が都市農業の担い手として事業を安定的に営めるようにするには不可欠であり，ＪＡと連携して取り組んでいくというお答えをいただきました。
なおこの法改正により、新たに設置されました農地利用最適化推進委員の定数におきましても基準を定められておりまして、市内の農地面積、農家数を勘案し、条例で定めた12人を選定しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
そして、今大野地域は特に人口が増えてるんですが、それは農家の方が田んぼを売って、１件売ると、６軒から８軒ぐらいが家が建ってる状況です。
本市としても，引き続きＪＡと連携を取り，被害拡大防止のため，農家への状況確認や防除呼びかけなどの支援の取組を行うこと。 １．有害鳥獣対策については，猟友会との連携及び捕獲班の確保が重要である。今後も狩猟免許取得費等補助，傷害保険掛金補助を拡充するとともに，さらに研修会等を通じ，有害鳥獣被害の実態を知り，捕獲の大切さの周知をする中で，猟友会へのサポートの充実，捕獲班の確保に鋭意努めること。
23 ◯新田委員 同じく有害鳥獣で予算では850万くらいの予算がついて決算が750万の執行だったのですけど、農家専用という形で使われてますけど市民農園とかにその残りの100万円とかが使えなかったのですか。
これは、農薬の空中散布で農家の労務軽減を図り、平成30年度に続き２年度目の支出で130万円です。その効果を見極めた上で、かんきつ農家での実用化を目指しており…… ○議長（森本茂樹） あと３分です。 ◆７番（谷本誠一議員） （続）令和２年度は農業者、農協、農家がそれぞれ費用を負担して、３回の実験を対象農地を80アールにまで広げて行おうとしています。
これは、農薬の空中散布で農家の労務軽減を図り、平成30年度に続き２年度目の支出で130万円です。その効果を見極めた上で、かんきつ農家での実用化を目指しており…… ○議長（森本茂樹） あと３分です。 ◆７番（谷本誠一議員） （続）令和２年度は農業者、農協、農家がそれぞれ費用を負担して、３回の実験を対象農地を80アールにまで広げて行おうとしています。
今後も担い手への農地集積による農地の効率的な利用を促進するとともに、少数多品目の生産を行っている小規模農家にも支援を行うことで、産地と生産量の維持につなげていきたいと考えております。さらにＡＩ、そしてＩｏＴなどの最新技術を活用し、省力化と品質向上に向けた取り組みを推進することにより、農業の持続的な発展につながる施策を進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆３番（山田聖三議員） 農家の民宿と民泊という２つの形態があろうかと思いますが、農家民宿の件数がわかれば教えていただきたいというのと、それから民泊、修学旅行、教育研修旅行等で、高校生とか小学生を受け入れていると思いますけれども、それらの受け入れ農家の戸数等わかれば教えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。
また、家畜飼料施設の整備に対する支援や関係機関と連携した農家への経営指導など、和牛全体の増頭に向けた取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みによる成果でございますが、近年高齢化などにより小規模繁殖農家の戸数や飼育頭数が減少傾向にある中、令和元年度の市内の繁殖雌牛頭数は1,357頭で、昨年に比べ26頭増加をいたしております。
ローソンも含めて，生産者である野菜市場のほうがそれを補うというような形になってますんで，ぜひ今年度も予算があるんですからブラッシュアップして，当初の目的に従ってそれぞれの部分が競い合って，特産品の開発，そして販売，ひいては農家の売上向上になるように努めていただきたいというふうに思います。それについて答弁を。
フランスや韓国では，こうした輸入自由化の動きに対抗して，自治体が安全な地域の有機農家を支援し，できた農産物を学校給食に積極的に活用する仕組みをつくり，子供と地域の農業を守っています。食の自給率が低下している中で，輸入農産物の拡大のため農薬基準を大幅に緩和させている日本の状況を市としてどのように受け止めておられますか。
先ほどもコロナで、木材需要の減少もあり、で、この間一般質問のときにも言いましたが、農家で新型ウンカというか、スーパーウンカというのかが、異常発生していて、農薬を散布しても効かないぐらい、今拡がっていて、これ廿日市市だけではなしに、広島県内、山口県、中国地方も全部、日本全国かもしれませんが、すごい拡がりを見せて、大きな被害で特に遅ものについては減収、減量というか、間違いなく訪れますので、なんかこれに対
ここでは、里山の広場、水田での米づくり、水路の川遊び、畑での果樹栽培、地域の協力者による伝統行事、近隣の農家やヤギや鶏との触れ合い、自然体験など園から連続した自然豊かな周辺の里山環境を活用し、子どもが自然環境の中で遊びながら育つ環境づくりを行っています。 本日、それを画像で紹介させていただきたいと思います。 こちらが、その園の近くの田んぼで泥遊びをしている子どもの様子です。
そうした中，昨年９月の一般質問において，我が会派の碓氷芳雄議員が長年その有効性と必要性を繰り返し訴えてきた生産緑地制度の本市での導入について，改めてその必要性を訴え，市の見解をただしたところ，市長から，都市農業を強化するためには生産緑地制度の有効活用は欠かせないと考えている，今後できるだけ広く農家の方々の意向を聞きながら，関係機関と協議・調整をする中で措置したいとの答弁があり，制度導入に向けた市の方向性
なお，福山農業振興地域整備計画に係るアンケート調査は，直接マッチングに利用するものではなく，農地の利用や農業経営の状況等，農家の意向を伺い，農地の集積，流動化の見通しなどを分析し，今後の農業振興に活用していくものであります。 次に，休耕地の利活用の状況についてお尋ねがありました。
本市は県内一の穀倉地帯であり、農業の基盤であります稲作の現状といたしましては、令和元年度の市内産米の生産量は約２万トンで、その約２割を集落法人等が生産し、残りの約８割を個別経営の小規模農家が生産するという構造になっております。米の流通面におきましては、市内産米の約４割がＪＡを通じて市場に流通するほか、約３割が生産農家から消費者への直売、約２割が農家の自家消費という状況でございます。
将来の展望ですけれども，農地の集積，また規模拡大等による効率的かつ安定的な企業的農家や新規就農者の育成，確保に努め，本町の次世代農業を担っていただきたいというふうに思っております。