庄原市議会 2015-09-03 09月03日－01号
◎平岡章吾農業振興課長 農林振興公社につきましては、今後の方向性として、農作業受託部門を中心とした受託作業でいこうということで方向性は示しておりますが、その中で、どういった内容のものをさらに拡大するかということで、現在の飼料用の米であるとか、ＷＣＳ用の稲であるとか、そういったものの生産が今後非常に重要になってくるという農業情勢の中から、そういった部門でコントラクターとしての役割をどのように担っていけばいいかということを
◎平岡章吾農業振興課長 農林振興公社につきましては、今後の方向性として、農作業受託部門を中心とした受託作業でいこうということで方向性は示しておりますが、その中で、どういった内容のものをさらに拡大するかということで、現在の飼料用の米であるとか、ＷＣＳ用の稲であるとか、そういったものの生産が今後非常に重要になってくるという農業情勢の中から、そういった部門でコントラクターとしての役割をどのように担っていけばいいかということを
第２に、今期一番の収益が見込まれる農作業受託部門は、受託面積の拡大に努め、第３に、特用林産物生産販売部門は、まきの製造販売の拡大に努め、収益確保に取り組み、第４に、指定管理部門は、食彩館庄原ゆめさくらの利用率の向上と販売額の増加に取り組むこととしております。
議員ご提案の、農作業受託部門と特用林産物生産販売部門を分離し、民間事業者に譲渡するとともに、農産物販売部門を充実拡大し、６次産業化に向けた取り組みを展開すべきとの内容でございますが、農作業受託部門は、各地域に新たな担い手が誕生し、安定した受託作業が行える状況となれば、公社としての役割は終えるものと考えております。
現在、農林振興公社では、新規雇用者を含め、12名の正規職員体制により、農産物販売部門においては、昨年度から取り組みを開始した出荷登録会員の方への八木店視察研修と、売れ筋商品等の販売情報の提供活動等を引き続き実施し、出荷意欲の向上を図り、農産物出荷量の増大による農家所得の向上に努めるとともに、特用林産物・農作業受託部門では、担当職員が一体となり、農作業受託面積の拡大と、集中的なまき製造により、農家支援体制
現在、農林振興公社では、正社員12名のうち、平成21年度から農作業受託部門で２名、特用林産物製造販売部門で２名が、雇用対策事業により雇用されております。本事業を活用し、従業員の体制が充実したこともあり、平成21年度には設立後、初の単年度黒字を計上しました。しかし、事業が終了する平成24年度以降、４名を引き続き雇用した場合、年間約1,000万円の経費が必要となります。
１点目の第３セクター統合については、財団法人庄原市農林業公社、有限会社東城町農林業公社、株式会社ひば西城まちづくり開発公社の３法人の統合を平成19年４月に完了し、それまでの各法人で行なわれていた事業を継承するとともに、新たな事業を加え、現在では、本部部門、農作業受託部門、農産物販売部門、特用林産物生産販売部門、指定管理部門の５部門において業務推進に取り組んでおります。