府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
補助制度につきましては、例えばでございますけれども、国の地方創生推進交付金を活用した、東京23区は非常に限られますけれども、移住した方に対する世帯の最大100万円、それから単身で最大60万円の移住支援金でございますとか、空き家バンクで登録されている物件を購入される際に、改修工事に対して上限60万円補助していたり、また、桜が丘団地ございますが、購入に係る定住促進補助金の50万円であるとか、転入促進補助金
補助制度につきましては、例えばでございますけれども、国の地方創生推進交付金を活用した、東京23区は非常に限られますけれども、移住した方に対する世帯の最大100万円、それから単身で最大60万円の移住支援金でございますとか、空き家バンクで登録されている物件を購入される際に、改修工事に対して上限60万円補助していたり、また、桜が丘団地ございますが、購入に係る定住促進補助金の50万円であるとか、転入促進補助金
そのため、生産年齢人口の獲得を必要と考え、第２期総合戦略では12の重点プロジェクトのうち多くのプロジェクトにおいて、若者、女性、子育て世代をターゲットとして転出防止や転入促進、交流人口の拡大を進めることとして、10年後に社会増減ゼロを目指す姿として掲げております。
まず、平成28年３月に策定した人口ビジョンでは、人口減少の大きな要因が、若年層の社会減少、出生数の減少にあると分析し、不妊治療医療費の助成など出生率の向上を図る施策とともに、新婚子育て世帯の定住支援など、若年層の転出抑制、転入促進を図る施策に取り組んでまいりました。
まず、平成28年３月に策定した人口ビジョンでは、人口減少の大きな要因が、若年層の社会減少、出生数の減少にあると分析し、不妊治療医療費の助成など出生率の向上を図る施策とともに、新婚子育て世帯の定住支援など、若年層の転出抑制、転入促進を図る施策に取り組んでまいりました。
これらの課題解決に向けて、若い世代の就労、結婚・出産・子育て環境の整備、子育て世代、若者を中心とした転入促進、転出抑制、関係人口の拡大等による地域活性化と移住・定住の促進、新しい時代の流れを活用したまちづくりの推進の四つの基本的視点を持って総合戦略を策定し、取組を進めているところでございます。
また，ビッグデータを活用した転入促進策というのも継続して行っておりますので，これらも，また改めて分かりやすい形でお示しもしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
大変喜ばしいことですが、その中の特典の１つである転入促進補助金50万円について、今まで何世帯が対象になったのか。そういう数字がわかれば教えてください。 ○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君） 転入促進補助金につきましては、桜が丘団地の定住人口の増加、団地の活性化を図ることを目的としまして、平成24年度に制度化しております。
そして、課題解決に向けた三つの視点として、視点１、若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境整備、視点２、子育て世代の転入促進、転出抑制、視点３、交流人口拡大による地域活性化、定住・移住促進をもって実施しますとなっております。 ５年間実施したその結果、分析、総括について質問をいたします。 第１期尾道総合戦略の総括、尾道市の尾道市民サービスについて質問をいたします。
また、桜が丘団地に市外から転入する方を対象といたしました、転入促進補助金を活用された方は、補助金の始まった平成24年度から昨年度まで35名いらっしゃいます。
平成26年から平成31年ですけども、74区画売れているということで、残があと142区画ということで当初の423区画に比べてあと３分の１が残っているだけということで、今後売却をやっていく上で非常に見通しがついたというか、めどがある程度ついたという意味で健全化に寄与しているんじゃないかということと、平成26年度からのそういった補填計画に合わせて市がいろんな販売に対して定住促進補助とか、新築支援補助とか転入促進補助
議員御質問の市内世帯の一部が空き家へ転居する場合の支援については、空き家の有効活用と市外への転居抑制につながると考えますが、新築家屋への一部転居の支援などの整理が必要と考えており、空き家の活用については市外からの転入促進や交流人口・関係人口の拡大なども含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。
人口減少の抑制に向けましては、青年層の転出抑制、転入促進や結婚、出産の希望実現、子育て支援の充実、出身者の帰郷促進などに重点的に取り組み、本市で暮らす市民に住み続けてもらう、今は暮らしていない人に新たに住んでもらうといった施策を総合的に展開していく必要があるものと認識をいたしております。
人口減少対策には、外から人を呼び込む移住、転入促進のための施策、それから現在居住しております市民が将来も住み続ける人口流出抑制のための施策、この２つがございます。これら双方を効果的に展開することで、将来的な人口対策に今後も取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
また、転入促進とか定住促進、新築補助といった補助金、助成金につきましても全て予算措置に当たっては議会の議決をいただいております。そうした中で市からの補助金に頼らず早期完売を目指すということで販売促進活動に取り組んでおりますので、おっしゃいますような検証については現在のところは考えておりません。 ○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。 ○財政課長（宮康展君） 続いて、投資的経費の方向性でございます。
そういう中で、あと肩を押す制度ということで住宅取得あるいは改修の補助金等設けて、転入のきっかけ時に一時的な負担の軽減ということで制度を設けて、転入促進等を行っているところでございます。そうした新たに来ていただく方についても、基本的にはまた住み続けていただく必要もあります。
続いて３番目、今度はこの展望２として示されております社会増減の改善ということで、その中には青年層の転入促進の強化及び本市出身者の帰郷促進の施策を講じるということで挙げられておりますけれども、その中での現状の課題、今後の展望、それから平成31年度に予算化されております住宅ニーズの調査についても関連があろうかと思いますので、あわせて所見を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。
また，子育て世代の転入促進を図る取り組みとして，豊松新平谷住宅分譲地の販売に伴い上下水道を整備します。 簡易水道事業については，各施設等の維持管理に努めるとともに，本年度は高蓋地区水道施設の老朽管布設がえ工事に着手します。 また，し尿処理施設につきましては，本年度から施設管理を民間委託し，施設の円滑な運営と環境保全を図ります。
また、転入促進策といたしまして、広島広域都市圏の市町、広島労働局、広島県教育委員会、県内の経済団体が連携して、企業と新卒者、再就職希望者のマッチングなどを行い、東京、関西圏の学生への効果的なアプローチによる地元企業の人材確保を支援する、ＵＩＪターン促進協議会の立ち上げを予定しているところでございます。
そのとき、現在、医療費の場合、中学校まで助成していることの効果について問いました折に、九十九健康福祉部長の回答では、これまで２年間実施してきたが、子育て世帯の経済支援に寄与し、府中市への転入促進、市外への転出抑制につながる動機づけになっているものと受けとめているとの回答をいただき、さらに、小野市長からは、この制度に限らず、子供の教育等については、さまざまな取り組みをしていくと回答されていました。
就職活動や引っ越し費用を支援することで，備後圏域外の女性が市内企業に就職する動機づけとなり，転入促進につながるものと考えています。 なお，市内の高校生や大学生を対象とした企業見学バスツアーなど，女性を含め若者の地元定着の取り組みも進めてまいります。 今後とも，こうした施策を通じて若者，女性にとって活躍できるまちづくりを進めてまいります。