廿日市市議会 2018-02-23 平成30年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2018年02月23日
環境保全活動の推進の取り組みとして、平成31年度の供用開始に向け、一般廃棄物処理施設を継続して整備するとともに、資源ごみの持ち去りを禁止する条例を制定し、資源循環型社会の形成を図ります。 また、新たに市民の省エネルギー活動を積極的に支援するため、地球温暖化対策設備の導入費用の一部を補助します。
環境保全活動の推進の取り組みとして、平成31年度の供用開始に向け、一般廃棄物処理施設を継続して整備するとともに、資源ごみの持ち去りを禁止する条例を制定し、資源循環型社会の形成を図ります。 また、新たに市民の省エネルギー活動を積極的に支援するため、地球温暖化対策設備の導入費用の一部を補助します。
また環境の保全とともに、ごみの減量化、リサイクルの推進による資源循環型社会の構築も大きな柱になるものと考えております。 ○主査（居神光男君） 加納分科員。 ○分科員（加納孝彦君） 今回の計画が第２次ということですけど、大まかに言うと、先ほど紹介していただいた具体的な例を追加して見直すという形じゃなくて、改めて第２次計画としてつくる委託料ということで理解してよろしいですか。
そして，本事業は資源循環型社会の実現を目指し，事業開始から１０年が経過しました。この１０年を振り返って本事業の成果と課題をお聞かせください。また，固定価格買取制度ＦＩＴ制度により売電単価が上がり，課題となっていた処理委託料，いわゆるチッピングフィーが随分と下がりました。ＦＩＴ制度の効果についてお聞かせください。 次に，本事業は平成１６年度から平成３０年度の１５カ年を事業期間としています。
今日のごみ処理問題は、日常生活に密着した課題で、リサイクルを推進し、環境に配慮した処理を行う資源循環型社会の形成が求められている状況にあります。このような中、庄原リサイクルプラザを稼働し、より一層リサイクルを推進して、資源の有効活用をしているところでございます。リサイクルプラザへ搬入されましたごみは、資源ごとに分けられ、再生利用の原材料として有価で売り払われ、市の歳入となっております。
民間企業による事業継承を実現させることは、木質バイオマスの有効活用による資源循環型社会の構築、域内経済循環と木材関連産業の活力を生み出すことによる市の活性化という事業目的を達成させようとするものであります。庄原いちばんづくりに通じるものであり、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○竹内光義議長 堀井秀昭議員。
庄原市バイオマスタウン構想は、間伐材や家畜排せつ物などのバイオマス資源を有効活用し、資源循環型社会のまちづくりをめざすため、平成19年１月に公表したもので、木質バイオマスを有効活用した資源循環システムの構築と、土づくりを基本とした地域循環システムの構築を２本の柱としたものであります。
庄原市資源化施設及び一般廃棄物最終処分場については、施設の設置目的で、ごみの減量化、再資源化、並びに再生利用の促進を図り、資源循環型社会の形成に資することを目的として、これまで３年間庄原市総合サービス株式会社に指定管理をしてきましたが、指定期間が本年度末で満了するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、平成25年度以降の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものでございます
そして、資源もどんどん食いつぶしていって、何百年先、何千年先になったら資源はどうなっているかということを考えた場合はですね、もっともっと資源循環型社会ということに取り組まにゃいけませんし、そして、生活のありようも考えていってほしいなと。私自身はそういうことはなかなかできなかったですけども、そのような思いでいっぱいでございます。
バイオマスタウン構想に基づき、地域に豊富に賦存する森林など、未利用の自然資源をエネルギーとして有効活用する資源循環型社会のまちづくりをめざした取り組みを続けていくことが、国のエネルギー政策や環境政策の一助になるものと考えております。
◎滝口季彦市長 重点戦略プロジェクトの３つのプロジェクトは、リンクさせる方策で効果を上げるべきではないかとのご質問でございますが、重点戦略プロジェクトは、平成18年３月に策定した「みどりの環」経済戦略ビジョンにおいて、農業による定住社会の復活をめざす農業自立振興プロジェクト、森林整備による資源循環型社会の実現をめざす木質バイオマス活用プロジェクト、産業として成立する観光事業、帰郷者・新規転入者の定住促進
こうした政策を具体化する一つとして、庄原市バイオマスタウン構想を掲げ、市域に豊富に賦存する森林など、未利用の自然資源を新エネルギーとして有効活用を図るとともに、庄原市環境基本計画に基づき、かつての里山生活の中で培われた知識や手法を応用し、現在の生活に取り入れることにより、新しい里山暮らしの創造、里山資源の活用による維持再生をめざし、資源循環型社会の構築を進めているところであります。
本市においては、既にバイオマスタウン構想を策定し、市域に豊富に賦存する森林など、未利用の自然資源を新エネルギーとして有効活用することで、地域経済への波及効果などを実現する資源循環型社会のまちづくりをめざしており、今後、こうした国のエネルギー政策の一助になるものと考えております。
これまでも職員定数削減や特殊勤務手当見直し，調整手当廃止等の給与制度見直しによる行財政改革の推進を初め，子育て支援，資源循環型社会への取り組み，小学校，幼稚園のアレルギー代替食の実施等の施策展開が行われてきたものであります。
福山市ごみ固形燃料工場が平成１６年４月の稼働以来，発電事業や埋立処分場の延命化，環境負荷の低減等，資源循環型社会の構築に大きく寄与してきました。
ＲＤＦなどは資源循環型社会への取り組みとなっていますが、多額の費用がかかるのも事実であり、人口減少社会に入り、今後の税収の減少が懸念される状況下において、契約が終了する平成31年以降については、継続か否かを慎重に考えなくてはならないと思っております。
建設予定の箕沖地区は，びんごエコタウン構想のモデル地区でもあり，今回の太陽光発電施設の導入で，資源循環型社会に加え，低炭素社会の実現に寄与するものと考えております。 本市としても，温暖化対策事業に積極的に取り組んでおり，今後，事業者と協議していく中で，県との連携も図り，市としてできることは支援してまいります。
基本計画に示されている六つの基本目標の一つ、資源を大切にする、省資源、循環型社会を目指して、今何ができるかをお尋ねしたいと思います。 １点目に、持続可能な環境保全についてお聞きいたします。 資源を大切にし、ごみを出さない社会をつくるために、ごみの減量、リサイクルを進めていかなくてはなりません。
基本計画に示されている六つの基本目標の一つ、資源を大切にする、省資源、循環型社会を目指して、今何ができるかをお尋ねしたいと思います。 １点目に、持続可能な環境保全についてお聞きいたします。 資源を大切にし、ごみを出さない社会をつくるために、ごみの減量、リサイクルを進めていかなくてはなりません。
一方，歳出にあっては，扶助費や特別会計に対する繰出金の増加などが見込まれ，本市の重点課題である４年制大学の整備や東桜町地区市街地再開発事業などの都市基盤整備や，小中学校の教育環境の整備，資源循環型社会への対応，協働のまちづくりの推進などなどの行政需要の増大にこたえられる編成をされたことと思料いたします。その予算編成には大変な御苦労があったことと拝察し，その労を多とするものであります。
また，歳出面においても，重点施策である４年制大学の整備や，東桜町地区市街地再開発事業などの都市整備，小中学校の教育環境整備，資源循環型社会への対応など，財政需要はますます増大することが予測されています。