府中市議会 2006-12-04 平成18年第5回定例会（第1号12月 4日）
２ 地域手当の新設及び調整手当の廃止 規則で定める地域に在勤する職員に対し、当該地域における民間の賃金水準及び物価等を考慮して新たに地域手当を設けます。なお、同様の趣旨で設けられている調整手当は、廃止します。 これにつきましては、県職員の派遣をする職員が該当いたします。 ３ 施行期日は、平成１９年４月１日からでございます。
２ 地域手当の新設及び調整手当の廃止 規則で定める地域に在勤する職員に対し、当該地域における民間の賃金水準及び物価等を考慮して新たに地域手当を設けます。なお、同様の趣旨で設けられている調整手当は、廃止します。 これにつきましては、県職員の派遣をする職員が該当いたします。 ３ 施行期日は、平成１９年４月１日からでございます。
条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正については，平成１７年人事院勧告に伴い，一般職の国家公務員に対してとられる給料表の改定等の措置に準じて所要の改正を行うもので，その内容は，全給料表の給料月額を改定し，一般職給料表については平均で５．３５％引き下げ，級構成及び号給構成を見直すとともに，給料表の切りかえに伴う経過措置を設けるもの，現行の調整手当にかえて，民間の賃金水準
これまで国家公務員の基本給につきましては、民間の平均賃金の水準を基礎に定められていたため、民間賃金水準が全国平均より低い地域では、公務員の給料が地場企業の賃金よりも高くなっておりました。
それにより，昇給基準線，俗に言う賃金カーブの作成や賃金水準の決定に際しての一つの資料として，全てではございませんけれども，一つの資料として役立てることができると言われておりまして，各民間企業が取り組んでいるところでございます。したがって，民間企業との賃金比較が，平均年齢だけの点の比較となっている現在の改善ができるんじゃないかと思います。
また２点としては，その対象となる行政職一般職員の給与水準，あるいは賃金水準というものが他の職能・職務や外郭団体職員の基準となり，市関係職員の給与や諸手当，退職金，さらには年金まですべてにわたって生涯賃金構造となって，市民全般から見れば相対的に高どまりの水準，すべての職種に当たって高どまりの水準になっている，こういう構造問題があろうかと思います。
本年度の人事院勧告では，これまでの官民格差の調整とあわせて，今後の俸給制度及び諸手当等制度全般にわたって抜本的な改革を行う給与構造の改革として，地域の民間賃金水準の格差をより適切に公務員給与に反映させるための職務・職責に応じた給与構造への転換等を柱とした見直しを行うこととされております。
そのことによって行政の方は経費節減になるわけですけども、それによってそこの地域のですね、行政が委託をしている公に準ずる施設で働く人たちの賃金が下がることによって、その全体の地域の賃金が下がっていくという意味においては、本当にそこのチェックもですね、じゅうぶん、低ければいいという問題ではなくて、やはりそこらをじゅうぶんチェックをしていただきながら、地域の賃金水準もそがいに下げないようなやっぱり方策をとっていただきたい
例えば，いずれの調査においても，比較的賃金水準が低いと考えられるアルバイトなどの正社員以外の短期間雇用者，生産労働者，家族労働者などが含まれています。また，これらの調査結果に基づく平均給与を単純に市職員の給与と比較した場合，職種，役職，学歴，年齢といった給与決定要素の違いや人員構成が考慮されていないことになります。
その代償措置として，広島市では人事委員会が設置され，民間企業の賃金水準を調べ，その実態に合わせるよう勧告することになっています。基本的人権を保障するという観点からも，人事委員会勧告は尊重しなければならない義務があるのは当然です。しかし，現在，広島市財政の非常事態宣言が出されるなど危機的な財政状況となっており，財政再建が急務となっています。
市の賃金水準でございますが、一般事務で申し上げますと、尾道市は6,800円、福山市、三原市がそれぞれ6,420円、6,130円、県内的に先ほどのような取り扱いの内容がないとしたときの基本賃金の部分は、尾道市が一番多いような状況でございます。したがって、市内企業の状況なども考えると、今その時期ではないし、その時期にはならないんじゃないかなというふうに思います。
したがって，当然，企業会計内にありますけれども，水道局の職員の賃金水準あるいは労働条件というものは，広島市の職員と一体の中にございます。したがって，例えば売り上げに相当するものが減ったとしても，それを現実に職員の給与水準を変えるによってカバーするという経営的手立ての一つは封鎖されているとみなさざるを得ません。これらを前提とした上でお尋ねをいたします。
賃金の上昇は，毎年労使間で春闘が行われたことにより賃上げが続いてきましたが，長引く不況に，もはや賃金水準を求める場ではなく，逆に日経連は賃下げを報告書に明記するなど，職場では賃金ではなく雇用問題，特に雇用延長に焦点が移ってきています。
労働の対価はきちんと支払われるべきであり、公務員の賃金は、労働界全体の賃金水準に少なからず影響を与えるからです。庶民が生活できる賃金を受け取り消費に回すことが、正常な経済活動の基礎となり、不況対策の大事な１つであるからです。また経済対策の中でも、ホームヘルプ事業委託費の増額や、幼稚園、保育所の助成、就学奨励費の増額、市営住宅の改善など、暮らしや福祉、教育予算の増額の部分には賛成をいたします。
労働の対価はきちんと支払われるべきであり、公務員の賃金は、労働界全体の賃金水準に少なからず影響を与えるからです。庶民が生活できる賃金を受け取り消費に回すことが、正常な経済活動の基礎となり、不況対策の大事な１つであるからです。また経済対策の中でも、ホームヘルプ事業委託費の増額や、幼稚園、保育所の助成、就学奨励費の増額、市営住宅の改善など、暮らしや福祉、教育予算の増額の部分には賛成をいたします。
今回も，職員定数の削減，また賃金水準が余りにも世間相場からかけ離れていること，諸手当の見直しなどは指摘したが，本年度中に策定される福山市の行財政改革大綱に，英断を持って反映することを要望して賛成。 日本共産党は，議第１７０号議案から議第１７３号議案まで，議第１７５号議案及び議第１７６号議案については，人事院勧告に基づく給与改定に伴うものなどであり，賛成できるものである。