尾道市議会 2009-12-08 12月08日－02号
自治体における契約、発注のあり方について問い直し、安定した企業経営と雇用のもとに労働者の賃金、労働条件を改善することにより、公共サービスの質の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、そして地域経済の活性化を進めていくことは行政の責務でもあります。地方自治体は住民に対して質の高い公共サービスを提供するとともに、それに従事する労働者に対して公正な労働条件を確保することもあわせて求められております。
自治体における契約、発注のあり方について問い直し、安定した企業経営と雇用のもとに労働者の賃金、労働条件を改善することにより、公共サービスの質の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、そして地域経済の活性化を進めていくことは行政の責務でもあります。地方自治体は住民に対して質の高い公共サービスを提供するとともに、それに従事する労働者に対して公正な労働条件を確保することもあわせて求められております。
野田市公契約条例は、前文に公共工事の低入札により、従事する労働者に賃金低下を招く状況になっていることを明確にし、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金法の縛りにこだわらず、設計労務単価の８割を最低賃金の目安とするなど、最低賃金を市が独自に設定するとした上で、８条の連帯責任、13条の損害賠償の罰則規定により、条例の履行を担保したものになっています。
野田市公契約条例は、前文に公共工事の低入札により、従事する労働者に賃金低下を招く状況になっていることを明確にし、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金法の縛りにこだわらず、設計労務単価の８割を最低賃金の目安とするなど、最低賃金を市が独自に設定するとした上で、８条の連帯責任、13条の損害賠償の罰則規定により、条例の履行を担保したものになっています。
また、人事院勧告以上に給与カットをするということは、この地域の賃金水準をより引き下げることになります。それがまた次の年の人事院勧告を引き下げるという結果にもつながるわけであります。正に悪循環でありますから、市が行なっている独自カットが結果的に地域の賃金水準を下げるという意味で、独自カットを即時即刻やめるべきだというふうに思います。
賃金水準が低い非正規社員の割合が労働者全体の３割を突破し，平均所得額を下回った世帯の割合が６割を占めたということがこの減少の傾向だと言われております。我が国は格差のない国，格差があっても格差の小さい国として住みやすく安全な国として，世界的に評価されていたところであります。 そこで，私たちはこの愛する広島市を安全・安心な住みよい，格差のないまちにしていきたいものであります。
しかしながら、10年余り全体的な見直しを行っておりませんので、今年度中に賃金水準や交通費の別枠支給なども含め、整理する予定としております。 次に、紙おむつ助成制度を一般会計で再実施すべきとのことについてでございますが、実施に必要な財源は平成23年度までの３カ年で約１億8,000万円と試算しており、その後も対象者は年々増加するものと思っております。
職員全体の賃金水準も考慮しながら，今後検討をしてまいりたいと思います。 それから，学校の再配置の問題で教育委員会と町長との意思の疎通が図られていないというような指摘もありましたが，全くそういうことはありませんので，心配ご無用だということを申し上げておきます。 以上です。 ◎企画課長（馬屋原） ２番目の生活交通体系のことでございます。
また、市域全体の労働者の賃金へ対しての影響というものも非常に考えるわけで、そういうことになれば、さらに市域の労働者の賃金水準が下がる恐れもあり、内需がさらに下がっていき、経済的に与える影響が大きいというふうに考えますので、本案は、私は反対でございます。以上でございます。 ○八谷文策議長 他に討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長 なしと認め、討論を終結します。
全産業の中で福祉施設職員の賃金水準は低く離職率は高いという実態を踏まえ、今回報酬のプラス改定が行われたと伺っております。特に障害福祉施設の事業施設あるいは事業所は、障害者個々の特性や専門性に熟知することが必要であり、今回の改定により有資格者などの専門職員や経験豊富なベテラン職員が少しでも増加し、障害者福祉の向上につながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
全産業の中で福祉施設職員の賃金水準は低く離職率は高いという実態を踏まえ、今回報酬のプラス改定が行われたと伺っております。特に障害福祉施設の事業施設あるいは事業所は、障害者個々の特性や専門性に熟知することが必要であり、今回の改定により有資格者などの専門職員や経験豊富なベテラン職員が少しでも増加し、障害者福祉の向上につながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
このカットに伴う市に関連する補助団体等の職員、臨時、非常勤の職員にまで影響するのではないか、更には地場産業の賃金水準への影響をどのように考えているのか、景気の低迷に一層拍車をかけるのではないか、あわせてお伺いをいたします。 三つ目は、これまでの市の努力について伺いたいと思います。
議員ご指摘のとおり、保育士など特定の同種民間賃金と比較する場合、公営の職員給与水準は民営の賃金水準より相対的に高いと判断はいたしております。しかし一方では、庄原市総合サービス株式会社においては24名、うち市の臨時保育士からの正社員採用は12名となっているほか、東城保育所で24名、敷信みのり保育所で18名が正社員として採用されるなど、新たな雇用の場の創出となっております。
また、再任用職員の給料月額は、民間の賃金水準や公務部内の均衡に留意しながら決めることとし、期末勤勉手当、通勤手当などの手当も支給されることとなっております。勤務形態は週40時間のフルタイム勤務を基準として、柔軟な勤務形態としての短時間勤務も可能とするものでございます。 以上が再任用制度の概要でございます。 次に、２の条例の内容でございます。 まず、(1)の再任用できる者でございます。
もちろん日本の給与水準というのが、国際比較をした場合に非常に低いですから、公務員に限ったことはなく、日本の賃金水準というのは1.5、1.6倍に上げる必要があると思いますけども、それができるまでの間、じゃあ税金で賄う自治体の賃金が、市民の皆さんよりかけ離れてたくさんの金額でいいのかということになると、これはまた別問題だと思うんです。
その上，自民・公明政府が介護報酬を２００３年度には２．３％引き下げ，さらに２００６年度には２．４％引き下げたため，賃金水準は一層押し下げられています。 介護労働者の厳しい労働実態は，我が党独自の調査によっても明らかになっています。
しかし，さきのジェンダーギャップ指数によると，同じ仕事で得られる賃金水準は９０位で，労働指標での性別格差は大きいと出ています。女性が家庭生活と仕事を両立させようと思えば，パート労働などを選択せざるを得ない現状が数値に出ているものと考えます。
第４に、介護報酬引き下げによる賃金水準や労働条件が、これは改善どころか後退をし、介護従事者の退職者の補充がままならず、結局残った従事者の労働がさらに過重になり、それがさらに職員補充のネックになるという、この制度の根幹を揺るがしかねない事態も広がっているようですが、この点については市はどのような認識を持っていますか。
また厚生労働省による調査では、賃金水準も平成10年に比べて約８％減少しており、都市と地方の賃金格差はあるものの、全体的に賃金水準は下がる傾向となっております。広島県の平成19年４月の有効求人倍率は1.17となっており、その中でも正社員の有効求人倍率は0.75と依然として厳しい状況になっております。
市民連合は，今日，景気は引き続き上向きであり，大企業を中心に業績も好調だと伝えられているが，その収益は設備投資などに配分され，労働者の賃金には十分反映されず，パートや非正規雇用の拡大などの要因もあり，賃金水準は低位のままとなっている。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと，非正規雇用者は，正規雇用者に比べて賃金水準が低く，職業能力開発の機会が乏しいことなどから，長年勤続しても余り賃金は上昇せず，所得は低い水準にあります。そのため，本市としても正規雇用を希望する求職者の就職支援に引き続き努めるとともに，広島商工会議所等の経済団体を通じて，正規雇用者の採用拡大について要請したいと考えています。 以上でございます。