三原市議会 2015-10-01 10月01日－06号
このインフレスライド制度は、急激な賃金水準または物価水準の変動によるものとされております。二度にわたるインフレスライドを適用する以上、現場で働く作業員の方の給料に反映されるものでなければいけないと思うのであります。しかし、とてもその方たちの懐が潤ったという実感はなく、賃金に反映されたとは言えない状況です。
このインフレスライド制度は、急激な賃金水準または物価水準の変動によるものとされております。二度にわたるインフレスライドを適用する以上、現場で働く作業員の方の給料に反映されるものでなければいけないと思うのであります。しかし、とてもその方たちの懐が潤ったという実感はなく、賃金に反映されたとは言えない状況です。
派遣社員など非正規の労働者がふえ続けることは、労働者全体の賃金水準を押し下げ、消費を冷やし、経済そのものの停滞を招くなど、日本の経済と社会にとっても重大な問題を提起します。さらに、改正案は、深刻な社会問題になっている貧困と格差の拡大にさらに拍車をかけることにもなります。
介護職員は足りているかとの問いには，足りている４５％に対し，不足しているが４１％，大変不足しているが４％で，不足の理由は，賃金水準が低いが３５％とトップでした。 政府は，２０２５年にはあと３８万人の介護従事者が必要としていますが，介護報酬の引き下げは，介護現場の深刻な人材不足に拍車をかけるだけです。
自治体職員にとっては、諸手当の多少の改善があったとしても、給料表に見られましたように、賃金水準は減額となるわけであります。この３月議会では、さらに特定任期付の職員の給与を含め、12月議会以前の水準よりも引き下げています。一般的には12月議会との関係を見ますと、理解しがたいような提案が行われたわけであります。
これを踏まえて、国の俸給表の水準を、こういった地域の低いところに合わせて２％引き下げようという考え、それと同時に、賃金水準が高いところについては地域手当を現行の給与の水準を上回らない範囲で引き上げるということが国のほうで考えられました。 したがって、今回の給与制度の総合的見直しは、単年度のみで検討された内容ではないと。
これは官民給与の実情をより適切に反映するため、全国共通に適用される給料表を民間賃金水準の低い地域に合わせて、給料表の金額を平均２％引き下げるものでございます。 また、世代間の給与配分の適正化として、50歳代後半層が多く、在職する高位号給については、最大で４％引き下げ、初任給等の若年層は引き下げ等を行わない内容となっております。
私は、公契約条例の制定こそ、地域の賃金水準を底上げし、ピンはねを認めず、公共事業の質の向上、それに資すると考えております。今建設業で働く労働者が激減をしており、賃金の底上げをすることは社会的な要請でもあるというふうに思っております。 以上の観点から、以下４点について質問をいたします。
安倍内閣発足後，デフレへの対応で国土交通省は二度にわたり通達を出し，都道府県知事，政令市長，そして建設業団体の長に技能労働者への適切な賃金水準の確保として，全国平均約23％の労務単価の上昇を求めております。広島市建設工事請負契約約款では，その25条で賃金，物価水準の変動に対する請負金額の変更の請求が可能になっています。
昨年12月に開催された経済の好循環に向けた政労使会議において、企業収益の拡大を賃金上昇や下請取引の適正化に確実につなげるとした共通認識に至ったと政府は発表、今年１月には経団連でも、賃金水準のベースアップを６年ぶりに容認すると方針を示したことが報道されました。
平成25年３月29日付けで、国土交通省から各都道府県、各市町村、建設業団体などに対して、技能労働者への適切な賃金水準の確保についての要請が行われております。その内容は、平成25年度公共事業設計労務単価の早期適用、ダンピング受注の排除、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底の指導などでございます。
ことし７月から９月期の名目雇用者報酬は，２０１２年同期比０．５％増と２四半期連続で伸び，賃金水準アップに向けた環境は整いつつある。大切なのは，働く人がその労働に見合うよう，景気回復の恩恵を分け隔てなく享受できるかどうかであります。
広島市は，技能労働者の適切な賃金水準の確保について，国の動向や，公契約条例を先行的に制定している自治体の取り組みについてどのように受けとめ，分析されているのでしょうか。
この特例措置は、建設産業における技能労務者の適切な賃金水準の確保が大きな目的でございますので、既に契約をした工事につきましても、その趣旨を実現するため、本市におきましても、本特例措置を講じることといたしたものでございます。 ３の専決処分年月日は、平成25年７月29日でございます。 ４の根拠法令は、市長の専決処分事項第３号でございます。
内容は、技能労働者への適切な賃金水準の確保についてということで、平成25年度の公共工事設計労務単価が決定、公表され、前年度と比べ全国平均で15.1％上昇したので取り扱いに遺漏なきよう措置されたいとなっていますが、このことが今回の補正理由の一つなのか、これについてお聞きしたいと思います。
次に、公共工事の労務単価の引き上げについてでございますが、国の通知を受け、本市におきましても、技能労働者の適正な賃金水準を確保するため、新しい労務単価を４月１日の積算から適用しております。また、国、県と同様に、４月１日以降に契約した工事のうち、前年度労務単価を適用しているものについても、新しい労務単価を適用した契約に変更できるよう特例措置を実施しております。
また、廿日市市職員の賃金については、2012年度のラスパイレス指数はカット前の国家公務員と比較した場合、97.4％、2011年度では97.2％であり、本来であれば国の水準、ひいては民間企業の正規労働者の平均賃金水準と比較しても低く位置づけられていることになります。
ただ、今後さらに70歳まで働ける社会をつくるならば、40代、50代の中高年の総体的に高い賃金水準の見直しが必要になります。 そこで、お伺いいたします。 年齢にかかわらず、働ける人にはいつまでも働いてもらう、社会とは年齢にかかわらず、仕事の中身によって賃金を決める社会であるべきと思いますが、御所見をお聞かせいただきたい。
多くの人に雇用機会を提供するためには，賃金水準の抑制，また労働者が納得できるワークシェアリングのような労働時間の短縮なども考えなくてはならないのではないでしょうか。 また，長期化する社会経済環境の悪化，少子高齢化により地方都市の財政基盤が低下し，地域間格差が拡大する一方，都市間競争は激化しています。
働いても賃金水準が低く生活しにくい実態が明らかになるとともに、依然として若者の雇用環境は厳しい現状にあることがうかがえます。将来を担う若者が安心して働き暮らしていけるような早急な対策が望まれます。 一方、市にとっては、若者が定住できるまちかどうかは、今後のまちづくりに大きく影響していきます。
これにより，介護従事者の賃金水準の向上と実績に応じた職位等への任用が促進されるものと考えております。 本市といたしましては，介護事業者に対し，介護職員処遇改善交付金の周知を図ることにより，介護従事者の確保と処遇改善を促進してまいりたいと考えております。 続きまして，国民健康保険でございますが，その保険証についてのお尋ねでございます。