広島市議会 2021-03-25 令和 ３年第 １回 ２月定例会−03月25日-07号
これらを改善し、質を確保した保育の受け皿を整備するためには、保育士等の配置基準の見直しや賃金水準の引上げによる処遇の改善が急務です。 こうした中で、政府は昨年１２月、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備等を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめられました。
これらを改善し、質を確保した保育の受け皿を整備するためには、保育士等の配置基準の見直しや賃金水準の引上げによる処遇の改善が急務です。 こうした中で、政府は昨年１２月、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備等を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめられました。
それから，女性の方の賃金が正規の方と比べて７０％ということですから，女性の方の非正規の割合が高く，それから給料が本当に低いんだなと，賃金水準が低いんだなということが改めて分かりました。そういった中で，コロナということで自殺者が急増しているということですけれども，女性の自殺者がとりわけ増加しております。
若年者に配慮したものとのことだが，３０代半ば以降の改定が見送られ，この間，賃金水準が引き下げられた中高年層の生活改善は行わないものとなる。 また，住居手当見直しは，これまで最高支給限度額が２万７０００円だったものを２万８０００円に引き上げるものだが，家賃５万７０００円未満の借家に住んでいれば，現行より住居手当が減額になる。
昨日であったと思いますけれども、新聞報道に各紙報道がございましたところでございますが、基本的にはそういったことの趣旨を踏まえまして、本市では現行の賃金水準を維持した上で期末手当の支給の対象になる人につきましては期末手当を支給するというふうな考え方でいっておりますので、冒頭の市長の挨拶の中でも会計年度任用職員についての財政負担、かなり来年本市でも、今現在精査中で具体の数字はまだ申し上げられないところではございますけれども
次に、委員より、議案第43号にかかわり、提案理由の中の契約約款におけるスライド条項とは何かただしたのに対し、理事者より、比較的大規模で長期間にわたる工事を対象としたもので、契約締結の日から12カ月を経過した後に、日本国内における賃金水準または物価水準の変動があったと認められた場合に、業者が請負金額の変更を請求できるという制度であると答弁がありました。
その際、賃金水準引き上げの実効性を確保するためにベースアップを要件とすること。処遇改善の費用は国費で賄うこと。２、介護保険施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の利用者３人に対して１人以上を実態に合わせ利用者２人に対して１人以上に引き上げること。夜間の人員配置要件を改善し、１人夜勤は解消すること。３、上記の項目の保障するため、介護報酬の引き上げを行うこと。
離職の理由としては，賃金水準の問題のほかにも，就職された園との保育理念や方針の違いや人間関係上の問題など，いろいろな声が聞かれます。加えて，離職により現場が人手不足になることで，業務の負担が増し，さらに離職を希望される方がふえるとの声もあります。ついては，実情に合わせた実践的な確保策を展開する必要があると思いますが，来年度予算においては，どのような取り組みを考えておられるのか，お答えください。
そもそも消費税を５％から８％に増税するとき、増税分の原資を使い、保育の質の改善を図るとして、保育所の一人の保育士が受け持つ子供の定数について、１歳児と２歳児は６対１を５対１に、３歳児を20対１から15対１に、４歳児と５歳児は30対１を25対１にするとか、他の職種よりも10万円も賃金水準が低い民間の保育士の処遇改善を行い、10％の賃上げをするなど、さまざまな公約を出しました。
また，全産業平均の賃金水準からは月額11万円も低い実態に対して，上乗せが４万円しかないことについて，国は女性の平均賃金との差は４万円程度だと言います。これは，日本の労働者の賃金の男女格差を前提にしたものです。日本の女性の社会的地位はいまだ低く，男女の賃金格差は2012年の統計ではＯＥＣＤ諸国の中で悪い順に３番目で，早急な改善が求められています。
国土交通省は，２０１３年から２０１６年まで，公共工事設計労務単価を全職種平均で３４．７％引き上げ，適切な賃金水準の確保や社会保険加入を業界団体や自治体に要請しました。これにより，公的機関からの工事発注単価は改善されましたが，中抜きや改善されない重層下請構造などにより，現場の労働者には届いていないのが実情です。この改善のために，各地で公契約条例の制定が広がっています。
最終下請における低い賃金水準などの問題から後継者不足が深刻化をしているということが１点目。２点目として、市内完結をしない下請の実態、最低制限価格の問題、業務委託による歩切りの問題、小規模規模修繕業務の発注の問題、公共事業発注の平準化の問題、積算や工期の問題、さらに指定管理における賃金積算と支払い賃金についてなどなどの課題が明らかになったところであります。
また、入札契約制度におきましては、労働条件の適正化のために、ダンピング受注による賃金水準の低下を防ぐための最低制限価格制度の見直しや社会保険等未加入対策などを行っているところでございます。今後も入札契約制度の改善を図りつつ、国や県の動向、他の自治体の取り組み状況を踏まえまして、公契約のあり方について調査研究をしてまいりたいと考えております。
人口減少や少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少していく中で、本市が住み続けられるまちになるためには、賃金水準や労働条件などの良質な雇用の確保や、子育てや介護をしながらも働くことができる多様な働き方を促進し、誰もが地元で働きたくなる、働き続けたいと思う就労環境づくりが重要であると考えております。
子ども・子育て支援新制度では、保育の量的拡充と質の向上を両輪として子育てを社会全体で支えることとされ、質の向上では、３歳児の保育士配置基準を20対１から15対１に改善するために、必要な予算の確保や民間保育士の賃金水準の改善などが実施をされました。しかし、十分な予算が確保されていないことから、１歳児などの配置基準の改善は先送りされ、大変不十分なものとなっております。
しかしながら，その賃金水準は全産業と比較して低く，今月閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに，さらなる処遇改善策が位置づけられたところであります。 本市としては，これまでも独自の処遇改善に取り組んできたところでありますが，引き続きこうした国の動向にも注視してまいります。 なお，公立保育所の職員の採用につきましては，中長期的視点に立って，計画的に実施してまいります。
その中で、昨年度から臨時保育士給与の月額制導入や任期付保育士の採用により賃金水準を改善しており、今後も国の保育士待遇改善の動きを注視しつつ、役割に応じた適正な賃金によって任用していきたいと考えております。 ３番目の公立保育園の保育展開についてでございます。 公立保育園における保育展開については、保育所保育指針に基づく保育課程を全園共通のものとして作成しております。
労務単価の運用に係る特例措置につきましては、国は旧労務単価によって既に契約をしている工事について、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を受注者が請求できると定めており、この特例措置は、建設産業における技能労働者の適切な賃金水準の確保が大きな目的でございますので、本市におきましてもその趣旨を実現するため、本特例措置を講じているものでございます。
こうした中、国は公共工事設計労務単価を３年連続で増額改定し、平成24年度と比較すると全国平均で34.7％上昇させ、その賃金水準はピーク時の93％まで回復しております。また、建設業法など担い手３法と呼ばれる関係法令の改正により、公共調達の課題解決に向け、発注者、受注者の責務として、担い手の中長期的な育成、確保の取り組みなどが進められております。
言うなれば社会的に優良で公共性のある事業者の要件を支払い賃金を尺度として定め、条例上の下限額は社会的に妥当と思われる賃金水準に設定するもので、さや抜き構造の改善やダンピングの排除によって結果的に賃金上昇を図ろうというものでございます。
このインフレスライド制度は、急激な賃金水準または物価水準の変動によるものとされております。二度にわたるインフレスライドを適用する以上、現場で働く作業員の方の給料に反映されるものでなければいけないと思うのであります。しかし、とてもその方たちの懐が潤ったという実感はなく、賃金に反映されたとは言えない状況です。