広島市議会 2017-02-17 平成２９年第 １回 ２月定例会−02月17日-03号
また，トランプ大統領は，現在，日本・米国で不均衡である貿易収支の改善を目指した日米間の新たな通商協定の締結を求めており，我が国にとって関税，雇用など厳しい要求が来ることが予測されます。先般発表された輸出の花形である自動車大手７社の平成28年４月から12月期連結決算を見ると，前年同期に比べ円高となっており，６社が減収，４社が減益となっております。
また，トランプ大統領は，現在，日本・米国で不均衡である貿易収支の改善を目指した日米間の新たな通商協定の締結を求めており，我が国にとって関税，雇用など厳しい要求が来ることが予測されます。先般発表された輸出の花形である自動車大手７社の平成28年４月から12月期連結決算を見ると，前年同期に比べ円高となっており，６社が減収，４社が減益となっております。
一方では，貿易収支が３年連続で赤字ということで，昨年も11.4兆円の赤字を出したということでございますので，そういう意味では，大変経常収支面では圧迫してるんではないかなと。そして，これはないとは思いますが，日本の信用が落ちるようなことがないようにしなければならないなというふうに思っております。 そういった状況の中，松井市長は，平成26年度の予算を躍動が実感できる予算とされまして，発表されました。
この反面，円安の影響等により，石油を初めエネルギー資源が高騰し，貿易収支は過去最高の６．９兆円の赤字となっています。円安は日本経済に良好な影響と輸入における陰の様相を呈しており，今後の日本経済の動向に注目したいと思います。 世界の動向として，米国における財政の崖問題は，年末年始にかけ予断を許さない状況から一応問題の本質は変わらぬまま先送りされ，アメリカ経済は上向き傾向にあります。
市民連合は，２０１１年度の我が国の経済状況は，東日本大震災の影響や歴史的な円高，タイの洪水被害などにより，貿易収支が大幅赤字に転化するなど，困難な状況が続いた１年であった。 こうした中にあって，市制施行９５周年の節目に当たる当年度は，福山市立大学の開学，アイネスフクヤマのオープンや福山駅前広場の完成など，都市基盤の整備を確実に進めた。
日本全体、４月の貿易収支は5,203億円の赤字、赤字は２カ月連続。また、財務省は、2011年度末の国債借入金残高が959兆9,503億円と過去最大を更新したと発表しています。総務省によると、４月の完全失業率は4.6％、尾道市の平成22年国勢調査によると、市内の労働力人口は７万559人で、完全失業者は3,868人、5.5％となっています。 こうした状況の中、消費税論議の前に景気対策が必要です。
我が国の貿易収支が４８年ぶりに赤字に転じるなど，大きな局面を迎えた経済情勢のもと，一層厳しさを増す財政環境の中で，市長は市政運営の礎を協働のまちづくりとしながら，持続可能なまちづくりを行うことが最大の市民サービスであると強調されております。
今日，日本を代表する大企業が次々と赤字決算を報告され，また貿易収支が赤字に転じるなど，日本経済の先行きが不透明な状況が続いています。今月，内閣府が発表したＧＤＰ速報値が，年率換算で２．３％減のマイナス成長の中で，日本銀行はゼロ金利政策を続け，物価上昇１％をめどに追加金融緩和策を実施するとされています。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支も４８年ぶりに赤字に転じるなど，我が国の経済は，今まさに大きな転機にあります。特に製造業は，円高や欧州の経済危機などの影響から今後も国内で事業を続けることができるかどうか大変心配をいたしております。
今後の課題克服に向けて，雇用の創出を第一に企業誘致，若者の働く場の確保を掲げられていますが，私も大変大切なことで，努力は必要であるが，大綱の冒頭に述べられているとおり，我が国の上場企業は大幅な減益，また貿易収支は赤字に転落し，企業は円高等で生産拠点を海外に移しつつあり，また本県のマツダもメキシコに進出するという計画があるように聞いています。
上場企業の前年度対比収益は大幅な減益になる見通しで，貿易国日本の貿易収支は実に３１年ぶりに赤字に転落しました。企業は円高対策といたしまして生産拠点を海外に移したため，国内経済の空洞化を招き，国内総生産がマイナスに転じるなど，大変厳しい経済情勢と雇用情勢になっています。
円高問題が起きるたびに指摘されるのが，貿易収支の大幅黒字の原因になっている日本の大企業の国際競争力の異常な強さです。自動車，電気を初めとする日本の大企業は，円が高騰するたびにそれを口実にして，労働者と下請中小企業に犠牲を強い，競争力を強めて再び円高を招くという悪循環を繰り返してきました。
大幅な貿易収支の不均衡に端を発した急激な円高の進行によりまして，いわゆる輸出型産業のウエートの高い本市の産業は大変厳しい環境に直面しているところでございまして，このことは，ただ単に，一時一過性のものではなく，今後，長期にわたる構造的なものであると認識いたしております。
このような状況は，我が国の貿易収支の大幅な黒字を背景として，日本の経済が国際的に協調を迫られているものでありまして，いわば第２の黒船来襲と言われるゆえんもここにあるのではないかと思うわけでございます。
天下の野村総研の試算では，まず，日米の貿易収支だけでレートを推測いたしますと，収支をゼロ点にするためには，１ドル，何と87円ぐらいにならないといけないとも言われており，大変なところであります。 円高は，このところ150円台で固定化されており，昨年のＧ５から見ますと，40％以上の円高になっております。これらの円高と国際収支の著しい不均衡が日本経済をして不安のどん底に陥れておるところであります。
御承知のように，アメリカは，長期にわたるグローバルな大量軍事費の支出によって巨額の財政収支と貿易収支の赤字をつくり出し，ついに昨年純債務国に転落しました。これに対してレーガン米大統領は，あくまで強いアメリカを維持するために，その軍事力を背景に，いわゆる同盟国に対して軍事負担と経済協力を押しつけ，その姿は，我が国の国政においても色濃くあらわれてきております。