東広島市議会 2019-09-10 09月10日－02号
子どもの貧困対策についてであります。 子どもの貧困対策計画の策定について。 子どもの貧困対策推進法が改正されました。改正前は、貧困の連鎖を断つことに焦点を当てていましたが、今回の改正を通じて、子どもの現在の生活を改善するための施策により重点が置かれております。その一環として、新たに市町村にも子どもの貧困対策計画の策定が求められることになりました。
子どもの貧困対策についてであります。 子どもの貧困対策計画の策定について。 子どもの貧困対策推進法が改正されました。改正前は、貧困の連鎖を断つことに焦点を当てていましたが、今回の改正を通じて、子どもの現在の生活を改善するための施策により重点が置かれております。その一環として、新たに市町村にも子どもの貧困対策計画の策定が求められることになりました。
その上で、今後、子育ての支援につきましては、これも担当部長が申しましたように、経済的な問題が本当にどういった支援が必要なのか、それは一律であるべきなのか貧困対策として位置づけるのか、医療の問題で考えると先ほどありましたような医療サービスの提供が本当にお困りなのか、あるいはそれに向けての通院助成のようなこと、あるいは病院に行くために休める環境づくりといった働き方改革のような問題、いろんなことがあると思
主な内容は、子供の貧困対策の一環として、個人市民税の非課税対象者に単身児童扶養者を加えることによるもの。そして消費税率改定に伴う軽自動車税率の特例に関するものなどについて、都合３条にわたり改正を行うものでございます。それでは別冊の参考資料によりまして御説明申し上げます。参考資料69ページ、条例案新旧対照表をごらんください。まず第１条による改正でございます。
次に、児童措置事業について、本年度10月からの消費税引き上げに伴い、子供の貧困対策として、未婚の児童扶養手当受給者に対し、臨時交付金を支給する事業が創設され、その対象者について、児童扶養手当を受給されている未婚の母子家庭としていることに対して質疑がありました。
次に，子どもの貧困対策についてです。 厚生労働省の２０１５年の調査によれば，日本の子どもの貧困率は１３．９％，さらにひとり親家庭の貧困率は５０．８％と，先進国の中でも最悪な水準だと言われています。子どもの貧困問題が社会問題となる中，国は２０１３年に子どもの貧困対策にかかわる法律を制定，その後２０１４年に取り組み指針となる大綱をまとめ，本格的な子どもの貧困対策の取り組みを開始してきました。
貧困対策、市内経済への好影響など、このお金が市内経済を循環することを想定していただきたい。具体的な額を前提として想像してみてください。市長として、どのような効果があらわれると想定されますか。 次に、今年度の国保料について伺います。 ６月に決まることになっていますけども、昨年は、県単位化になっても国保料は値上げにならないと答弁されていましたが、ことしもその引き下げた現状は維持できますか。
そのような社会状況を背景とし、国においては平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、子供の貧困対策を推進するために、国や都道府県、市町村と全ての国民が担う役割が示されました。
続きまして，子供の貧困対策，子育て支援についてお尋ねします。 国により，2014年に子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。大綱の策定を受けて，各都市でも子供の貧困対策に取り組まれており，また，国のほうでは，この間の取り組みの成果を検証しつつ，より子供の貧困について改善が図られるよう，大綱の見直しに向けた作業が進められているところです。
平成２５年６月には，子どもの貧困対策の推進に関する法律というのが成立いたしました。それほど子どもの貧困が国として取り上げていかなければならないほど問題になっているというふうな話ですね。平成２８年度国民生活基礎調査による子どもの貧困率というのが１３．９％で，約７人に１人が貧困ではないかというふうにされております。
施政方針に対する質疑及び一般質問 ……………………………… 119 山田議長 ………………………………………………………………………………… 119 山内正晃議員 …………………………………………………………………………… 119 １ 会計年度任用職員制度について ２ 防災の推進について ３ 被災地の復旧復興について ４ 平和行政の推進について ５ 子どもの貧困対策
子供の貧困対策といえば聞こえはいいですが、こども食堂への来場者に貧困査定を行うことは困難ですから、ばらまき福祉と化すことは目に見えています。一方、これまでも子供の居場所づくりとして児童館がありますが、これと重複もいたします。市内に限られている児童館ですから地域間の不公平是正のためにも、まちづくりセンターと児童館を統合しての政策転換を図っていくことこそ先決です。
子供の貧困対策といえば聞こえはいいですが、こども食堂への来場者に貧困査定を行うことは困難ですから、ばらまき福祉と化すことは目に見えています。一方、これまでも子供の居場所づくりとして児童館がありますが、これと重複もいたします。市内に限られている児童館ですから地域間の不公平是正のためにも、まちづくりセンターと児童館を統合しての政策転換を図っていくことこそ先決です。
近年、募集に対しての応募数も減少しているとはいえ、子供の貧困化現象が続く中で潜在的な需要はあり、貧困対策としての価値は十分あると考えております。 府中市は、平成23年度から公立高校授業料の無料化に合わせて、高校生を対象にする奨学金を廃止をしています。
本市におきましては、第６次廿日市市総合計画のまちづくりの基本理念を市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくりとしておりまして、先ほど述べました法律や、社会保障制度などに基づき、平成31年度当初予算におきましても低所得者対策、高齢者や子どもの貧困対策など各施策に的確に取り組むこととしているところであります。
この件の最後ですけども、昨年６月議会でも質問させてもらいましたが、子供の貧困対策、この進捗はどうかという点で２点で、一つは学習支援の取り組み、それと二つ目はこども食堂を上げられておりましたけれども、この二つの点での進捗をお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
次に、子供の貧困対策についてでございますが、貧困対策法が施行されて以降、本市では子供の貧困問題を重要な課題と位置づけ、関係職員で構成する子供の貧困対策プロジェクトチームを中心に、県内でもいち早く全庁的な取り組みを始めました。これまで子供の生活実態調査の結果を踏まえた緊急対策として、子供の学習支援事業や子供の第三の居場所拠点事業、子供食堂への助成事業などに取り組んできたところです。
次に，子どもの貧困対策についてです。 昨年７月に取り組まれた福山市子どもの生活に関する実態調査にかかわって，何点かお尋ねします。 先日の民生福祉常任委員会，文教経済常任委員会に，生活実態調査を受けての今後の取り組みの方針が福山市子どもの健やかな成長を支援する施策の基本的考え方として提示されました。
─────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 沖田範彦議員の予算総体質問 １ 外国語を使用した公文書について (1) 予算書を含め、市の作成する文書は誰に見せるためのものか (2) 外国語を使用することの意味・目的は何か (3) 市はわかりやすい日本語を使用すべきではないか ２ 私学助成は憲法89条に違反するのではないか ３ 子供の貧困対策
─────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 沖田範彦議員の予算総体質問 １ 外国語を使用した公文書について (1) 予算書を含め、市の作成する文書は誰に見せるためのものか (2) 外国語を使用することの意味・目的は何か (3) 市はわかりやすい日本語を使用すべきではないか ２ 私学助成は憲法89条に違反するのではないか ３ 子供の貧困対策
その後、子供たちの課題に対応するため、庁内の関係部局で組織する、子供の貧困対策連携会議での協議等を経て、平成31年度当初予算案に子供食堂や学習支援の場など、子供の居場所を地域につくりたい団体や民間事業者などを下支えするため、開設や運営に係る助成金を計上いたしたものでございます。