府中市議会 2021-09-21 令和 3年建設常任委員会（ 9月21日）
料金につきましては、府中市単独経営を続けた場合でも、今後、管路や施設の更新のための財源が必要であり、料金改定については避けることが難しいという状況ではございますが、広域化による業務の効率化として、管理部門の一元化、施設の効率化などにより、料金の値上げ幅を単独経営の場合より抑制できると見込んでおります。
料金につきましては、府中市単独経営を続けた場合でも、今後、管路や施設の更新のための財源が必要であり、料金改定については避けることが難しいという状況ではございますが、広域化による業務の効率化として、管理部門の一元化、施設の効率化などにより、料金の値上げ幅を単独経営の場合より抑制できると見込んでおります。
○農林課長（田原慎吾君） このたびの事業につきましては、財源といたしましては、地方創生臨時交付金、コロナ対応型の交付金の活用ということで、使途がコロナ対策のためと限定はされているところなんですが、この加入対象者というのが青色申告を行っている農業者になっておりますので、今回、ほぼほぼ拾えるのではなかろうかとは思っておりますが、もし必要があれば、またこの臨時交付金が来年も交付されていくということであれば
そのため，市独自の財源で加配してきました教員の人件費が毎年１学年ずつ浮くことになります。現在，小学３年生から６年生で35人学級のための人件費はどのくらいになっていますか。この財源を使い，義務教育課程の全学年で正規の学級担任による35人学級にすべきではないでしょうか，お考えをお尋ねいたします。 次は，子供の一時保護についてです。
なお歳入の確保につきましては、保険料の徴収はもとより、国・県負担金の増加など、介護給付費準備基金を活用しまして、必要な財源確保に努めている状況でございます。 また歳出の保険給付費の増加の要因でございますが、こちら保険給付費が49億7,200万円で、前年の48億9,400万円より、約7,800万円増加をしている状況でございます。
本市では，住民がよりよい行政サービスを受けられるよう，一元的・総合的な事務や権限とそれに見合う自主財源を制度的に保障する新たな大都市制度である特別自治市を目指しており，防災の面でも権限移譲による救助実施市となることが望ましいと考え，平成30年以降，県と事務的に協議，意見交換を行っております。
市といたしまして、これらの課題についてどのような支援が効果的なのか、また支援のための財源はどこに求めるのかなど、早急に制度設計をしてまいりたいと考えています。 ○主査（福田勉君） 加納分科員。 ○分科員（加納孝彦君） 今、答弁をいただいたことによると、未実施とはなっていますけれども、調査をされていることだろうと思う。未実施と書かれるとゼロ点ですよ、わかりますか。
あるいは我々がなくなって困るのは、要は有利な財源がなくなると、そろって行ったわけですけれども、単に有利な財源だからというぐらいの安易な気持ちでいてもらったら困ると。
○分科員（土井基司君） 先ほどの質問と関連するのですけれども、経過として駐車料金の収納システムを新たにつくるのはわかったんですけれども、今までと同様に給食費と一緒で徴収することにならなかったのかどうかという点と、それからタブレット学校端末の使用料ですが、これは当初では徴収するかどうか決まってなかったことで、今回財源更正が行われていると思うんですけれども、その検討の経過についての説明をお願いします。
経常収支比率が悪化した理由につきましては、まず、経常収支比率については人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費に充てる一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合を示す指標でございます。このため、この指標の悪化につきましては、経常的に支出されるものが増加する、または経常的に収入される財源が減少することが、悪化の要因となります。
次に，応急奨学金制度を創設しているが，その運用はどうなっているのか，また，コロナが収束しない中，今後，応急奨学金の財源となっている寄附などを継続的に獲得する見込みはあるのかについてです。 応急奨学金は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，アルバイトをする機会の減少などによって生活が困窮した学生に対して支給するものであり，令和２年度は一人当たり３万円の奨学金を356人に支給したとのことです。
都市活性化対策特別委員会委員の選任について ………………………… 265 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 265 元日程第５ 議員提出第６号議案 広島市議会会議規則の一部改正について …… 266 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 266 元日程第６ 意見書案第14号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
こうした中で、本来は観光戦略のビジョンをつくるのが先ではありましたが、それをつくっていく上でもまずは組織体制で、１つには、平成30年に観光協会をまちづくり振興公社から独立させ、そこに専任職員を置き、さらにはこの間、ＪＴＢからの地域おこし企業人も活用しながら体制の充実を、また、キテラスも指定管理の移管を含めて、ある程度自主財源の収入源確保を取り組み、令和２年には法人化を果たしております。
町内会等の支援団体を法人化ですね、法人的なものに変えることで財産の管理ができるようにしたり、言ってみれば自分でオリジナルの独自の財源を確保して足腰を鍛えるというふうな観点で質問させていただきたいと思いますけれども、まずは財産区ですね。
また、経済活動の縮小やコロナ対策のための納税猶予の実施等によって、市税収入が１億8,000万円減少したことなどによって、自主財源の金額が減少する一方で、国の財源に基づいた特別定額給付金交付金やコロナ臨時交付金などのコロナ対策事業が行われたことによって、依存財源の金額が大きく増加しており、歳入に占める依存財源の割合が７割を超える結果となっております。
そして最後なのですが、前回の全協のときに財源については基金を崩すことも検討するというようなお話がございました。その点に関しては今どのように考えていらっしゃるか教えてください。
いろいろたくさんある項目の中で可住面積だとか、職員数だとか、行政の一般財源を見ることで行政の事業の数を見ようとしたわけですけれども、何をチョイスするかというのは議員の皆様でお決めになられたという状況でございます。
それらを行うだけの教職員数を確保するには、自治体だけでは限界があり、国の施策として法改正や財源確保をするよう、地方から国への働きかけが不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
6 ◯荻村議員 まず財源の考え方なのですけどすみません、当然準備の段階は、当たり前のことなのですけど、訪問税導入前じゃないですか、だからここの財源はどこから持ってくるのかと、この５ページのその関連ですけど、表を見てると、始まってから償却していくっていうことは訪問税、訪問される方からの訪問税によって償却していくっていうことなのだと思うのですけど、大きくその財源の考え方を、イニシャル
加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症の数次にわたる波状的なまん延は、地域経済に甚大な打撃を与え、地方税の減収など大幅な地方財源の不足が危惧されています。 このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
その資料の中には，自己財源の割合，またこのチャレンジ基金を活用する割合，そしてその運営につきましては，例えば今回お示しした金額も企業さんのその計画の中に出てくるものなんですけども，この今回アールティーさんの場合でいいますとヨモギを加工してのお茶の製造販売でございますが，そのヨモギ茶の原価，それから販売目標想定額というものと単価，それから毎月の計画というのがありますのでそれを総合して出されていますので