福山市議会 2020-02-26 02月26日－03号
主な財政指標を見ると，経常収支比率は０．２％増の８４．４％に，実質公債費比率は１．３％で２００７年度の公表以来２番目の低さに，市民１人当たりの市債発行額も目標の３５万円を下回る３２万４０００円となっており，一定の財政規模を維持しつつ健全な財政運営に努めているものと評価するものであります。
主な財政指標を見ると，経常収支比率は０．２％増の８４．４％に，実質公債費比率は１．３％で２００７年度の公表以来２番目の低さに，市民１人当たりの市債発行額も目標の３５万円を下回る３２万４０００円となっており，一定の財政規模を維持しつつ健全な財政運営に努めているものと評価するものであります。
一方，財政の状況については，経常収支比率，実質公債費比率，市民１人当たりの市債残高など，各財政指標が上昇しています。今後，財政需要が山積しており，財政規律を守りながらの財政運営をされると思いますが，今後の中長期的な動向とともに，各基金や市債総額の推移についてお示しください。 また，人件費の比率が今年度と比較し２．５％上昇していますが，その要因についてお示しください。
このように本市の財政は大変厳しい状況にあり、財政力指数、自主財源比率、公債費比率といった財政指標はいずれも県内14市の中で最も厳しい状況にあると思います。このような本市の財政状況と今後の見通しにつきまして市長はどのような御所見をお持ちなのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
まず、その成果や課題について問うということでありますが、まず、現在の財政指標についてお答えをさせていただきます。 財政指標は、財政の弾力性や健全化を図る指標として用いられ、前年度の数値や他の自治体との数値と比較することにより、自治体の財政状況の把握、分析などに活用されています。
本市の財政状況でありますけれども、平成30年度決算では中期財政運営方針に掲げる財政指標の目標値と比較すると、基金残高については若干下回っておりますけれども、災害時などの臨時的な施設にも対応できる基金残高を確保しておりまして、また経常収支比率、また実質公債費比率、市債残高については目標値を達成しておりますから、現時点においては健全な財政運営が一定程度図られていることを認識しています。
また，財政力指数，経常収支比率などの財政指標及び実質公債費比率，将来負担比率などの健全化判断指標についても，一定の水準を確保している。
こうした取り組みによりまして財政指標であります経常収支比率や実質公債費比率は目標値を上回る結果となっており、おおむね健全な財政運営ができているものと考えております。しかしながら人口減少による市税収入の減少や社会保障関係費、公共施設の更新費用の増加などによりまして、歳入歳出環境ともに厳しさを増すものと見込んでおります。
また、平成30年度決算における財政指標を見ますと、中期財政運営方針に基づく取り組みなどの実施により、経常収支比率は前年度に引き続き95％を下回り、災害時などの臨時的な支出にも対応できる基金残高を確保するなど、健全な財政運営が一定程度図られているものと考えております。
普通会計決算カード等で各種財政指標を見ますと、平成30年度、かなり合併後の中で本当に１番厳しいぐらいな状況になっているのではないかと思います。平成29年度には11年ぶりに赤字となりました実質単年度収支、平成30年度も連続で赤字になりました。経常収支比率が合併後最高の98.2％になり、財政計画の数字を上回ったことなど特徴的です。
５の財政指標等でございます。 下にございます表の１行目、標準財政規模でございますが、前年度に比べ7,927万円の増加となっております。これは、普通交付税は減少したものの、標準税収入額等や臨時財政対策債が増加したことによるものでございます。 一番下の経常収支比率は94.9％で、前年度に比べ0.2ポイントの増加となっております。
財政指標。 財政力指数，平成３０年度は０．２０７で前年度より０．００６ポイント減となっています。 実質収支比率，平成３０年度は９．２％で前年度より２．１ポイント増となっています。 （３）経常収支比率，平成３０年度は８０．３％で前年度に比べ０．９ポイント増となっています。
次に、委員より、過去12年間の財政指標から、財政の弾力性と将来の財政見通しについてただしたのに対し、理事者より、経常収支比率はおおむね90％台で推移し、弾力性は厳しいものがあるが、交付税算入のない市債を減らして有利な起債を選択し、公債費の質の改善を図っていると答弁がありました。 これに対し、同委員より、財政健全化一本やりから防災・減災のまちづくりへと求められるものが変化している。
今後の財政指標では，大型の公共投資の影響により財政状況は一時的に悪化し，経常収支比率は９０％後半に上昇しますけれども，平成３６年度をピークに減少に転じ，十分な再建が可能な範囲で推移するものと考えております。 昨日も財務省の中国財務局の理財部の次長が来町され，本町の財務状況のヒアリング結果を報告に来られました。
次に，今後の財政指標の動向についてお尋ねします。 新年度は，経常収支比率が，子ども医療扶助費の増加などから３年ぶりに０．４％上昇し，８４．２％となっています。実質公債費比率は，指標の公表を始めた平成１９年度以降継続して改善しており，過去最低値の１．２％となっています。
新年度の主要な財政指標は，経常収支費率８４．２％，実質公債費比率１．２％でありますが，今後の財政需要の増加から財政の硬直化が懸念されます。積極的な未来投資と健全な財政運営の両立が一層求められますが，財政指標の今後の予測と財政運営の基本方針を改めてお尋ねいたします。 次に，男女共同参画についてお尋ねいたします。
今後、一般廃棄物処理施設の再編整備に伴い、維持管理経費の削減が図られますが、社会保障関係費の増加や公共施設を初めとしたインフラ施設の老朽化への対応など、経常収支比率を初めとした財政指標は大幅な改善を見込むことが難しい状況であると考えております。
こうした中にあっても，中長期的な財政の健全性を確保するため，各種財政指標に留意しながら，償還時に交付税算入のある有利な市債の発行に努めることなどにより，持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 次に，災害に対する防災，減災についてであります。 まず，７月豪雨災害の復旧の状況についてお答えいたします。
そうした中で、市債あるいは公債費というところをどう管理していくかというところですけれども、財政指標の中に実質公債費率でありますとか将来負担比率、こういったもので起債の制限を受けるような指標もございます。
１．当年度の財政指標を見る中で，財政力指数，経常収支比率ともに前年度より改善し，直近の市債残高も減少傾向を維持している。市制施行１００周年後の新たなまちづくりに向けて，５つの挑戦を初めとする時代に即応したさまざまな財政需要が今後も予想される中，財政規律を踏まえつつ，基金の運用などを含め，なお一層の健全な財政運営に努めること。
また、平成29年度決算における財政指標を見ますと、経常収支比率は95％を下回り、基金残高・市債残高などについても中期財政運営方針の目標値を達成していることから財政の健全化が一定程度図られているものと考えております。