府中市議会 2021-09-06 令和 3年第4回定例会（ 9月 6日）
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化比率や資金不足比率報告書についての審査もあわせて実施をしており、健全化判断比率や資金不足比率は、いずれも早期健全化基準以下の数値となっております。 コロナ禍は現在においても収束しておらず、令和３年度でも令和２年度と同様な傾向が継続されるものと予想されます。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化比率や資金不足比率報告書についての審査もあわせて実施をしており、健全化判断比率や資金不足比率は、いずれも早期健全化基準以下の数値となっております。 コロナ禍は現在においても収束しておらず、令和３年度でも令和２年度と同様な傾向が継続されるものと予想されます。
◆２０番（谷口隆明議員） 財政運営問題で１点ほどお伺いしたいと思いますが、昨年も同じことを聞いたかもわかりませんが、そうは言いましても財政健全化比率である実質公債比率は確かに改善されておりますが、全体として、財政の硬直化が進んでいるのはないかと思います。
将来見通しでございますけれども，平成２９年度決算に基づく財政健全化比率におきましては，実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率の四つの指標とも早期健全化基準内，また経常収支比率につきましては７９．４％で適正範囲とされる７０％から８０％内の数値となっています。また，基金残高も１１４億円となり，財政の健全化が図られていると考えております。
また、財政健全化比率を見ても、健全な財政状況にあり、こうした財政の健全化に取り組まれる一方で、市民の生活交通環境を向上させるために、ＪＲ廿日市駅やＪＲ大野駅とその周辺の整備、街路深江林ヶ原線の整備、宮島スマートインターチェンジの導入など進める一方で、将来を担う子どもたちの教育環境の向上のための小中学校の耐震化や大野小中一貫校などの整備、買い物の利便性の向上や雇用の創出となる大型店の誘致、国内外に本市
支払おう、そういうあれでございまして、全会計をトータルすれば廿日市も80万円、１人当たり80万弱ありますが、そうしたあれも64.1％ということでございまして、これも350％、お聞きになったことがあるかと思いますが、夕張あたりは350％を超えて450とか、よそのことを言ってはいけませんが、広島市あたりは228ポイントでありまして、廿日市は64.1％ということでございまして、そういう面で比べれば、財政健全化比率
142 ◯市長（眞野勝弘） 決算の数値が24年度に対して25年度が悪かったということでございますが、若干のそういう財政的ないろんな事業の中で、あるいは経常経費あたりで義務的経費、そういう点で若干悪くなったと言えば悪くなった点があるかもしれませんが、財政健全化比率においては、より良好な全体的な結果が出ておりますことを承知願いたいと思います。
しかし、平成24年度の廿日市市の財政は、財政健全化比率を見ますと、行政の努力により赤字、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも健全化を示しています。ただ、市税が伸び悩んでる中、義務的経費比率が53.9％と、少し硬直化状況が見られるのが少し心配です。また、４月からは消費税税率が上がるため、景気が減速し、下振れする懸念もあります。
４年前にも増して自治体を取り巻く財政状況は厳しくなっていますが、自治体の財政状況を示す財政健全化比率は、国の基準を大幅にクリアしており、また本市の中期財政運営方針に書いた財政目標も達成することができました。今後も引き続き経済情勢を見据えながら、更なる行財政改革に取り組み、第５次総合計画の実現に向け、平成27年度までの後期基本計画を着実に実施し、次の時代を切り開きたいと考えております。
だから、実質公債費比率にも影響しませんし、財政健全化比率のどこにも数字で表れてはきません。ここが市民にはわかりにくいところなのです。市長や副市長が廿日市の財政は大丈夫と大見えが切れるのも、この臨時財政対策債は借金なのに、借金にカウントされないという数字のマジックがあるからです。
答弁いただけるかどうかわかりませんけども、これから財政健全化法が来年スタートをされるわけですから、この財政健全化比率、４指標ありますけども、試算をされていると思いますので、そういうものもお示しも願いたいし、それから、これだけ府中でいろいろな機構改革の問題も出てくるわけですから、そういうふうなお考えがあるのかないのか、そういう点についてもお尋ねをしておきます。
２点目は、法案にある財政健全化比率等の公表制度は、これまでの法律よりも住民自治という点から言えば大きく前進をしていると思いますけれども、先ほど言いましたように具体的な基準、早期健全化基準であるとか、再生基準といったものは今後、国が年内に政省令で定めることになっているため、国の考え方次第では実態を自由に操る、支配する道具にもなりかねない。そういう危険があると思います。