府中市議会 2022-06-28 令和 4年第4回定例会（ 6月28日）
また、選挙運動用ポスター作成については、条例制定時の市の財政状況等を勘案して、国の基準の３分の１を限度額としている」という趣旨の答弁がありました。
また、選挙運動用ポスター作成については、条例制定時の市の財政状況等を勘案して、国の基準の３分の１を限度額としている」という趣旨の答弁がありました。
ただ、現時点で先ほど申したように受け入れ費等がまだ確定しておりませんので、その辺は想像で申しておるところですが、仮にとんとんになったとしてもイニシャルコストを先ほど申したところで20年間で換算しましても年間約１億円、さらに当時過疎債であるとかそういうふうなところが使えてなかった状況も今回使用するように計画しておる中で、財政的な有利なところは見込めるのではないかと考えております。
毅 委 員 森川 稔 委 員 芝内則明 議 長 加藤吉秀 １ 欠席委員 なし １ 説明のため出席した者 市長 小野申人 副市長 村上明雄 経済観光部長 若井紳壮 観光戦略推進担当部長 宮本典明 建設部長 河毛茂利 参事 杉島賢治 財政課長
もう一点、選挙運動用ポスターの作成の関係の違う部分でございますが、こちらも条例制定時の当時の市の財政状況等いろいろ勘案されたところで、国の基準の３分の１を限度額としたものでございます。 ○委員長（福田勉君） 岡田委員。
宮本典明 建設部長 河毛茂利 教育部長 門田雄治 参事兼湯が丘病院事務長 皿田敏幸 参事 杉島賢治 危機管理課長 四茂野義光 総務課長兼選管事務局長 渡邉俊文 情報政策課長 桒田貴之 人事課長 岡田宏子 財政課長
平 経済観光部長 若井紳壮 観光戦略推進担当部長 宮本典明 建設部長 河毛茂利 教育部長 門田雄治 参事兼湯が丘病院事務長 皿田敏幸 参事 杉島賢治 総務課長兼選管事務局長 渡邉俊文 情報政策課長 桒田貴之 人事課長 岡田宏子 財政課長
國丸昌之 総務部長 豊田弘治 地域振興担当部長 福田吉晴 健康福祉部長 唐川 平 経済観光部長 若井紳壮 観光戦略推進担当部長 宮本典明 建設部長 河毛茂利 教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長 渡邉俊文 人事課長 岡田宏子 財政課長
國丸昌之 総務部長 豊田弘治 地域振興担当部長 福田吉晴 健康福祉部長 唐川 平 経済観光部長 若井紳壮 観光戦略推進担当部長 宮本典明 建設部長 河毛茂利 教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長 渡邉俊文 人事課長 岡田宏子 財政課長
〔地域振興課長 西本員章君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 山田財政課長。 〔財政課長 山田典央君 登壇〕 ○財政課長（山田典央君） 他の既存空調設備の更新ということでございました。個別の施設の状況を踏まえまして、ランニングコストの削減、そして更新に係るイニシャルコスト、こうしたことも考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
田 愛一朗 議事課主査 小 崎 智 之 議事課主査 大 亀 和 志 外関係職員 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之 副市長 及 川 享 企画総務局長 荒神原 政 司 財政局長
後藤 勝 情報戦略担当部長 國丸昌之 健康福祉部長 唐川 平 経済観光部長 若井紳壮 観光戦略推進担当部長 森川祐司 建設部長 河毛茂利 総務課長兼選管事務局長 切原秀隆 人事課長 真田祥嗣 財政課長
後藤 勝 情報戦略担当部長 國丸昌之 健康福祉部長 唐川 平 経済観光部長 若井紳壮 観光戦略推進担当部長 森川祐司 建設部長 河毛茂利 総務課長兼選管事務局長 切原秀隆 人事課長 真田祥嗣 財政課長
した者 市長 小野申人 副市長 村上明雄 危機管理監 藤原眞琴 総務部長 豊田弘治 理事兼地域振興担当部長 情報戦略担当部長 國丸昌之 後藤 勝 人事課長 真田祥嗣 総務課長兼選管事務局長 切原秀隆 政策企画課長 岡田宏子 財政課長
愛一朗 議事課主査 小 崎 智 之 外関係職員 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之 副市長 及 川 享 危機管理担当局長岩 崎 学 企画総務局長 荒神原 政 司 財政局長
令和４年度につきましては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の流行、またそれによる影響といったものが予測できませんので、現時点で断定的なことは言えませんけれども、病院機構といたしましても追加の財政支援なく経営が行われるよう努めていただけるものと考えておりますし、市といたしましても、そのために必要な支援については、引き続き行ってまいりたいと考えております。
平成27年より、子ども子育て支援法の施行によりまして、施設型給付と地域型保育給付が創設されまして、保育所や小規模保育に対する財政支援の仕組みができたところでございます。施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を特定教育保育施設といいます。
藤原眞琴 総務部長 豊田弘治 理事兼地域振興担当部長 後藤 勝 情報戦略担当部長 國丸昌之 参事 杉島賢治 教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長 切原秀隆 情報政策課長 桒田貴之 人事課長 真田祥嗣 財政課長
荻野雅裕 危機管理監 藤原眞琴 総務部長 豊田弘治 理事兼地域振興担当部長 後藤 勝 情報戦略担当部長 國丸昌之 参事 杉島賢治 教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長 切原秀隆 人事課長 真田祥嗣 財政課長
○委員長（三藤毅君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、私から経常収支比率のことにつきましてお答えをさせていただきます。 昨年度策定をしておりました中期財政見通しでの経常収支比率につきましては、令和３年度が98.9％、令和４年度が98.4％でございます。
唐川 平 経済観光部長 若井紳壮 観光戦略推進担当部長 森川祐司 建設部長 河毛茂利 参事 杉島賢治 教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長 切原秀隆 情報政策課長 桒田貴之 財政課長