財政課長。 ◎矢吹有司財政課長 はい。寄附条例の件でございますが、まずふるさと納税制度とのセットという意味合いでまず申し上げますと、この地方税法の改正につきましては、今国会で審議されておりまして、予定とおり成立いたしますと、実質このふるさと納税制度による税額控除というのは、平成21年度分の個人住民税からの対象となります。
きょうは予特でございますので、財政的な面の考え方に限定してお答えをさせていただきますが、政策の必要、要求をということではなくて、財政的な面のこれの取り扱いについて限定してお答えさせていただきますが、言うまでもなく、財政はバランスでございまして、要するに、使える総額というのは同じなわけでございます。変わらないわけでございます。
しかし，財政指標となる経常収支比率は８８．２％，公債費比率は１４．３％と，それぞれ改善しているものの，財政状況は各種基金の取り崩しなど依然として厳しい状況で推移しており，今後一層の行財政改革の推進や効率的財政運営に努めることを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．収納率向上，負担の公平性と納税意識の高揚に努めること。 １．着実な業務執行と政策推進体制の充実を期すること。
それによると、平成18年度で廿日市市は99.4％と高く、平成16年度では95.5％、17年度は98.5％と財政の硬直が進んでいるのが私みたいなよく理解できない者でも大変な状況であることがよく分かります。市長は昨年11月５日、初登庁の日、市職員の訓示の中で、「市政運営の限界に来ております。しかし、市民サービスの維持と財政改革は両立しなければなりません」と言われております。
砂 田 麻佐文 議員 １ 財政健全化策について ２ 施政方針について ３ 原油高対策について 石 原 顕 議員 １ 2008年度施政方針について ２ 岩国基地への空母艦載機移転について ３ 教育について 1.
（下水道課長 近藤徳雄君 降壇） ○議長（戸成義則君） 寺岡企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇） ○企画財政課長（寺岡泰弘君） それでは、私の方から、議案第１４号に関係します質問にお答えしたいと思います。
地方財政健全化法についてお尋ねいたします。 昨年政府は、地方自治体の財政再建を早期に促す地方財政健全化法が閣議決定しました。総務省は2008年度にすべての地方自治体に４種類の財政指標の公表を求め、そのうちいずれかの指標が基準を超えて悪化した場合、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務づけることとしていました。
堀 田 憲 幸 議員 １ 先客万来のはつかいちブランドについて ２ 観光プロモーションについて 松 本 太 郎 議員 １ 広告事業の推進による財源確保策について ２ 市有資産の有効運用について ３ 固定資産税増収策について ４ 地方財政健全化法
一方、今まで言われてきた現行制度の問題点として、わかりやすい財政情報の開示が不十分、２、財政団体の基準しかなく早期是正機能がない、３、普通会計を中心にした収支の指標のみで、負債の財政状況があっても対象とならない、４、公営企業にも早期是正機能がないなどの課題があります。今は全国どの市町村でも、こうした財政資料を求めれば情報開示するようになっております。住民にもわかることが大切です。
さらにもう一点は、自治体財政の健全化法の具体化と対応についてであります。 昨年末、１２月２８日に早期健全化基準と財政再生基準が政令で公布され、２００８年度決算から適用されます。これまでの地方財政再建法との違い、これも府中市でのこれからの対応についてを聞いておきたいと思います。 次に、予算説明書、予算案が配付され、提案されます。その中に、予算の概要というのが１ページあります。
続きまして、２点目の地方公共団体の財政の健全化に関する法律についての御質問でございますが、この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関し、新たな財政指標の算定及び公表の制度を設け、その指標が一定の基準を上回る場合においては、地方公共団体に対し、早期健全化あるいは再生のための計画を策定することを義務づけたものでございます。
産業観光部 次 長 東 嘉 貴 次 長 益 本 住 夫 福祉保健部 次 長 井 原 泰 彦 建設部次長 原 田 忠 明 都市部次長 出來谷 規 人 教育部次長 西 村 元 伸 水道局次長 山 崎 正 晴 消防本部次長 末 永 孝 幸 財政課長
本市の経常収支比率が99.4％と財政が極度に硬直化、すなわち全く余裕のない財政状況下で、国の甘い見通しに準じた財政再建計画は、危険極まりないと言えます。すなわち、本市の厳しい財政状況を認識すれば、国の見通しを超えてでも、少々の財政変化などを吸収できるような余裕のある財政再建計画を策定することが必要であると考えますが、見解を問います。 第３に、中期財政運営方針の弾力的な見直しについてです。
国の地方財政に対して次々と変化するとき、大変厳しい財政運営だったと思われます。また、今後も見通しのつかない様子と思われます。総体説明でも改革と前進、市民の視点、協働と連携の三つの基本姿勢と市政運営に頑張られた大変な１年だったと思われます。
このたびの条例改正は、次の20ページに提案理由を載せておりますけれども、昨年の６月に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法でございますが、それと昨年12月に制定されました財政健全化法の施行期日を定める政令、これらの制定に伴いまして所要の改正を行おうとするものでございます。
府中学園のようにすべてを新しく建設、新築することは、現在の市財政状況では無理かとは思いますが、府中市の子供たち、教育のために、子供たちが安心して教育が受けられるためにも、学校校舎を含めた施設について、限りなく安全で新しいものに近づけるように整備、改修を実施していただくことを希望するものでございます。その点について、学校整備についてのお考えをお聞かせください。