廿日市市議会 2019-02-27 平成31年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2019年02月27日
先ほど写真にもございます御手洗川につきましては、河川管理者が広島県ということでありますので、工事実施をする場合には河川管理者との調整等も必要だろうと思っていますので、この件につきましては広島県と連携をとりながら対応してまいりたいと考えておるところでもございます。
先ほど写真にもございます御手洗川につきましては、河川管理者が広島県ということでありますので、工事実施をする場合には河川管理者との調整等も必要だろうと思っていますので、この件につきましては広島県と連携をとりながら対応してまいりたいと考えておるところでもございます。
10 予算総体質問者数 １０人11 受理した報告書の数 ４４件 市長提出報告書（決算認定付帯報告書を除く）２９件 常任委員会所管事務調査報告書 ２件 監査委員提出報告書（決算審査意見書を除く）１３件12 平成31年へ継続した事件等 (1) 委員会の所管事務調査 （各常任委員会） (2) 会期の調整等
10 予算総体質問者数 １０人11 受理した報告書の数 ４４件 市長提出報告書（決算認定付帯報告書を除く）２９件 常任委員会所管事務調査報告書 ２件 監査委員提出報告書（決算審査意見書を除く）１３件12 平成31年へ継続した事件等 (1) 委員会の所管事務調査 （各常任委員会） (2) 会期の調整等
引き続き，早期のバリアフリー化を目指して，関係者との協議・調整等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，新井口駅以外の４駅のバリアフリー化に係る現在の取り組み状況についてでございます。 新井口駅以外で，今後，ＪＲ西日本がバリアフリー化に取り組む必要がある駅は，山陽本線の西広島駅，芸備線の戸坂駅，安芸矢口駅及び下深川駅です。
例えば、校長や一部教職員の小中学校兼務発令、教員の乗り入れ授業の調整等を行うコーディネーターの配置、小中合同の教育活動を行いやすい空間や動線を意識した施設とすることや、教育課程、教育活動の工夫でございます。
◎市民部長（市本勝英） 呉市では、呉市地域防災計画におきまして、市、市社会福祉協議会及びボランティア団体等と連携の上、くれ災害ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動の調整等の運営を行うとされております。このたびの災害では、呉市と呉市社会福祉協議会など６団体が共同で設置、運営を行ったものでございます。
これを，今言いましたように，委託，許可制，それだけではなく，こういった今業務に携わっておられる方々とも協議，調整等も行いながらこれからのことを考えていく必要があるというふうに考えております。
◎市民部長（市本勝英） 呉市では、呉市地域防災計画におきまして、市、市社会福祉協議会及びボランティア団体等と連携の上、くれ災害ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動の調整等の運営を行うとされております。このたびの災害では、呉市と呉市社会福祉協議会など６団体が共同で設置、運営を行ったものでございます。
埋塞土砂の撤去などの災害復旧の状況，そして，今後の見通しについて，県に確認したところ，発災後，直ちに国において埋塞土砂の撤去が行われた後，県においては，上流からの土砂流出による流路の埋塞状況を見ながら，必要に応じ土砂の撤去を行っている，また，護岸が崩壊した箇所については，二次災害を防ぐため，応急復旧として土のうを設置している，そして，護岸の本復旧については，今後，測量・設計や工事用進入路の設置に係る地元調整等
内閣府の避難所運営等の基本指針によると、「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援ボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し」とありますが、本市では、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような働きをするのかお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
２９年度の成果といたしましては，第１層の協議体を９団体と，それから県の社協との１０団体で設置いたしまして，関係者とのネットワーク化を図り，情報共有や課題調整等を進めていくことができたことでございます。今後は，この調査，課題を整理しながら地域資源マップを作成，活用しながら，３年間の重点目標としておりますいろいろな見守りということに取り組んでいくようにしております。
311 ◯危機管理担当部長（加藤正行） 本市では、現在市域全域の防災行政無線のデジタル化に向けて、佐伯、吉和、宮島地域のシステムを更新しておるところでございまして、６月から７月にかけては全域の音量調整等を行っておるところでございました。
造成工事の完成時期が約１年おくれる見通しであることから、建設工事の工事着手は平成31年４月を予定されておりまして、事業スケジュールの見直しにつきまして建設工事受注者と工程調整等を行っていると伺っております。 次に、新施設の整備に伴う、ごみの分別方法についてでございます。
◎建設局長（小川政彦） ７日になった時点で芦田川の水位がどんどんどんどん上がり最高水位に達するような状況になる，そのあたりで本部の中でも八田原ダムの調整等について何とか国のほうにお願いできないかというような話もしながら，国と河川国道と話をする中で，河川国道のほうでも，国のほうでもそのようなことを考えておられ，連携する中で，特別洪水調整ということで八田原ダムのほうの放流量を絞って出すというふうな，調節機能
しかしながら、一方で、外的要因に左右されることなく、地方創生推進交付金を活用して、本市が主体的に取り組む事業につきましては、イベントなどに多少のおくれは生じておりますものの、スケジュールの調整等により、おおむね年度内の実施が可能であるものと見込んでおります。
説明会の際には、平成31年４月の供用開始を目標としていることを説明させていただきましたが、その後、用地買収に一部難航したことや残土の受け入れ先の調整等もあり、現在のところ、１年から１年半、供用開始が遅れる見込みとなっております。 現在、今後のスケジュールについて精査しているところであり、その見通しが明らかになりましたら、地域や保護者の皆様に対しまして改めて地元説明会を開催したいと考えております。
工事施工に際しまして、地元調整等に不測の日数を要したため翌年度へ繰越したもので、林道は既に５月に完了いたしましたが、他の復旧工事は平成30年12月、または、平成31年３月の完了予定としております。報告４号及び５号の説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 報告第６号、報告第７号については、下水道課長。 ◎藤原洋二下水道課長 報告第６号、繰越明許費の繰越しについて御報告申し上げます。
固定資産税の負担調整等に伴う特別土地保有税の課税の特例措置につきまして、その適用期限を平成32年度まで延長することとしたものでございます。特別土地保有税の税額につきましては、その算定の過程において固定資産税相当額を控除することとなっておりますが、当該固定資産税について、先ほどの負担の調整措置が適用される場合には、適用後の額を控除するなどの特例措置を平成32年度まで延長するものでございます。
制度上補正を必要とするものとして障害福祉サービス事業費，がん検診費，地域集会施設建設費補助，また寄附金対応として大規模事業基金積立金，地域福祉基金積立金，その他として教育環境整備基金積立金，公債費及び年度末の調整等である。 いずれも，市民生活に配慮し，時宜を得たものであり，それぞれの事業の早期執行を求め，本補正予算に賛成。
31 ◯資産税担当課長 市街化農地については宅地並みの評価でかなり評価額のほうが少し高うございますので、その点についてこちら負担調整等によって徐々に税のほうを上げさせていただくというのが本来で、先ほど言ったように一般農地、要は調整区域の農地等であれば本則課税、評価額が低いんで、かなり抑えられているのでそのまま本則課税をさせていただくと。