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東広島市議会 2017-06-13 06月13日-03号

また、自治体にとりましても、特に低年齢児受け皿確保や、人員・設備などにおいて、認可保育並みの質が確保されるというメリットがございます。 企業主導型保育事業の助成の申請先は、公益財団法人児童育成協会になりますので、本市といたしましては、企業等からの問い合わせに対して、本市の状況や補助制度の説明を行い、設置を働きかけることにより、企業がスムーズに事業展開できるよう支援をしております。 

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