府中市議会 2021-03-05 令和 3年第2回定例会( 3月 5日)
この事件によって、都道府県による採石場の認可で、重金属による水質汚濁について、十分それを審査するようにということで周知徹底が図られたと理解をしています。
この事件によって、都道府県による採石場の認可で、重金属による水質汚濁について、十分それを審査するようにということで周知徹底が図られたと理解をしています。
認可、組織、情報システム、施設整備、財政運営等の検討を行い事業計画を策定するものでございます。令和4年度に企業団への参画の最終判断を行い、参画する場合は市議会の議決を経て、企業団へ参画するものでございます。 6ページを御覧ください。 最後に、参考資料として広島県における水道事業の統合に関する基本協定(案)でございます。
一部改正について 議第 34号 福山市公共下水道事業分担金条例及び備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議第 35号 公有水面埋立てに関する意見について 議第 36号 包括外部監査契約の締結について 議第 37号 市道路線の認定について 議第 38号 市道路線の廃止について 議第 39号 公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限の認可
一部改正について 議第 34号 福山市公共下水道事業分担金条例及び備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議第 35号 公有水面埋立てに関する意見について 議第 36号 包括外部監査契約の締結について 議第 37号 市道路線の認定について 議第 38号 市道路線の廃止について 議第 39号 公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限の認可
一部改正について 議第 34号 福山市公共下水道事業分担金条例及び備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議第 35号 公有水面埋立てに関する意見について 議第 36号 包括外部監査契約の締結について 議第 37号 市道路線の認定について 議第 38号 市道路線の廃止について 議第 39号 公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限の認可
本年2月14日には、ファイザー製のワクチンの認可がおり、ワクチン接種も本格化してまいりました。本市では、ワクチン接種対策準備班を広島県内で最初に立ち上げ、着々と準備をされ、現在はワクチン接種対策班に移行されております。このワクチンはマイナス70度にて輸送保存しなくてはいけないと聞いており、ワクチン管理においても慎重を期す必要があります。
次に、議案第9号から議案第12号まで及び議案第15号から議案第17号までの7議案でありますが、これらは、市が所有している内集会所、小多田会館、正尺コミュニティホーム及び郷会館の4つの建物を、それぞれ地元の認可地縁団体に無償で譲渡し、それらの建物のうち、内集会所、小多田会館及び郷会館の3つについては、その敷地の用に供されている土地を、それぞれ令和3年4月1日から令和8年3月31日まで無償で貸し付けようとするものであります
母子福祉費では財源組替えを、43ページにかけての保育所費では、国補正に伴う認可保育施設のICT化に向けた保育対策総合支援事業補助金や、過年度事業の精算に基づく国県負担金返還金の追加をお願いしているほか、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 障害児福祉費では、障害児支援事業について、決算見込みに基づく各費目の追加をお願いしております。
一部改正について第38 議第 34号 福山市公共下水道事業分担金条例及び備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について第39 議第 35号 公有水面埋立てに関する意見について第40 議第 36号 包括外部監査契約の締結について第41 議第 37号 市道路線の認定について第42 議第 38号 市道路線の廃止について第43 議第 39号 公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限の認可
公立の保育内容を引き継ぐ公私連携型保育所につきましては、他の認可保育園で実施しております巡回指導や、児童福祉法第46条に定める年1回の定期監査に加えまして、毎年度モニタリング調査を実施し、評価をしているところでございます。
民間の認可保育園に支出している運営費の位置づけが委託費であることが,そのあかしです。公立保育園は住民の税金でつくられた自治体が運営する施設です。だから,地域の住民の要求に応えるための保育,子育て支援施策を実施する責任があります。公立保育園の保育士は同じ研修を受けるなど,自治体のビジョンを共有します。
この合意が得られ次第,まずは令和3年度中の都市計画決定を目指して調整を進め,その後,市街地再開発事業の事業認可及び権利変換計画認可といった行政手続を経て,令和5年度頃に工事に着手し,令和9年度頃には高層棟と変電所が竣工することを想定しております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 企画総務局長。
次に、佐方線につきましては、桜尾本町を起点とし、国道2号西広島バイパスに至る都市計画決定をされた県道でございまして、このうち桜尾本町から城内二丁目までの区間において県が事業認可を取得し、事業着手しており、現在用地買収を進めているところでございます。 佐方線の残る区間の取扱いについては、廿日市環状線の位置づけを踏まえ、今後県との調整が必要でございます。
次に、議案第217号から議案第225号までの6議案についてでありますが、これらは、市が所有している東側老人集会所、東谷老人集会所及び中河内老人集会所の建物を、それぞれ地元の認可地縁団体に無償で譲渡し、それらの敷地の用に供されている土地を、それぞれ令和3年2月1日から令和7年7月31日まで無償で貸し付けようとするものであります。
東広島市において、本年の10月23日(仮称)八本松スマートインターチェンジの新規事業化が認可されました。未来の東広島を展望する上で、欠かすことのできない大きな事業であります。 まず、その明るい事業の内容について、質問をさせていただきます。 まず最初に、会派において建設予定地を視察させていただきました。その際に、提示を頂いた資料を簡単に紹介させていただきます。
地方自治法245条では,自治権が保障されている地方自治体の事務に国が関与することは,法律またはこれに基づく政令によらなければならないと定められており,法定受託事務については,1,助言,勧告,資料の提出の要求,2,個別の法令に根拠規定がある場合に,同意,許可・認可または承認,3,是正の指示,4,代執行ができると定められております。
次に,認可外保育施設の無償化についてです。 国は,幼児教育・保育の無償化の範囲については,認可保育所に入ることができず,代替的な利用として認可外保育施設を利用する場合もあることから,保育の必要性がある場合には,認可外保育施設についても無償化の対象とすることとしました。
◎教育部長(坂田恭一) 5年制への移行は制度上可能ですが、5年制の学校にするためには専攻科の設置が必要であり、そのためには県の認可を受ける必要があります。認可に当たっては、入学定員に見合う受検人数の安定的な確保や高い専門性を有する指導者の確保、指導体制の整備、施設や設備面の整備など、様々な課題があると考えております。
◎教育部長(坂田恭一) 5年制への移行は制度上可能ですが、5年制の学校にするためには専攻科の設置が必要であり、そのためには県の認可を受ける必要があります。認可に当たっては、入学定員に見合う受検人数の安定的な確保や高い専門性を有する指導者の確保、指導体制の整備、施設や設備面の整備など、様々な課題があると考えております。
これに対し、同委員より、当初7か年で完成する計画であったが12年かかる要因をただしたのに対し、理事者より、事業認可のときは道路改良工事のみの計画であったが、河川改修工事が加わり、工事期間が延長されたものであると答弁がありました。