尾道市議会 2018-06-15 06月15日－04号
◎総務部長（宮本寛） モーターボート競走法によりますと、場外舟券売り場の設置に関する許認可権限は、国土交通大臣でございます。したがいまして、その設置の基準に沿って審議をされるのは、国土交通大臣ということでございます。 ○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。 ◆２９番（杉原孝一郎） それじゃあお尋ねします。 市民の安全、その他等に責任を持つのは国交省で尾道市ではないと、そういうことですか。
◎総務部長（宮本寛） モーターボート競走法によりますと、場外舟券売り場の設置に関する許認可権限は、国土交通大臣でございます。したがいまして、その設置の基準に沿って審議をされるのは、国土交通大臣ということでございます。 ○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。 ◆２９番（杉原孝一郎） それじゃあお尋ねします。 市民の安全、その他等に責任を持つのは国交省で尾道市ではないと、そういうことですか。
もう一件、元のうが高原、こちらでの開発が出ておりまして、これにつきましては本市が許認可権限を持っておりますので、手続に基づきまして申請を受け、審査した後に許可をいたしておりまして、おっつけもう工事に入っているような状況ではございます。
それは、これらの許認可権限は呉市にあり、保育の需給調整が可能だからにほかなりません。 それに対して企業主導型保育は認可外であって、設置基準が地域型保育の１類型である小規模保育と同様となっています。そして、あくまで今年度と来年度の２カ年で新設した利用定員６人以上、地域枠２分の１以下の事業所内保育に限定して国が補助金を交付したものを暫定５カ年にわたってわがまち特例を適用しようとするものです。
それは、これらの許認可権限は呉市にあり、保育の需給調整が可能だからにほかなりません。 それに対して企業主導型保育は認可外であって、設置基準が地域型保育の１類型である小規模保育と同様となっています。そして、あくまで今年度と来年度の２カ年で新設した利用定員６人以上、地域枠２分の１以下の事業所内保育に限定して国が補助金を交付したものを暫定５カ年にわたってわがまち特例を適用しようとするものです。
また、介護施設の充実でありますとか、人材面につきましては、事業とか施設の許認可権限とか、その範囲がそれぞれの自治体によって違うといった課題がございます。県境をまたいで共同でといったことは、現状ではなかなか困難な状況でございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君） 九十九教育部長、答弁。
何かお聞きすれば、ほとんど反映されていない、とにかく認可基準に達してさえいれば認可されるそうでございますが、認可されて開所されるのはそれはそれで結構なことでございますが、そういうことであれば、認可した先が、許認可権のあるところが支払いにも関与して責任を応分に負担するのが当然だと思いますが、許認可権限と支払い義務団体とのバランスはどのように構築されているのか、お伺いをいたします。
これに関連して、他の委員より、移転先の用地取得が難しいということであるが、具体的には所有者との関係か、移転先が調整区域で県の許可が難しいのかとただしたのに対し、理事者より、許認可権限を持つ関係省庁との関係で時間を要していると答弁がありました。 これに対し、同委員より、許認可に当たっては市が最大限の努力をするようにとの要望がありました。
何の指導、見解もないとするならば、許認可権限を持っている県の存在というのは一体どのように理解をすればいいのか、市の理事者の見解を伺っておきたいと思います。 それから、それに関係をいたしますけども、 ○議長（神田治登君） 簡潔にお願いします。
国においては，企業責任の強化等を含めて規制強化について検討が行われておりますので，許認可権限者である県と緊密な連携をとる中で対応してまいります。 また，不法投棄についてでありますが，広報の活用等の方法で不法投棄をしないよう一層の美化推進を啓発しておりますが，実効が伴わないのが実情であります。
しかし、世界でも指折りの中央集権国家である我が国は、財源、許認可権限、それにエリート官僚人間の「３ゲン」を媒介として、地方自治は今なお管理統制の枠内に囲まれたままでございます。 こうした中で、本市でも３月定例会で「地方分権推進法」の早期制定の意見書が採択されたことは御案内のとおりでございます。 この地方分権推進法案は、４月に国会を通過いたしました。
しかし、世界でも指折りの中央集権国家である我が国は、財源、許認可権限、それにエリート官僚人間の「３ゲン」を媒介として、地方自治は今なお管理統制の枠内に囲まれたままでございます。 こうした中で、本市でも３月定例会で「地方分権推進法」の早期制定の意見書が採択されたことは御案内のとおりでございます。 この地方分権推進法案は、４月に国会を通過いたしました。
いずれにいたしましても、公共事業を行う場合、事業主そのものが何らかの許認可権限を持った行政庁であるわけですから、自らを厳しく律することが、住民に信頼を得ることができ、そこで初めて市民にとって役に立つところ、すなわち市役所となることを固く信じてます。これはすべて要望といたします。 ○議長（平本和夫君） 18番奥田君。 ◆18番（奥田和夫君） 私からは２つの案件で質問いたします。
いずれにいたしましても、公共事業を行う場合、事業主そのものが何らかの許認可権限を持った行政庁であるわけですから、自らを厳しく律することが、住民に信頼を得ることができ、そこで初めて市民にとって役に立つところ、すなわち市役所となることを固く信じてます。これはすべて要望といたします。 ○議長（平本和夫君） 18番奥田君。 ◆18番（奥田和夫君） 私からは２つの案件で質問いたします。
第３点が，埋立免許権など許認可権限がないという点，この３点ぐらいが当面挙げられるかと思います。 ○副議長（中本弘君） はい，碓井議員。 ◆８番（碓井法明君） ちょうど５時のようでございますので，簡単にそれじゃ。