府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
現在府中市で対象としておりますのは、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、そして所得の課税・非課税証明書、この５種類でございます。 コンビニ交付は年末年始やシステムのメンテナンス期間を除きまして、土日祝日を問わず朝６時半から夜11時まで、市役所が閉まっている時間帯でも証明書が取得できるものでございます。
現在府中市で対象としておりますのは、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、そして所得の課税・非課税証明書、この５種類でございます。 コンビニ交付は年末年始やシステムのメンテナンス期間を除きまして、土日祝日を問わず朝６時半から夜11時まで、市役所が閉まっている時間帯でも証明書が取得できるものでございます。
それから住民票の記載事項証明書、総数468に対して、コンビニで59。それから印鑑登録証明書、総数7,144に対して、コンビニで508。それから所得証明とか課税非課税の証明書、いわゆる税の証明書については、総数が2,225に対して、コンビニで114です。全体で言いますと、コンビニで交付する対象となるものが１万9,357。これに対してコンビニで1,164ということで、率にして６％。
改正前改正後 （請願書の記載事項等） 第86条 請願書には、邦文を用い請願の趣 旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名 （法人の場合にはその名称及び代表者の 氏名）を記載し、押印しなければならな い。 ２ 請願を紹介する議員は、請願書の表紙 に署名又は記名押印しなければならな い。
改正前改正後 （請願書の記載事項等） 第86条 請願書には、邦文を用い請願の趣 旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名 （法人の場合にはその名称及び代表者の 氏名）を記載し、押印しなければならな い。 ２ 請願を紹介する議員は、請願書の表紙 に署名又は記名押印しなければならな い。
そのまま申し上げますと、提供を受けた記載事項について、その提供した給与所得者等を特定するための必要な措置を講じていること、また提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること、また当該申告書等に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることというふうにあるんですが、非常に分かりづらいんで簡単に申し上げますと、そういった
現在使用している印鑑登録カードの運用はどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「10月15日開始予定のコンビニ交付では、マイナンバーカードにより、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑証明、課税証明、所得証明が取得できる予定となっている。戸籍については、今後、コスト、ニーズなどを検討しながら慎重に研究を進めていきたい。
│ │ │ │説明する事、直ちに辞職する事につい│ │ │ │ │ │て │ │ │ │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 94 │広島市議会議員・三宅正明の辞職勧告│ 2. 9.16 │ │ │ │ │及び同議員のホームページの記載事項
これは，待ち時間の短縮や，あるいは請求書の記載事項をできるだけ少なくする，あるいは接触を少なくするなど，新しい生活様式を踏まえた上で，市民の皆様の利便性の向上につながるような窓口について検討していきたいと考えております。
○市民課長（川崎公也君） コンビニでの証明の種類ということでございますけれども、コンビニ交付で証明ができる種類というのは、住民票、記載事項証明書、印鑑証明書、税の課税証明、所得証明、それから戸籍と附票の７種類でございます。府中市で10月15日開始予定のコンビニ交付では、住民票と住民票記載事項証明書、それから印鑑証明、課税証明、所得証明が取得できるようになる予定でございます。
あと、先ほどのコンビニ交付というので住民票の写しとか印鑑登録証明書等々が出ることで、ほかにネットなんかに記載されているのは、住民票記載事項証明書とかほかの各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し等々、要するに先ほど唐川部長が答弁した市町によって違うというのがありますよね、それは知っているんですが、きのうたまたま地方公共団体情報システム機構のネットを見たら、広島県府中市と入れて、そしたら検索できませんと
転居等における通知カードの記載事項変更手続の負担を軽減するとともに、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードへの移行を促進するため、番号利用法の改正により、令和２年５月25日で通知カードが廃止されました。これにより通知カードの再交付は行わないこととなったため、再交付手数料に関する規定を削除することとしたものでございます。なお、通知カード廃止後の個人番号の通知は、個人番号通知書により行われます。
個人の市民税に係る扶養親族等申告書について、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しに伴い、給与所得者及び公的年金等受給者が市長に提出する扶養親族等申告書の記載事項から、単身児童扶養者に係る部分を削除するものでございます。
別表の第21号では、住民票の写しなどの交付に関して、引用する条項の整理と記載事項証明に関する事項を加えます。次に第21の２号として、新たに除票の写し及び除票の記載事項証明書の交付に関する事項を加えます。次に第25号では、引用する条項の整理を行い、第25の２号として、新たに戸籍の附票の除票の写しの交付に関する事項を加えます。なお、手数料の額につきましては、いずれも現在と同額としております。
三条市では，このほか約３００種類の申請書の記載事項を簡素化するという，そういったことにも取り組んでおられます。全体的に市の業務の見直しにつながるということになろうと思うんですが，そのあたりも少し，ぜひ検討していただきたい。
また議会へ提出させていただく予算及び決算関係書類の様式、記載事項等が公営企業会計方式のものに変更となります。 ２ページ目をごらんください。 関係書類等の変更前、変更後の対比表でございます。表中の真ん中の欄が今年度までの特別会計により作成している関係書類でございます。次に右の欄が来年度から作成する関係書類でございます。
(3)印鑑登録証明書の記載事項に印鑑登録原票に登録された旧氏を加えるものでございます。これは、印鑑登録証明書に旧氏の記載欄を設け、旧氏を記載した印鑑登録証明書の発行ができるようにするものでございます。 (4)その他必要な規定の整理を行うものでございます。 ３の施行期日は、令和元年11月５日でございます。 ４の根拠法令でございますが、地方自治法第14条第１項でございます。
(3)印鑑登録証明書の記載事項に印鑑登録原票に登録された旧氏を加えるものでございます。 (4)その他必要な規定の整理を行うものでございます。 ３の施行期日は、令和元年11月５日でございます。 ４の根拠法令でございますが、地方自治法第14条第１項でございます。 以上で議案第69号の提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。
なお，申請書の記載事項につきましては，必要な最低限の情報にとどめております。 公共施設では，多目的トイレとしても活用できる男女兼用のオストメイト対応トイレを６８カ所設置しています。学校施設の多目的トイレについては，小学校において約８割，中学校において約７割の学校に設置しています。今後，施設の改築時及び大規模改修時に整備をしていく考えであります。 次は，国民健康保険行政についてであります。
本市におきましても、妊娠届け出時の記載事項から不妊治療の実施の有無を見ますと、不妊治療を行った人は、平成28年度で13％、117人でございました。 このような現状の中、保険適用となっていない特定不妊治療のうち、自己負担が特に高額となる採卵を含む治療に対しまして、その治療費の一部を助成する事業を来年度の予算に計上させていただいております。
これは、マイナンバーカード等の記載事項の充実を図る取り組みとして、希望する者に対して旧姓を併記したカード等を発行するため、本市が利用している「広島県市町基幹業務クラウドサービス」のシステムを改修する手数料でございます。財源は、国庫支出金の社会保障・税番号制度システム整備補助金471万2,000円でございます。