広島市議会 2021-06-22 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月22日-04号
この実態は，非正規雇用で働いてきた女性や若者がコロナの影響で解雇され，再就職先もなく，生きる力を失っているということであります。今，自治体に求められているのは，このような苦境に陥っている市民生活を直接支援する事業の実施ではないでしょうか。市が進める事業者を対象にした共助の精神を要件とするだけの支援では不十分です。改めて市の支援の考え方をお尋ねしておきます。
この実態は，非正規雇用で働いてきた女性や若者がコロナの影響で解雇され，再就職先もなく，生きる力を失っているということであります。今，自治体に求められているのは，このような苦境に陥っている市民生活を直接支援する事業の実施ではないでしょうか。市が進める事業者を対象にした共助の精神を要件とするだけの支援では不十分です。改めて市の支援の考え方をお尋ねしておきます。
こうしたあおりを最も受けているのが，まるで雇用の調整弁のごとく，事あるごとに雇い止めや解雇を言い渡される非正規雇用の人々ではないでしょうか。また，コロナ禍におけるパンデミックの最前線で人々の命を懸命に守る医療従事者の方々にとどまらず，政府の方針がまるで猫の目のように目まぐるしく変化し，その都度，迅速なる対応を求められる地方自治体にあっては，行政職員の日々の奮闘やその心労は大変なものと思います。
本市における障害者の就労支援は，就労継続支援Ａ型事業所の大量解雇問題のように事業者任せの取組になっていたので，今後一層の質の改善が図られるべき分野のはずである。 障害福祉サービスは，加算，減算による不安定な給付制度であるがゆえに，常勤換算方式による職員配置が進められてきた。
「感染者が増えているといううそを垂れ流し、自粛させ、経済悪化を招き、倒産者、解雇者、自殺者を増やすのか、犯罪でしかない」杉田穂高医師。「ＰＣＲ検査を行うこと自体意味がない、このような検査で確定診断しているのはもはやファンタジーやオカルトの世界の話」松本有史医師。「ＰＣＲ陽性は感染を意味しない」医学協会病理検査部門元会長、ロジャー・ホディキンソン。
「感染者が増えているといううそを垂れ流し、自粛させ、経済悪化を招き、倒産者、解雇者、自殺者を増やすのか、犯罪でしかない」杉田穂高医師。「ＰＣＲ検査を行うこと自体意味がない、このような検査で確定診断しているのはもはやファンタジーやオカルトの世界の話」松本有史医師。「ＰＣＲ陽性は感染を意味しない」医学協会病理検査部門元会長、ロジャー・ホディキンソン。
厚生労働省も新型コロナに起因した解雇や雇い止めが９万人を超え、年度末にかけてさらに増えるとの見通しを発表しました。政府におかれては、一刻も早い政策の実行を強く願うところであります。
また，長期化するコロナ禍で経営悪化を原因とした企業の倒産や休廃業が相次いでおり，厚生労働省のまとめによると，中国地方の解雇，雇い止めの合計は，１月２９日時点で，見込みも含めて５０２５人に上るとの報道がありました。県別では，広島県が２０３５人と最多となっています。雇用調整助成金については，同じく１月２９日時点で，広島県内の申請は５万６３２１件に上っているとのことです。
また，非正規４万人を含む８万人を超える労働者の解雇，雇い止め，完全失業率は２．９％，有効求人倍率は１．１０倍との報道もされており，出口の見えない厳しい経済状況が続いています。 そうした中，１月２２日に国連の核兵器禁止条約が発効し，人類が希求する核兵器廃絶への大きな一歩が記されました。
しかし，新規感染確認数が随分と減ってきている広島市でも，いまだ終息が見通せる状況ではない中で経営的に苦境に陥っている企業が，労働者を解雇しようとする事態は当分続くものと考えるべきだと思います。そうすると，４月末までという制度では実態に沿ったものとは言えません。
広島駅周辺では１月末にはホテルニューヒロデンが営業を終え，全ての従業員が解雇されたと報じられました。長引くコロナ禍で倒産や休廃業が相次いでおり，仕事を失った人は増え続けています。 厚労省のまとめでは新型コロナウイルスの感染拡大による解雇，雇い止めになった人が，広島県で2,000人を超えたといいます。
また，広島県の有効求人倍率は令和２年12月時点で1.17倍であり，令和元年12月時点の1.96倍と比べて大幅に低下しており，さらに，厚生労働省の発表によると，令和３年２月12日時点で新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等見込み労働者数は広島県で2,144人となっているなど，コロナ禍の長期化に伴い，雇用情勢も悪化をしております。
78 ◯大畑委員 廿日市文化ホール等管理運営事業とスポーツセンター等管理運営事業についてなんですけども、コロナで減収になった分の補填ということですが、それぞれの指定管理者の中で解雇などがなかったか、その従業員の状況など把握しておられるかどうか伺います。
なお，現行制度においては，失業・休業，賃金の大幅な切下げなどで世帯の収入が激減した者，働き先を解雇された者，廃業を余儀なくされた自営業者など，特別な事情で収入が激減した場合も就学援助の対象としており，新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものも含め，児童生徒の世帯の状況に応じ，きめ細かく対応できるようにしております。
現在のところ特に雇い止めや解雇に関する相談はございませんでした。 こうした相談への対応といたしましては、相談内容に応じまして庁内の関係各課やハローワーク呉などの関係機関に取次ぎをいたしております。具体的には、住居確保給付金の相談では生活支援課に、また経営支援の相談では行政書士相談窓口に外国人相談員が同行いたしまして、通訳を行い申請の支援をするなど、きめ細かな対応を行っております。
現在のところ特に雇い止めや解雇に関する相談はございませんでした。 こうした相談への対応といたしましては、相談内容に応じまして庁内の関係各課やハローワーク呉などの関係機関に取次ぎをいたしております。具体的には、住居確保給付金の相談では生活支援課に、また経営支援の相談では行政書士相談窓口に外国人相談員が同行いたしまして、通訳を行い申請の支援をするなど、きめ細かな対応を行っております。
市に寄せられた相談内容からも同様の傾向が見られており、女性は非正規雇用やサービス業などに就いていることが多いため、最初に解雇の対象となったこと。また、外出自粛や学校の休校により、家事、保育、介護など世帯内における無償ケア労働を担う女性の負担が重くなったこと。
全国的には倒産、廃業、解雇などが増え、自殺者も増加していると報道されていますが、市民生活の現状はどうでしょうか。 また、融資、貸付けより生活保護が適切な場合もあると思われますが、どう対応されるのか、伺います。 ３、本市における捕捉率をお聞きします。 数年前に厚労省が所得が生活保護基準を下回る世帯のうち生活保護を利用している世帯は22.9％という推計結果を発表しています。
９月８日に厚生労働省が発表した新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めの人数は，見込みも含めて５万２５０８名に上ります。この数字は，前の週より３０４１名増加しており，このうち，パートやアルバイトなど非正規労働者が約７７％を占めています。全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計したもので，実際はもっと多いと見られます。
私は，あの当時，道の駅と百彩館の統合には反対をしましたが，町長は統合することにより新しい物流の拠点や人事交流，経営改善を行うと言われ，そのため以前の店長を解雇し，新しい店長，当時の道の駅の企画部長，コーディネーターを送り込みました。その結果どうなりましたか。売上げは減少し，経営は悪くなりました。昨年の百彩館単体の収益と前の店長に経営責任を求めないのかお伺いをいたします。
この制度の支給をしっかり尾道市内の事業者が受けられるよう支援することも重要ですが、この制度のおかげで営業自粛をしたり、生産活動が減退した事業者が従業員を解雇せずに済んでいる実態もあります。しかしながら、今後、営業活動が再開されても、思うように売り上げが上がらないため、仕方なく従業員を解雇する事例が出てくる可能性は高く、尾道市もより踏み込んだ失業対策が求められる事態も予想されます。