府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
下水道会計で申しますと減収ではございますが、環境センターの視点といいますか、一般会計の視点から見ると、運転管理の工夫によりまして、経費の節減になっているという側面があることも申し添えさせていただきます。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） 資本的支出2,700万円についてお伺いをいたします。
下水道会計で申しますと減収ではございますが、環境センターの視点といいますか、一般会計の視点から見ると、運転管理の工夫によりまして、経費の節減になっているという側面があることも申し添えさせていただきます。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） 資本的支出2,700万円についてお伺いをいたします。
もう一つ、閲覧についての御質問もいただいていますが、今回のシステム変更を含めて、全体的な話ですが、システム変更、行政のデジタル化であるとか、ＤＸの推進に当たりましては、新たな仕事のやり方ができないか、今回、分科員の御指摘の閲覧ができないかということですが、そういった変化することができないかどうか考えることは重要な視点でありまして、できないというのではなくて、どうすればできるかという発想で業務に当たるべきと
議会からの選出の委員のということでございますが、個人情報制度の取り扱いについて御審議いただくこれまでの審議会でございますが、幅広い視点から個人情報の取り扱いに関しての御意見をいただくのが目的でございまして、市民の代表としての御意見をいただくという趣旨において、議会を代表しての議員の方にも御参加お願いしておったところでございますが、４月以降については、司法判断を行う審査会と一元化しますので、若干の任務
予算特別委員会において討論を行った場合は、本会議における討論は重複を避けるということで、新たな視点での討論以外は行わないという申し合わせになっております。 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第64号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。
新たな産業創出という視点からも、そういったいろんなところからさまざまな知見をいただくことが必要だと考えておりますので、そういったことも視野に今後この事業を進めていきたいと思っております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 芝内分科員。
もう一点は、同じ視点でいうと中須９号線測量調査等の業務委託等で、今言われました。きょうのこの委員会あるいは決特の中でも話がありましたが、中須地域も浸水対策で調査等を今されておるところです。
課題、懸念という視点では、水道事業の運営が府中市から企業団に移行するために、市民や市役所の声が届きにくくなるのではないかといった声もございますが、こういったことの対応といいますか、こういった声に対しても、企業団議会とは別に企業団全体の事業運営について、企業長と構成団体の首長さん、市長、町長の間で意見交換や情報共有を図ることを目的に市町長会議というものを設けます。
続きまして、令和４年度でございますが、フレイル予防プログラムの四つの柱と位置づけております、運動、栄養、口腔ケア、社会参加というものの取り組みをポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ、通いの場、この三つの視点で展開をしていこうということで進めているものでございます。
ただ、地方財政計画で長期的な視点でふやされた普通交付税ですから、今後もそんなに急に来年減るということではないと思うんで、今年度以降ですね、この交付税の増はどういうふうに位置づけられるのか、そして、実質単年度収支や経常収支について、どういう影響があるかについてお聞かせを願いたいと思います。
○経済観光部長（若井紳壮君） それでは、森林という視点から、私からお答えさせていただきます。 森林は木材の供給だけでなくて、二酸化炭素の吸収、水を貯留し洪水を緩和、土砂の流出防止など、さまざまな公益機能を持っているところでございます。 しかしながら、林業を取り巻く情勢の変化によりまして、主伐による収穫がされずに放置されたままになっている森林が少なくないのが現状でございます。
府中市としましては、どう受けとめているかということでありますが、ローカル線を含めた鉄道ネットワークのあり方は単に収益や採算の視点だけではなく、鉄道事業者だけ、あるいは鉄道事業者と沿線自治体の間の問題だけでもなく、国の交通政策の根幹として考えるべき問題であると捉えております。 特に、福塩線はのぞみがとまる福山駅にもつながっているため、圏域の発展にも寄与するものと考えております。
次に、本年度末に向けて策定を進めております住生活基本計画の策定についてですが、本計画の視点として人口減少、少子高齢化の進行、特に子育て世代や若者の流出に強い危機感を持っており、本市の強みであります働く場が豊富であることや教育環境が整っていることにあわせ、子育てしやすい居住環境の整備を行うことで、子育て世代や若者の流出に正面から取り組むため議論を進めております。
条例等を制定されて今進められておるわけですから、そこら辺で具体的にどういうふうな方向性をもって、また目指す府中市としての考え方はこういうところのこの視点でというものがあれば御説明をいただきたいと思うところですし、もう一つはこの申請窓口はどこが担当されるのかお伺いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
保健師、保育士、公認心理士が常駐し、専門職が一体的に複数の視点で子育てをサポートできる体制を整えております。また、商業施設でございますので、休日や夕方の開設により、働いているお母さん、また、休日にはお父さん、また、おじいさん、おばあさんも含めて、来所いただいて、気軽に相談できる場所として御利用いただいているところでございます。
これは、暮らしやすい町という点で、生活道路が快適ということが、暮らしやすい市民生活につながるだろうという視点での質問にさせていただきたいと思います。
その中におきまして、議員から御指摘のありましたトータルコストを考慮した上での、プライオリティーといった視点も必要であると考えているところでございます。 〔財政課長 山田典央君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 続いて、田邉稔君。
こういう問いに対して、地元企業と地場産業、農林業の視点と回答された方も95人、42％と多いですけれども、これを押さえて一番多いのが、どこにいても住み続けられる町、これが127人の56％であります。中心市街地のにぎわいづくりを全て否定するものではありませんが、やはり周辺部でも住みよさが実感できる、まさにその環境づくりこそ、予算を配分すべきではないか。
予算特別委員会において討論を行った場合は、本会議のおける討論は重複を避けるということで、新たな視点での討論以外は行わないという申し合わせとなっています。 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第３号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。
こうした中、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家の必要性はますます高まっており、教職員の働き方改革の視点からも、専門家の配置拡充は不可欠です。 しかし、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫しています。
少し視点を広げて、今、作成している農業分野であるとか、いろんな分野においても、いろんなマッチング等がかかわってくると思っています。そういう意見も聞きながら、産業連係室で捉えながら、それぞれの悩みに応えていきたいと考えているところでございます。 ○委員長（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 芝内副委員長。