170件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島市議会 2020-03-19 令和 2年度予算特別委員会-03月19日-付録

回答    (1) 商店街は各地域において,ヒトモノカネ情報が循環する拠点であり,市民に身近な買物の場,地域コミュニティの場として重要な役割を担っていますが,近年,大規模小売店舗出店による利用者減少や,後継者不足による廃業店舗増加等を背景に,空き店舗・空き地が増加しており,その対策が重要な課題となっています。      

呉市議会 2019-12-11 12月11日-03号

(2)滋賀長浜 ①調査内容 長浜市の中心市街地は、昭和40年代に大規模集客施設が相次ぎ出店され、昭和50年代までは繁栄していたが、昭和60年代に入ると車社会になり、大規模小売店舗郊外出店が始まり、地元客郊外に流れ、中心市街地から人が姿を消し始めるとともに、歴史的な人口商業集積地域が徐々に衰退していった。 

三原市議会 2019-12-11 12月11日-03号

(2)滋賀長浜 ①調査内容 長浜市の中心市街地は、昭和40年代に大規模集客施設が相次ぎ出店され、昭和50年代までは繁栄していたが、昭和60年代に入ると車社会になり、大規模小売店舗郊外出店が始まり、地元客郊外に流れ、中心市街地から人が姿を消し始めるとともに、歴史的な人口商業集積地域が徐々に衰退していった。 

広島市議会 2019-10-13 令和 元年度決算特別委員会(第1分科会)−10月13日-01号

佐々木 商業振興課長    商店街は各地域において,ヒトモノカネ情報が循環する拠点であり,市民に身近な買物の場,地域コミュニティーの場として重要な役割を担っておりますが,委員指摘のとおり,全国的に商店街を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして,本市においても,大規模小売店舗出店による利用者減少インターネット販売等による販売機会多様化店舗経営者高齢化等により,他地域と同様,厳しい

廿日市市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2017年06月16日

122 ◯都市活力担当部長玉岡政義) 現時点では進出企業、当然まだ何も決まったことはございませんので、今企業訪問調査から聞き取りました市内企業経営拡張に伴う新規雇用予定者数、こちらからの推計、それと市内規模小売店舗の実績の推計をもとに算出しております。  

広島市議会 2016-07-13 平成28年 7月13日大都市税財政・地方創生対策特別委員会-07月13日-01号

イの事務共同化広域連携については、市町から課題要望が示された社会福祉法人監査生活衛生に係る立入検査、大規模小売店舗立地法に係る事務について、本市が実施する監査市町職員の同行を受け入れるなど、県市連携して支援を行ってまいります。  地方分権推進についての説明は、以上でございます。 ○谷口 委員長   ただいまの説明に対して、御質疑等がございましたら、お願いします。    

広島市議会 2016-03-14 平成28年度予算特別委員会-03月14日-12号

◎中村 分権行政改革推進課長  現在,近隣市町におきましては,特に専門性の高い事務の処理,具体的に申し上げますと,大規模小売店舗立地法に関する事務ですとか,社会福祉法人監査等につきまして対応に苦慮しているという状況が生じておると聞いておりまして,県ですとか本市支援要望が寄せられてるとこであります。

廿日市市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年03月04日

株式会社イズミが大規模小売店舗立地指針に基づきまして、休日の来店者数を4万3,700人、平日の来店者数を2万4,970人と推計をしていると聞いております。これを自動車を利用して来店すると予想される率を考慮して、休日の来店車両台数を計算いたしますと、休日は1万1,149台、平日の来店車両台数は6,371台と見込んでおります。

福山市議会 2014-09-10 09月10日-04号

商工課説明では,この商業施設の大規模小売店舗立地法による設置者は,福山市長とのことです。つまり,市がみずから大規模小売店舗事業を天満屋から引き継いで,店舗経営を行うという手続がされていると思料します。このような場合,通常では福山市は大家としてたな子である各テナントに市の財産を店舗区画ごとに貸し付けます。他市では,公設市場店舗つき住宅の貸し付けなど多くの事例があります。 

庄原市議会 2013-09-17 09月17日-02号

議員ご指摘の成果が出なかった原因として、第1項目の、旧庄原市街経済実態を見ようともせず建物をつくったとのご意見でありますが、中心市街地商店は、少子高齢化人口流出によるマーケットの縮小、大規模小売店舗等の進出による競争の激化で、中心市街地店舗は、平成12年の183店舗から、平成24年には101店舗へと商店廃業等により空き店舗が大幅に増加しております。

福山市議会 2012-12-10 12月10日-02号

本市が行う商工会への加入促進については,国の示す大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針を踏まえ,多数のテナントが入店する大型店等に対し,店内の小売業者地域商工会へ加入することや,地域イベントへの参加などについて,積極的に取り組んでいただくようお願いしているところであります。 次に,井笠鉄道バス廃止に伴う市民生活への影響についてであります。