東広島市議会 2020-09-15 09月15日－02号
東広島商工会議所が、会員を対象として実施した調査によりますと、飲食業では９割以上、製造業では８割以上、また、サービス業、小売業、建設業の各業種でも６割以上の事業者が、令和２年５月の売上げが前年と比べて減少しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一因とみられる廃業も出てきている状況でございます。
東広島商工会議所が、会員を対象として実施した調査によりますと、飲食業では９割以上、製造業では８割以上、また、サービス業、小売業、建設業の各業種でも６割以上の事業者が、令和２年５月の売上げが前年と比べて減少しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一因とみられる廃業も出てきている状況でございます。
また，福山商工会議所の８月分の景気観測調査報告では，製造業，非製造業を合わせた総合ＤＩが，マイナス４６．６ポイントと７月分より若干改善したとのことであります。 次に，今後の経済情勢の見通しについてであります。
平成30年度の法人市民税額に占める業種の割合を次に分析いたしますと、廿日市市においては製造業と卸小売業の２業種の割合が大きく合計で55％となっているのに対しまして、尾道市は製造業のみで57％を占めておりまして、また製造業のみの税額で廿日市市の法人市民税全体額を上回っている状況でございます。尾道市は造船業が盛んでございまして、例年納税額が突出した企業が１社ございます。
○商工労働課長（近藤和成君） 産業振興ビジョンにおいても、情報通信機器の普及や情報通信基盤の整備に伴い、ＩＣＴの利活用が急速に進展し、今後はＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなど新たな技術分野の発展に伴い、これまで実現不可能と思われていた社会の実現に加えて、産業構造や就業構造が劇的に高まると指摘しており、本市の製造業において、ＤＸ時代に備えた視点が必要であると考えております。
最初に、一般論としてではございますけれども、観光は交流人口の増加や地域の活性化に資するものでございまして、経済的側面といたしましては、宿泊、飲食、物販、土産物等の製造業のほか、運輸や通信など、多くの地域産業への経済波及効果や雇用の創出などが期待されるものでございます。
製造業のコロナ対策、暑さ対策に対しての補助について伺わせていただきます。 本市の製造業者様からの相談を受けております。これからの暑い季節、大変に暑さが厳しくなる中、製造業の現場では、マスクをしての作業は大変に暑く、熱中症にかかる懸念があると訴えておられました。マスクの代わりにフェイスガードを装着すれば暑さがしのげ、幾らか安心というお声でした。
このたびの新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の人・モノの動きを制限し、日本国内においても緊急事態宣言により経済活動の停滞が余儀なくされる中で、特に製造業においては、生産活動がストップし、サプライチェーンが寸断されるなど、大きな影響を及ぼしております。
二つ目は、製造業の状況についてであります。 コロナ禍による経済の悪化として報道されているのは、現在のところ、飲食、宿泊、サービス業などが目立ちます。しかし、製品によって景気変動のスパンは違いますが、製造業も下降の局面が訪れます。自動車部品の下請は１週間のうち３日しか稼働していない。
主な業種としては，飲食，宿泊サービス，卸，小売，建築，製造業となっております。町内企業へのコロナ禍の影響は，現時点でも非常に大きいものと考えております。本町といたしましては，できるだけ機動的に企業支援，事業所支援を行っていくことをこれからも考えていきたいと考えております。
○政策企画課長（岡田宏子君） 今、委員がおっしゃいましたような消費動向調査を行っているわけではございませんで、本市は製造業を中心としたものづくりのまちではありますが、中小企業の振興を図るためには、商業、サービス業の振興も図っていく必要があると考えております。
呉市内の製造業、飲食業、ホテル、サービス業、旅行業、理容業、美容業、そのほか様々な業種におきましても、日に日に厳しさが増している状況であります。また、歯科医を含む医療機関、福祉関係でも厳しい状況となっております。そして、自動車、航空機部品、精密機器等グローバルに事業展開をする企業は、世界の感染終息が鍵と見込まれており、先行きが不透明な状況です。
それから，これは製造業ですけれども，今発注がされておるのは，半年前ぐらいの親会社からの受注を今生産をしておるんだけれども，それ以降で，言うてみれば自動車関連なんかでいうと，新しい自動車をつくるためには機械を導入していかないといけないということがありますので，そういった巨額な設備投資が必要になると。
呉市内の製造業、飲食業、ホテル、サービス業、旅行業、理容業、美容業、そのほか様々な業種におきましても、日に日に厳しさが増している状況であります。また、歯科医を含む医療機関、福祉関係でも厳しい状況となっております。そして、自動車、航空機部品、精密機器等グローバルに事業展開をする企業は、世界の感染終息が鍵と見込まれており、先行きが不透明な状況です。
相談の多い業種は、飲食業、製造業、サービス業等になっており、相談内容としては、中小企業等の支援策である国の持続化給付金、雇用調整助成金、また、広島県感染拡大防止協力支援金、金融では融資相談等が中心となっている状況でございます。
さらには，パンデミックとなったことから，マツダをはじめとする自動車産業や多くの製造業などの事業者，公共交通，農業・漁業，民間病院，高齢者・障害者施設などの事業者も大きな打撃を受けています。支援が必要なのは全業種です。支援策として，例えば広島市域で使えるプレミアム電子マネーの発行です。また，お店が電子マネーを導入する際にも，その費用支援を行うことなどです。
福山商工会議所が６月に公表した景気観測調査においては，製造業，非製造業を合わせた総合ＤＩがマイナス５１．４ポイントと大きく悪化しており，市内のさまざまな業種に影響が広がっていると認識しています。 今後も，売り上げや受注の回復に時間がかかることや雇用環境への影響も懸念されることから，長期にわたって切れ目のない対応が必要になると考えています。
それでは、最後の質問に入りたいと思いますが、府中市内には上場企業の大手製造業であるとか、中小企業及び協力会社等、高い技術力を持ったオンリーワン・ナンバーワンの企業が多数存在しているわけでございます。
広島市の産業の特徴は，製造業が占める割合が高く，特に内需型の経済よりも外需型の経済に影響されやすい傾向にあります。よって，コロナ禍におけるグローバル経済の落ち込みは，広島市の産業に，ほかの都市よりも大きな影響があると考えられます。特に，住宅，自動車は顕著であり，広島市のＧＤＰ5.4兆円の下落は避けられない状況です。
内訳でありますが，飲食，宿泊業が１２件，融資額は４７５０万円，製造業９件５９００万円，卸・小売業が９件で６６５０万円，サービス業７件３２５０万円，建設業６件３９２０万円，合計いたしますと２億４４７０万円の総融資額になっています。 また，広島県制度融資の新型コロナウイルス感染症対応資金については，６月２日現在，県全体で５０３３件を決定し，８２６億８０００万円の融資総額となっています。
福山商工会議所が６月に公表した景気観測調査においては，製造業，非製造業を合わせた総合ＤＩがマイナス５１．４ポイントと大きく悪化しています。業種別で見ると，製造業では機械と木材，非製造業では小売と運輸が顕著となっており，市内のさまざまな業種に影響が広がっていると認識しています。