府中市議会 2021-03-04 令和 3年第2回定例会（ 3月 4日）
本市は、製造業を中心とした産業構造であることから、新型コロナウイルス感染症が落ち着けば、ポイントは回復するものと見込んでおりますけれど、現状については、引き続き厳しい状況であると認識しているところでございます。
本市は、製造業を中心とした産業構造であることから、新型コロナウイルス感染症が落ち着けば、ポイントは回復するものと見込んでおりますけれど、現状については、引き続き厳しい状況であると認識しているところでございます。
内訳では，製造業はマイナス３６．１で，機械や金属など４業種が下がっています。 一方，先日，政府の発表によれば，昨年１年間の我が国の経済成長率はマイナス４．９％であったとのことです。これは２００８年のリーマン・ショック以来の落ち込みで，当時の大学生や高校生などの新規卒業生は，まさに就職氷河期の中，大変な苦労をしながら就職活動に取り組んでいました。
事業者からは，飲食業，宿泊業などは感染拡大に伴う外出自粛により大きな影響を受けている，あるいは製造業では，受注が回復傾向にある事業者がいる一方，先細りを懸念する事業者も数多くいるなど，依然厳しい状況にあると聞いています。
そのため、これまで取り組んできた家庭部門に対する取組のみならず、製造業やサービス業等を含めた省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。 ２点目は、地域のレジリエンス強化でございます。 地球温暖化の影響により、近年、気温の上昇等による甚大な被害を及ぼす災害が発生しており、気候変動による被害の回避・軽減対策の推進を図っていく必要があります。
他者との接触機会の低減が求められる状況は、移動の制限や市内全小・中学校の休校、地域行事の中止といった市民生活への影響や、飲食店、公共交通や製造業を初めとした経済界へ打撃を与えるとともに、今までの日常や常識が大きく変更するパラダイムシフトへの対応を我々に迫っております。
さらには、市内企業に運送業の需要が多いこと、製造業では住工混在はもとより、経営拡張に関する需要が発生していること、広島市及び山口県の企業にも需要があることなどが判明をいたしました。 こうした投資を検討する企業においては、コロナ禍における経済状況によらず、現時点での自社の経済活動、状況を長期的に考慮した上で投資を計画していることが確認できたものと、このように考えております。
新機能都市開発事業の企業様の引き合いの状況の詳細ということでございますけども、先ほど御答弁させていただきましたように、現在35社、29ヘクタールの御相談を頂戴しておりまして、そのうち市内の企業様は27社、内訳としますと、製造業さんが17社、運送業様が９社、サービス業様が１社というような状況でございます。
これは，いわゆる農業者であったり，林業者であったり，製造業の方々，町内にいらっしゃる全事業の方々が一緒になって組合を作って，その組合の中で人材を雇って，その雇った雇用者を例えば今回は建設業に非常に人が少ないので派遣をしてくれって言うたら，そこへ派遣をする。派遣をした建設業者は，派遣代を当然事業組合がありますからその事業組合に出していただく。
また、業種別で見ると非製造業が全体の約８割を占めており、うち建設業の割合が最も高く、小売業、宿泊、飲食サービス業などが続きます。一方、製造業では、造船関連は全体の6.7％にとどまっておりますが、その割合は増加傾向にあるなど、非製造業から製造業へと影響が広がっているものと認識しております。
令和２年度の経済財政白書によると，日本ではＩＴ人材のうち約70％がＩＴ産業に集中しているのに対し，アメリカやドイツではその比率は40％，ほかは金融やサービス，製造業など幅広い分野で活躍をしています。また，人材育成でも遅れが見られ，経済産業省は令和12年にＩＴ人材は79万人不足するというデータを出しています。
例えば，製造業の中では，繊維産業は夏頃にかけて製造ラインを休止した企業も多くあったと。一方，機械などは，夏頃までは逆に受注残によって通常操業ができており，秋以降は逆に受注の先細りがあって，雇用調整助成金を活用した一時帰休であるとか減産体制を組まれているといった企業もあるといったことを把握をしております。 以上でございます。
ところで、呉市は多くの製造業が立地しておりまして、発電用設備の製造、据付け、維持管理を行っている企業、バイオマス発電を行っておられる企業など、温室効果ガスの削減に直接関係する事業所、あるいは船舶、自動車、航空機などに電気や燃料電池を活用するなどの技術開発により、温室効果ガス削減に資する事業所が多く存在をしております。
ところで、呉市は多くの製造業が立地しておりまして、発電用設備の製造、据付け、維持管理を行っている企業、バイオマス発電を行っておられる企業など、温室効果ガスの削減に直接関係する事業所、あるいは船舶、自動車、航空機などに電気や燃料電池を活用するなどの技術開発により、温室効果ガス削減に資する事業所が多く存在をしております。
商工費では、ダイバーシティ経営普及促進事業について、国籍別雇用人数と企業分類について問うという質疑に対し、ハローワーク廿日市管内における外国人雇用の届出がある事業者数は209事業者、外国人労働者は1,419人となっており、そのうち製造業が740人、漁業が301人、卸小売業が132人、建設業が115人である。
そのうち，歳入の根幹をなしている市税は，給与所得の増により個人市民税，製造業の収益増により法人市民税，家屋の新増築及び設備投資により固定資産税などが増加したことにより７５３億６８１３万２０００円で，前年度に比べて１７億２７７９万２０００円，２．３％増。この主な要因として，固定資産税が５億３６６５万１０００円，１．７％，個人市民税が５億２４４２万４０００円，２．２％増によるものである。
産業別に申しますと製造業が740人、漁業が301人、卸小売業が132人、建設業が115人の順になっております。国籍別については公表されておりません。ただ労働局全体で申しますとベトナム人、フィリピン人、インドネシア人の順になっております。
特に厳しい経営状況が続く飲食業や観光業，製造業等の各事業者に対し，積極的な財政出動に努めること。 １．災害時の備えとして，非常用自家発電設備を避難所や福祉施設等に配備し，人工呼吸器等を装着している医療的ケアの必要な方へは在宅非常用電源装置購入費用の助成を検討すること。
６月以降は感染症の影響がさまざまな業種に拡大をし、製造業や建築業も影響を受けて、売り上げが減少しているという状況でございます。特に飲食業や理美容業は、新しい生活様式の中で３密を避けるなどの対策を講じることにより、これまでのような営業形態がとれず、感染症拡大以前の売上を確保できない状況が続いております。
民間での在宅労働に対する取り組みでございますが、テレワークはシステムエンジニアやウェブデザイナーのように業種として適しているものから、製造業や医療、福祉業といった在宅勤務が難しい仕事もあり、民間事業者における取り組み状況はさまざまであろうと存じます。本市では平成30年度に市内全域に超高速情報通信網の整備を完了していることから、テレワークに取り組むための環境は十分に整っていると考えております。
本団地は内陸型工業団地ということで，一定の雇用の創出や地域への経済波及効果という観点から，現在は製造業や流通業を中心に誘致活動を展開しておりますが，１期におきましてもデータセンター，これはＩＴ関係でございますし，食品卸の事業者様，そういった進出事例もございます。