三原市議会 2021-03-01 03月01日－02号
これは、今後の人口減少に伴う個人消費額の減少を補完するためには、観光消費額を毎年17億円増加させる必要があるということで試算をしたものでございます。お尋ねの観光客１人当たりの観光消費額の増加額及び日帰り客と宿泊客の内訳でございますが、まず、令和元年の観光客１人当たりの観光消費額は8,300円で、このうち日帰り客の単価は7,000円、宿泊客の単価は１万6,200円でございました。
これは、今後の人口減少に伴う個人消費額の減少を補完するためには、観光消費額を毎年17億円増加させる必要があるということで試算をしたものでございます。お尋ねの観光客１人当たりの観光消費額の増加額及び日帰り客と宿泊客の内訳でございますが、まず、令和元年の観光客１人当たりの観光消費額は8,300円で、このうち日帰り客の単価は7,000円、宿泊客の単価は１万6,200円でございました。
尾道駅前地区では、ＪＲ尾道駅周辺に不足する機能を補完する施設として、しまなみサクラ公園交流施設の設計に着手いたします。 さらに、箱庭的都市、村上海賊、北前船寄港地から成る日本遺産魅力発信推進事業や、瀬戸田しおまち商店街における未来創造支援事業への取組を継続してまいります。
まず，広島駅南口開発株式会社に対する貸付金の金利を0.1％に引き下げる理由についてでございますが，このたびのスキームにおきましては，金融団が債権を長期にわたり保有することになりますが，南口開発の信用を本市が補完することにより，金融団は新規融資と既存の長期貸付金，これは124億円になりますけれども，この金利を金融団として最大限引き下げることが可能な金利として，一律0.8％にすることにしております。
議員御指摘の企業の業績や資金繰りの悪化，世帯の所得減などを直接的に緩和するための諸措置など，新型コロナウイルス感染症対策の一環として取り組むべき課題については，基本的に国及び県において講じられるべきものと考えており，本市としては，国・県の動向を踏まえながら，地方創生臨時交付金を最大限活用し，共助の精神に基づく地域での支え合い，事業者同士が連携した取組への支援など，国や県の公助による下支えの補完・補強
しかし，実際にはその支援が必ずしも十分に行き渡っておらず，様々な問題が発生していることから，外国人を住民として受け入れる基礎自治体として，国の取組を補完するためどのような対応が必要なのか検討し，その支援に取り組んでいます。 具体的には，まず，広島国際会議場に設置している外国人相談窓口において，確実に必要な支援が受けられるよう，市・国等の関係機関と連携して対応しています。
また、地域間を結ぶ林道玖島川末線や、幹線道路を補完する熊ヶ浦鯛ノ原線、堂垣内広池山線等の整備を推進します。 さらに、大野地域と大竹市を結ぶ道路として、鳴川３号線の整備に向けた取組を進めてまいります。
効率的な活用，もちろんそうなんですね，それと集約というのは行政ではすごくいろんなところに出てくるんですけれども，効率的な運用というのは今回のような議員言われたようなスマートシティー，ＩＣＴを使うとかＩｏＴ，そういうもののいろんなデジタル技術を活用して，それに補完をさせながら効率的な運用をしていくというのは十分考えられるんですね。それはもちろんしっかりと進めていきたいというふうに思ってます。
73 ◯大崎議員 だからほんとに今多くの方々が質問されてて、私も質問させてもらいましたけども、本当に財源が厳しいという状況は分かってるんで、それを補完すべきものであるから、そのものに関しては多分皆さん反対しとってんないと思うんです。ほとんどの方はね。
しかし，国や県の施策がとても十分とは言えない中で，市民に一番身近な市が国や県の施策の足りないところを少しでも補完すること，市民の命を守るために実態に即した独自の直接支援など，積極的に取り組むのは当然のことだと思います。
これは廿日市地域及び大野地域の21の雨水ポンプ場等の運転状況を迅速に把握することが可能となるウェブカメラ及びクラウド監視装置を設置し、運転管理体制を補完することにより運転管理業務の効率化を図るための業務委託料でございます。 以上で議案第99号の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
今後とも，バスなどの公共交通を基本としつつ，これを補完する乗合タクシーやおでかけ支援事業により，高齢者の移動手段の確保に取り組んでまいります。 以上で，三好議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，感染が拡大した場合の安全な教育環境の保障についてです。
企業の業績や資金繰りの悪化，世帯の所得減などを直接的に緩和するための諸措置については，基本的に国及び県において講じられるべきものと考えており，本市といたしましては，国・県の動向も踏まえながら，地方創生臨時交付金を最大限活用し，共助の精神に基づく地域での支え合い，事業者同士が連携した取組への支援など，国や県の公助による下支えの補完・補強に資するような対策を講じてまいりたいと考えております。
そして，国，県，市の情報を分かりやすく，そして迅速に事業者に届けるとともに，国や県の支援制度ではカバーし切れない部分を市の独自策で補完してきました。 具体的には，国の雇用調整助成金の申請をサポートする補助金や創業間もない事業者を支援する給付金の支給，また感染防止対策設備の導入や業態転換，生産性の向上への補助などを実施してきました。
これについては，補完的に３つの手段を今現在本市は持っております。１つは，県外の民間検査機関との契約，それから１つは市内の検査機関との，いわゆる数を増やしていただくことの，こういった依頼ができるということでございます。それともう一つは，公的な関係でございますが，中国５県で公設の試験研究機関，相互に協定を結んで助け合いができるというようなこともございます。
去る12月４日に開催をいたしました第２回目の委員会の会議では、将来的に目指す観光消費額の増加の目安を設定し、これを計画上の目標とするのか、あるいは５年程度の中期目標を設定し、今後の人口減少に伴う市内総生産額の減少分を観光産業による経済波及効果によってどの程度補完していくべきかなど、各種パターンを提示しながら各委員に議論をいただきました。
去る12月４日に開催をいたしました第２回目の委員会の会議では、将来的に目指す観光消費額の増加の目安を設定し、これを計画上の目標とするのか、あるいは５年程度の中期目標を設定し、今後の人口減少に伴う市内総生産額の減少分を観光産業による経済波及効果によってどの程度補完していくべきかなど、各種パターンを提示しながら各委員に議論をいただきました。
162 ◯１５番（徳原光治） それでは、３番目の再質問ですけど、授業日数の確保についてということで、これも過去にない、授業日数の確保のためを含めて夏休みが短縮されて、今、答弁によると、10日間という非常に短い夏休みということで22日間のある程度確保ですね、授業日数の少ないところ、というふうなことでありますけど、今回この時期までに授業日数の不足に関しては大体補完されたというふうに
したがいまして、はだしのゲンを教材として授業の中で使うという場合にあっては、そのことに補完をしながら、留意しながら、しかも発達段階に応じて指導を加えるということはどうしても必要なことだと私は思います。
また建物を登録することで、届け出制と指導助言などを基本とする緩やかな規制と保護措置を講じるものでございまして、従来の文化財指定制度を補完するものと考えております。 このことから、指定文化財は登録文化財よりも厳しい規制で保護するべき文化財であると考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 土井基司君。