神石高原町議会 2021-06-23 06月23日－04号
接種体制確保事業，感染症等予防対策事業，トマト団地農地造成事業，堆肥施設整備事業，地籍調査事業（加速化対策分），小規模崩壊地復旧事業，中小・小規模事業者等支援事業，頑張る飲食事業者応援事業，町道維持補修経費，社会資本整備総合交付金事業（町道日の郷線），防災対策経費，学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業，過年発生農地及び農業用施設災害補助復旧事業，現年発生林道施設災害補助復旧事業，道路橋りょう補助災害復旧事業
接種体制確保事業，感染症等予防対策事業，トマト団地農地造成事業，堆肥施設整備事業，地籍調査事業（加速化対策分），小規模崩壊地復旧事業，中小・小規模事業者等支援事業，頑張る飲食事業者応援事業，町道維持補修経費，社会資本整備総合交付金事業（町道日の郷線），防災対策経費，学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業，過年発生農地及び農業用施設災害補助復旧事業，現年発生林道施設災害補助復旧事業，道路橋りょう補助災害復旧事業
過年発生道路橋梁補助災害復旧事業第５４５７号，町道竹の端線道路災害復旧工事について，工期の延長により令和３年２月２５日に工事変更請負仮契約を締結したので，条例の定めにより提案するものであります。 詳細説明は建設課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎建設課長（高石） 〔詳細について説明〕 ○議長（橋本） 説明が終わりました。 質疑を求めます。
次に、委員より、繰越明許費補正の災害復旧費に関わり、その内訳をただしたのに対し、理事者より、農林水産施設単独災害復旧事業は７件、公共土木施設補助災害復旧事業では２件、公共土木施設単独災害復旧事業では38件を繰り越すものである。
12款１項、公債費では、平成30年同意の補助災害復旧事業債の繰り上げ償還元金など988万1,000円を追加するものでございます。続いて、５ページ、第２表、繰越明許費でございます。
令和元年度神石高原町一般会計の繰越明許費は，令和２年３月３１日に地籍調査事業緊急対策分，令和元年補正，ふるさと活性化センター管理運営経費，トマト団地農地造成事業，小規模崩壊地復旧事業，橋梁トンネル補修事業，公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業，過年発生農地及び農業用施設災害補助復旧事業，過年発生林道施設災害補助復旧事業，道路橋梁補助災害復旧事業，過年発生社会教育施設災害復旧事業５億８，２１７
第２条は、繰越明許費の補正でございますが、６ページから７ページにございます第２表繰越明許費補正のとおり、総務費では、国土強靱化地域計画策定事業ほか１件、民生費では、旧いきいきサロン久保解体撤去事業、農林水産業費では、県営農業農村整備事業県工事負担金ほか８件、土木費では、道路改良県工事負担金ほか16件、教育費では、教育ＩＣＴ環境整備事業ほか３件、災害復旧費では、農林水産施設補助災害復旧事業ほか４件の計
続いて，報告第２号案件でございますが，平成３０年度神石高原町簡易水道事業特別会計の繰越明許費は，平成３１年３月３１日に簡易水道維持経費，簡易水道施設補助災害復旧事業７７５万７千円を翌年度に繰り越したので，法令の定めにより報告するものであります。
繰越明許費は簡易水道維持経費５７５万７千円，簡易水道施設補助災害復旧事業２００万円。 続きまして，議案第６号案件の提案理由を説明いたします。 平成３０年度神石高原町飲料水供給施設事業特別会計補正予算（第３号）の主な内容は次のとおりです。 補正予算額マイナス１７０万円，補正後予算現計６，３９８万８千円。 施設費，補正予算額マイナス１７０万円，補正後予算現計３，７４２万１千円。
まず、本市の災害復旧についてでございますが、公共土木施設補助災害復旧事業は、国の災害査定を来年１月末までに、また農林水産施設の補助災害については、今月中に国の災害査定を受けることとなっております。工事については、災害査定の終わったものから順次工事発注してまいります。復旧工事については、今年度を含め３年以内に工事を完成する予定としております。
まず最初に、公共土木施設補助災害復旧事業の発注状況についてでございますが、道路が105件、河川32件、橋梁１件のうち、11月末までに道路15件、河川８件を発注しており、今年度、さらに道路22件、河川24件を発注する予定で、本年度中に道路が25件、河川11件が完成する予定でございます。
財源については、国庫補助裏の市負担の起債として補助災害復旧事業債などを活用し、交付税の措置を見込んでいる。それ以外の単独災害の一般財源については、現在、精査中である」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、審査を終了いたしました。 以上、まことに簡略ではありますが、建設分科会における審査の概要を申し上げ、報告とさせていただきます。
それから、財源についてでございますけれども、国庫補助裏の市負担分の起債でございますけれども、補助災害復旧事業債が活用できます。こちらについては交付税の措置があります。 ○主査（山口康治君） 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） 国庫補助がその災害の起債に対してあるという部分のほかに、それ以外に市の一般財源を使う部分はどのぐらいあるんですか。 ○主査（山口康治君） 河毛整備保全課長。
この災害復旧事業債は，１カ所当たりの工事費の規模などにより，補助災害復旧事業債と一般単独災害復旧事業債に区分され，その元利償還金について，補助災害復旧事業債は95％が，一般単独災害復旧事業債は47.5％が地方交付税で措置されます。その結果として，約104億円の災害復旧事業債のうち，約84億円が地方交付税で措置されることになり，発行額との差額，約20億円が本市の負担ということになります。
災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の農林水産施設補助災害復旧事業につきましては、県が行う災害査定の日程の影響により、年度内完了が見込めない事業費を増額しております。 第３条の地方債の補正につきましては、６ページの第３表地方債補正にございますとおり、いずれも借入予定額の確定に伴い、限度額の変更を行ったものでございます。 次に、補正の主な内容につきまして御説明申し上げます。
その内訳は，子育て支援の充実に向け，私立保育所の施設整備事業費補助や子ども・子育て支援事業計画策定費など，また，９月の大雨により被災した土木施設への補助災害復旧事業，さらに観光コンベンション誘致推進事業費負担金などであり，いずれも市民生活の維持向上にとって必要な施策である。
誠勇会は，本補正予算は，国による地方公務員の給与減額を目的とした地方交付税の減額，臨時財政対策債の減額，国庫負担金等の返還金などの調整と，小規模福祉施設スプリンクラー設備費補助，地域集会施設建設費補助，公共事業の追加に伴うものとして旧競馬場厩舎等解体，道路や水路の維持補修，大雨被災による補助災害復旧事業費や緊急雇用対策費，また新たなものとして施策等再構築推進のための職員研修費などである。
誠友会は，本補正予算は，小規模福祉施設設備整備費補助，地域見守り活動支援事業費，地域集会施設建設費補助，公共事業等の追加に伴うものとして，港湾改良事業，放課後児童クラブ整備，道路や施設の維持補修，また大雨被害などの補助災害復旧事業，制度上補正を必要とするものとして国庫負担金等返還金などが予算化されている。
災害復旧費、農林水産施設災害復旧費では、現年補助災害復旧事業の最終査定が前年11月までずれ込み、事業着手がおくれたことにより繰り越しておりまして、今月末の完成を予定いたしております。 公共土木施設災害復旧費では、現年補助災害復旧事業の最終査定が本年１月12日となったことにより、事業着手がおくれたため繰り越しておりまして、先月末に完成いたしております。
続きまして、災害復旧費、農林水産施設災害復旧費でございますが、現年補助災害復旧事業で、資材の搬入路の確保やため池の落水に日数を要したために繰り越しておりまして、今月20日の完了を予定しております。 続きまして、議案集の２ページをお願いします。報告第８号の繰越明許費繰越計算書について報告さしていただきます。
でございますが、５ページに掲げております第２表繰越明許費補正のとおり、農林水産業関係では農村総合整備事業ほか３件、土木関係では道路橋りょう費の役場西谷線道路改良事業交付金Ａほか２件、港湾費の港湾整備事業県工事負担金、都市計画費の尾道駅前尾崎線道路改良事業交付金Ｂほか４件、排水路費の新浜ポンプ場改良事業、河川費の急傾斜地崩壊対策事業ほか１件、消防費では尾道消防署元町分署建設事業、災害復旧事業関係では現年補助災害復旧事業