府中市議会 2005-09-14 平成17年第3回定例会（第4号 9月14日）
この市道認定、道路認定についてでございますけども、以前、道路改良工事の国の単独補助金というのがございましたけども、その時期は市道認定を行い、議決書を添付して補助申請をしておりました。いうことで、市道認定は補助申請の前に行うと、こういう流れになっておりました。現在では、そうした事務の簡素化などなど、補助申請の手続のそうした簡素化のもとに、その議決書の添付は必要なくなっております。
この市道認定、道路認定についてでございますけども、以前、道路改良工事の国の単独補助金というのがございましたけども、その時期は市道認定を行い、議決書を添付して補助申請をしておりました。いうことで、市道認定は補助申請の前に行うと、こういう流れになっておりました。現在では、そうした事務の簡素化などなど、補助申請の手続のそうした簡素化のもとに、その議決書の添付は必要なくなっております。
合併後は、行政制度の見直しにより、小規模土地改良事業補助金は、直接工事であった場合は15％プラス60％の補助金がありますが、小規模災害工事については、制度が廃止になり、農道等280％の補助に変わっております。そうした大きい工事を我々近所が出て大きな工事をすることはできませんので、小規模工事については、そうした原材料支給制度を市民は望んでおり、執行部の御所見をお伺いいたします。
だけども、先ほども言いましたように三位一体の流れの中で考えた場合、現状はなかなか税源移譲は思うようにしてくれんわ、補助金は切ってはいきょうる。ほで地方交付税の措置も、どちらかといえば減額の状況になりつつあるということになれば、呉市の影響額やなんかも16年度、17年度で言うたら大体11億3,000万円ぐらいと。ほで税源移譲分が大体９億円と言うたんかいね。
なお、このたびの専決処分の財源はすべて一般財源としておりますが、今後補助対象に該当するかなどの整理を行いまして、財源更正をお願いすることとなっております。 次に、12ページをお願いします。 ３の歳出です。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、右ページ説明欄、001感染症予防事業20万円でございます。
次に、戸崎小学校の統合に伴う対策についてでございますが、保護者や地域の要望を踏まえ、通学バスの運行、規定服変更に伴う負担軽減、閉校に伴う行事等への補助を予定しております。戸崎幼稚園の閉園にかかわりましては、当幼稚園で行われてた就学前教育の継承を浦崎保育所で行うこととしており、現在幼稚園と保育所のよさを生かした教育内容づくりを進めております。
東桜町再開発は，事業の円滑な実施に向けて，再開発会社の資金調達や計画している補助金の確保が重要になると考えられます。 本市としては，国，県に対して，事業費補助の要望活動を行うとともに，事業認可後は，確実な事業遂行ができるよう，本市の補助金交付などの支援をしてまいります。 次に，商店街再整備の未着手事業についてであります。
３階、科学のコーナーでは、体験装置の操作説明や順番を待つ人の整理、ワークショップやサイエンスショーなどの補助なども行っていただいております。 いずれにいたしましても、ボランティアスタッフは自分たちの博物館として来館者との触れ合いを大切にしながら、積極的に活動していただいているところでございます。 次に、展示物の説明用ラジオの導入についてのお尋ねがございました。
なお、地域包括支援センターを設置することによりまして、現在、社会福祉法人等によりまして設置をされております基幹型の在宅介護支援センターを含めた市内６カ所の在宅介護支援センターに対する県補助金が廃止されることとなります。県補助金の廃止に伴いまして、在宅介護支援センターの運営は困難になると推測されます。
３階、科学のコーナーでは、体験装置の操作説明や順番を待つ人の整理、ワークショップやサイエンスショーなどの補助なども行っていただいております。 いずれにいたしましても、ボランティアスタッフは自分たちの博物館として来館者との触れ合いを大切にしながら、積極的に活動していただいているところでございます。 次に、展示物の説明用ラジオの導入についてのお尋ねがございました。
当年度は、川尻町との合併による使用料の増加や、一般会計からの補助金の増加などによりまして、収益は前年度に比べ増加しております。一方、減価償却費や企業債利息等の増加などによりまして費用も増加しておりますが、収支差引では２億6,772万円の純利益を計上し、前年度に続き黒字決算となっております。
この石綿セメント管、この交換は補助対象になっておりますけれども、今日までの交換の状況、どうなっているのでしょうか。それから、あと、わずかだとは思いますけれども、今後どのように対応されるか。そういった点についてお聞かせいただきたいと思います。 第１回目はここまでにさせていただきます。
また、豊栄町の審査においては、複数年にわたって実施される事業に対し交付された補助金について、今後の事業効果を十分に精査されるとともに、補助金の交付に当たっては、今後適正な事務手続のもとに執行されるよう努めていただきたい。 次に、河内町、安芸津町の審査においては、契約事務については、やむを得ない場合を除き入札制度を適用し、より適正な執行に努めていただきたい。
当年度は、川尻町との合併による使用料の増加や、一般会計からの補助金の増加などによりまして、収益は前年度に比べ増加しております。一方、減価償却費や企業債利息等の増加などによりまして費用も増加しておりますが、収支差引では２億6,772万円の純利益を計上し、前年度に続き黒字決算となっております。
コミュニティ振興費では、中富浜コミュニティセンター整備に係ります補助金をお願いしております。 財産管理費では、アスベスト対策といたしまして、分析調査のための手数料と庁舎耐火被覆吹きかえ工事で６階ホール等の工事を予定しております。また、消防元町分署が移転しますので、移転後商工課と観光文化課が使うため、分庁舎改修設計委託料と改修工事費をお願いしております。
篤志家からの寄附につきましては，地域集会所の建設に対する補助など，それぞれ御寄附の趣旨に沿って措置いたしております。 制度上補正を必要とするものといたしましては，食品衛生検査機器の整備や，介護保険制度関連の事業費を計上するほか，児童扶養手当や私立幼稚園就園奨励費補助などについて措置いたしております。
これは、１項国庫負担金を１４６万８,０００円、２項国庫補助金を４億１,４２７万９,０００円補正するものでございます。 １４款県支出金、補正前の額９億７,２８２万７,０００円、補正額１,０９７万４,０００円の減額、計９億６,１８５万３,０００円。これは、２項県補助金を１,０９７万４,０００円減額補正をいたすものでございます。
三位一体改革は、地方が担うべき事務と責任に見合った税源を委譲し、これに伴い、国庫補助金負担金の廃止・縮減と地方交付税の見直しを文字どおり三位一体で進めていくものであります。
収入見込みは，市の補助金50万円と県からの一時保護委託料150万円，ほかに，寄附や会費で280万円にとどまり，毎年100万円近くの赤字が続いているそうです。全国的には，行政による民間支援はまだ緒についたばかりの状況の中で，広島市では，平成16年度から，こうした民間シェルターの運営に対して，50万円を限度として補助する制度が設けられています。
これに対して、補助金の事業メニューのうち、第三者行為の部分の返納金を約1,200万円と予想していたが、実際は約641万円で、この見込み違いにより補助金を返還することとなったものであるという答弁がございました。 また、レセプト審査について、昨年度に不明瞭なものがどれぐらいあったか、それによって幾らか戻りがあったのかという質疑がございました。
さらに、他の委員より、営利を伴う指定管理者制度導入の第１号になる可能性があるこの事業の料金設定は市からの補助金は入れずにやっていくという考え方かとただしたのに対し、理事者より、指定管理者との協議の結果、５年間の営業実績や内容を十分精査した上での補助金投入もあり得ると答弁がありました。