516件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019年06月04日

これは市道小原砂田線、市道熊ヶ浦鯛ノ原線、市道赤崎14号線整備に係る委託料、工事請負費、用地購入費、補償費及び事務費で、完了は9月の予定でございます。  次に、国・県道整備負担金617万1,000円でございます。これは県が実施する虫道廿日市線の道路整備に要する建設負担金で、完了は9月の予定でございます。  次に、歩道整備事業1,418万8,000円でございます。

廿日市市議会 2019-03-13 平成31年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2019年03月13日

2の内容でございますが、損害賠償額は賃貸住宅2棟の修繕費用及び7月の災害により借家人の転居に伴う賃貸住宅1棟の家賃補償費用、合わせて814万3,640円で、債権者は議案説明書に記載のとおりでございます。  3の根拠法令でございますが、地方自治法第96条第1項第13号でございます。  4の参照法令は、国家賠償法第2条でございます。  以上で議案第40号の説明を終わります。

廿日市市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

また、広電の踏切解消により渋滞を緩和させる国道2号南側のアクセス道路、市道赤崎3号線臨港道路の整備につきましては、広電軌道駅舎の移設を踏まえ、広電グループ宮島口もみじ本陣の用地補償契約を昨年の12月に締結したところでございまして、引き続き軌道駅舎の移設補償調査を進めておりまして、平成38年ごろの完成を目指しております。  

広島市議会 2019-02-20 平成31年第 1回 2月定例会−02月20日-02号

次に,アストラムライン延伸に伴い移転補償が必要となる家屋の件数はどの程度かということについてでございます。  アストラムラインの延伸に伴い移転補償が必要となる家屋等につきましては,今後,実施設計を行う際に具体的な件数を確定させてまいりますが,現時点では,己斐地区で都市計画決定されている都市計画道路己斐中央線,これを含めまして,延伸区間全体で260件程度と見込んでおります。  

広島市議会 2019-02-07 平成31年 2月 7日大都市税財政・地方創生対策特別委員会-02月07日-01号

生活保護の決定・実施等の事務手続において、現行のマイナンバー制度では、労働者災害補償保険法による休業補償給付等の支給に関する情報は入手できるものとされていません。  本市では平成29年度中において、休業補償給付等を受給しているにもかかわらず、これを福祉事務所に届け出ず、生活保護を不正受給した事案が2件発生しており、こうした給付金の受給状況を効率的に把握する必要性が生じています。  

広島市議会 2019-02-05 平成31年 2月 5日都市活性化対策特別委員会-02月05日-01号

このため、己斐地区までの最短ルートを設定すると、下のルート比較図にございますとおり、この中では、地下構造(最短ルート)案と書いてあるルートでございますが、縦断勾配の制約上、軌道及び駅が共に地下構造となり、工事費、補償費など多額の事業費を要することになります。

広島市議会 2018-10-01 平成30年10月 1日経済観光環境委員会-10月01日-01号

◎藤原 農政課長   農業機械等の取得・修繕につきましても、ハウス同様の全額補償となります。10分の9補償となります。最大限10分の9というものに関しましては、ビニールハウス等の復旧に当たりましては、農業共済という制度がありまして、それに加入している者については10分の9、加入していない者については10分の8出るということになっております。

広島市議会 2018-10-01 平成30年10月 1日厚生委員会-10月01日-01号

また、医療に要する費用につきましても基本的には公的な医療保険制度の方から支給が行われるという形になっておりまして、今回の助成制度につきましては基本的に自営業の方なんかを中心にしてですけれども、お仕事を休む場合に収入が減ってしまうと、そういったような部分のある意味休業補償のような観点、経済的な負担を軽減するというような観点からの意味合いでございます。

府中市議会 2018-09-11 平成30年第5回決算特別委員会( 9月11日総務文教分科会)

○企画財政課長(豊田弘治君) 財産売り払い収入につきましては、総額で2億8,000万円余りになっておりますが、平成29年度の財産売り払い収入のほとんどが国府公民館の県道拡幅による買収で入ったものが、建物の補償も含めまして2億5,800万円ぐらいございます。これがほとんど主なものになりますが、それ以外で、街路事業の代替地としてずっと市が持っておりましたものを売り払ったものが2件ございます。

府中市議会 2018-09-11 平成30年第5回予算特別委員会( 9月11日総務文教分科会)

トータルの支給額の中身については、まず療養補償ということで医療費系ですね、入院と治療費、それからもう一つは休業、かかとを骨折したということで、職業柄、休業せざるを得ない状態になったというところで休業補償、この二つがございまして、合計で約160万余りの額になります。支給方法については、市から、まず療養補償医療費については医療機関へ、2病院にかかられていますので、そちらへそれぞれ払うと。

府中市議会 2018-09-03 平成30年第5回定例会( 9月 3日)

また、地方債は、地方債を財源とする単独事業の終了により、前年度と比べ3億550万円減少し、財産収入は、国府公民館の移転補償費として2億5,879万円を受け入れたことで、前年度と比べ2億7,532万6,000円増加いたしました。  次に、歳出につきましては、総務費は、防災行政無線整備工事や本庁駐車場工事終了などにより、前年度と比べ5億6,846万8,000円減少いたしました。

広島市議会 2018-06-28 平成30年第 2回 6月定例会−06月28日-05号

そのような住民の不安が今回の調停で拭えるのかは疑問ですが,調停内容を見ますと,最も地表面沈下の抑制にすぐれたシールド工法の採用,万全の調査・計測管理体制の整備,影響が発生した場合の誠実で適切な補償対象を講じることを約束するものになっております。この調停が今議会議決されれば,調停内容を誠実に実行していくことになります。

広島市議会 2018-06-27 平成30年 6月27日経済観光環境委員会-06月27日-01号

そうすると、超過している債務が、もしかしたら増えるということも、可能性があるのかなというふうに思うんですけども、これ、オープンしてすぐに債務超過というふうな事態だったんだと思いますが、広島市が損失補償ということにしたのはいつでしたか。 ◎佐々木 商業振興課長   先ほども申し上げましたが、地下街開発株式会社につきましては、2005年度、平成17年度に債務超過に陥りました。