広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
また，共同声明では，核なき世界を実現するという究極の目標に向け，軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を全ての国家と共に協力したいという我々の願望を強調すると述べられており，その討議の場として最もふさわしい場所が被爆地ヒロシマであると考えます。
また，共同声明では，核なき世界を実現するという究極の目標に向け，軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を全ての国家と共に協力したいという我々の願望を強調すると述べられており，その討議の場として最もふさわしい場所が被爆地ヒロシマであると考えます。
◎杉山朗 市民局長 被爆地ヒロシマの願いを受け止める政府をのうち，核兵器禁止条約に署名する政府についての三点の御質問にお答えをします。 まず，菅総理は式典後の被爆者との懇談では，核兵器禁止条約に署名しないと断言をされていると，このような言動を継承する日本政府では核兵器廃絶の妨害者でしかないと思うが，市はどのように考えているかについてです。
………………………………………… 119 山田議長 ………………………………………………………………………………… 119 日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………… 119 山田議長 ………………………………………………………………………………… 119 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 119 １ 被爆地ヒロシマ
広島市長の平和に関わる責務については，昭和24年，1949年に制定された広島平和記念都市建設法第６条に規定されているとおり，平和記念都市の完成に向けて，不断の活動を行うことであり，被爆地ヒロシマが，被爆直後から今日までそうであったように，これから先も，いつまでも平和の象徴であり続けるようにすることであると考えております。
昨年の平和宣言で松井市長は，日本政府には，核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも，被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国になり，唯一の戦争被爆国として，世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し連帯するよう訴えてもらいたいと訴えるとともに，１月22日に発効されたことについては，核兵器廃絶を目指す市民社会の取組に不可欠な道しるべとなると大きな期待を寄せておられます。
世界で唯一の核兵器による被爆地，ヒロシマ・ナガサキが75年間求めてきた核兵器の非合法化がようやく結実する歴史的な第一歩を踏み出したと言えます。これも長年，核兵器廃絶に取り組んできた皆様の努力のたまものです。ありがとうございます。 しかしながら，核保有国や核の傘の下にある国はいまだ同条約への署名・批准に反対の姿勢を崩しておりません。
それは，被爆地ヒロシマの否定になります。内部被爆による晩発性障害で多くの市民が長年にわたり苦しみ続け，黒い雨の降雨地域拡大の裁判闘争にも象徴されるように，広島・長崎の原爆被爆者の悲劇を繰り返さないためにも，被爆地の教育委員会は，被曝には発がんリスクがあること，人体に影響があることなど，被曝の正しい事実を伝え，学べる教材に改訂せよと国に物申すべきです。
これは，被爆地ヒロシマとして残念なことではないでしょうか。なぜそうなるのかと考えたとき，市長が座長を務めておられる平和宣言に関する懇談会の会議が非公開で，広く市民の意見を酌み上げていないことにあるのではないかと考えるものです。 そこで，３点提案します。
続いて，被爆地ヒロシマの役割についてお聞きいたします。 2018年10月，文科省は１億8000万円をかけて全国全ての小・中学校，多くの高校に1450万部の再改訂版放射線副読本を送付いたしました。小学生用は，「放射線について学ぼう」，中高生用は「放射線について考えよう」となっています。
……………………………… 105 吉瀬康平議員 …………………………………………………………………………… 105 １ 幼児教育・保育の無償化について ２ 子育て支援施策の拡充を (1) 副食材料費の無償化 (2) 子ども医療費補助の拡充 (3) 学校給食の無償化 ３ 教職員の定数内臨採について ４ 性的マイノリティの問題について ５ 被爆地ヒロシマ
被爆地ヒロシマの悲願である核兵器廃絶に向け，各国間の核兵器をめぐる情勢が厳しい状況であるからこそ，市民社会による連携を深め，しっかりと行動していくことが必要です。そのためにも，本市が会長を務めております平和首長会議は大切にしなければならない枠組みと私は考えます。平和首長会議は国内99.5％の市町に加盟をしていただき，世界でも7,764都市に達しました。
私は，被爆地ヒロシマが，被爆直後から今日までそうであったように，これから先いつまでも平和の象徴であり続けるようにすることは，市長としての責務であると考えています。そのために，被爆者の体験や，こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の思いが，まず広く市民社会に共有され，しっかりと受けとめてもらえるように，平和宣言を初めとして，発信する努力を重ねることが重要であると考えています。
まず，被爆地ヒロシマの悲願であります核兵器廃絶に向けて，核兵器禁止条約発効へ平和都市の役割を発揮する提案です。 昨年７月に核兵器禁止条約が国連で採択されて以来，核保有国の妨害をはねのけて署名国は69カ国，批准国は19カ国となり，近い将来に禁止条約の発効が見通せる情勢となっております。
被爆体験を風化させることなく，このまちに暮らす若い世代の人々に引き継いでいくことは，被爆地ヒロシマの使命であることから，市立高等学校においては，小学校から高等学校までの一貫した平和教育プログラムの中で平和学習に取り組んでいるところです。
まず，被爆地ヒロシマの継承についてです。 歴史的瞬間，ヒロシマの悲願などと新聞各紙はオバマ大統領の訪問を伝えていました。彼は被爆地ヒロシマで何を見て感じたのでしょうか。 52分の短い滞在の中で17分間のスピーチ，被爆者との握手，ハグを終え，資料館見学10分程度，帰国後の感想では，広島市民が歓迎してくれてよい訪問だったというコメントが出ていました。
…………………………………………………………61 沖宗副議長 …………………………………………………………………………………61 開議宣告 ………………………………………………………………………………………61 沖宗副議長 …………………………………………………………………………………61 馬庭恭子議員 ………………………………………………………………………………61 １ 被爆地ヒロシマ
核兵器禁止条約締結に向けて日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書（案） ５月27日、オバマ大統領が被爆地ヒロシマを訪問し、全世界の注目がその一挙手一投足に集まりました。
本市は，被爆地ヒロシマの思いを広く世界に伝えるため，これまでも日本政府や広島県等と連携しつつ，ＮＰＤＩ広島外相会合や国連軍縮会議，ＮＰＴ再検討会議などにおいて，各国の為政者に被爆者の体験や平和への思いを訴えてきました。また，広島平和文化センターにおいても，広島市立大学や広島大学等と連携し，平和に関する研究・教育などに取り組んでいます。
広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例の一部改正について ………………………………………………………………………………… 137 （総括質問） 永田議長 ………………………………………………………………………………… 137 村上厚子議員 …………………………………………………………………………… 138 １ 日本国憲法公布70年の年に (1) 被爆地ヒロシマ
そうした中，核兵器廃絶とともに，戦争という過ちを繰り返してはならないと訴える被爆地ヒロシマの果たす役割は大きくなるばかりです。その立場から認識を伺います。 安倍首相は８月に発表する戦後70年談話について，過去の植民地支配と侵略を謝罪した戦後50年の村山談話などの文言は下敷きとせず，新談話を出すと述べています。