三原市議会 2020-12-07 12月07日－01号
世界で唯一の被爆国である我が国は、全世界での核兵器の禁止・廃絶の実現に向けて果たすべき役割と責任を負っております。とりわけ広島、長崎在籍議員には格別の願いであります。
世界で唯一の被爆国である我が国は、全世界での核兵器の禁止・廃絶の実現に向けて果たすべき役割と責任を負っております。とりわけ広島、長崎在籍議員には格別の願いであります。
そして、南シナ海、香港、台湾、尖閣などの日本周辺で起こっている状況では、憲法前文のごとく、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼していれば、平和な世界が訪れるとは言い難いと述べ、日本も核兵器禁止条約に加盟するのが戦後の平和主義にかない、全ての被爆者の願望だと言われていますけども、しかし私たちも同じ被爆者と被爆２世としてそれに反論する。その条約は日米同盟を揺るがし、我が国の安全を脅かすかもしれないと。
……………………………………………………… 187 日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………… 187 山田議長 ………………………………………………………………………………… 187 川本和弘議員 …………………………………………………………………………… 187 １ 東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた平和推進の取組について ２ 被爆二世
このことは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の思いが国際社会を大きく動かしたものであり、広島県民、さらには人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩となるものです。
このことは、こんな思いを他の誰にもさせてはならないという被爆者の思いが国際社会を大きく動かしたものであり、広島県民、さらには人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩となるものです。
御承知のとおり平成29年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国が50か国に到達して来年１月22日に条約が発効する見込みになったということを受けて、広島市議会、また長崎、被爆地の自治体のほうが意見書を発行しています。広島については全ての会派が発議者となって全会一致というふうに聞いているんですが、できれば12月だと多分最終日になってしまうので、この際行いたいということです。
多くの外国人観光客が広島市を訪れて被爆の実相を学びたいと資料館を選んでいることは，核兵器廃絶と世界恒久平和を発信してきた広島市にとって願ってもないことです。その期待に応えるためにも，迎える側は，被爆の痕跡を残す原爆ドーム，平和公園，そして平和大通りを慰霊の場または戦後復興のシンボルとして守っていくことが必要です。 ところが，平和大通りには，にぎわい施設を設ける商業化が計画されています。
また，平和記念資料館本館の再整備を完了するとともに，原爆ドーム保存事業等基金を活用して，旧中島地区被爆遺構の展示整備の取組を進めました。さらに，比治山公園「平和の丘」基本計画に基づき，エントランス広場の整備に向けた基本設計などを行いました。
この締約国会合をぜひ被爆地広島で，核なき世界を選択する会合として開催し，会議の参加者には被爆の実相と，被爆者及び市民の平和への思いに触れながら議論をしていただきたいと思いますが，残念ながら締約国以外での会合の開催は難しく，既に第一回会合の候補地として手を挙げている国があると聞いております。
自らの被爆体験を語り，核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の平均年齢は８３歳を超え，命あるうちに核兵器廃絶をという願いは一層重みを増しています。 国連で２０１７年に採択された核兵器禁止条約は，８２か国が署名し，４４か国が批准しました。条約発効に必要な５０か国の批准は目前に迫っています。 ８月に発表された日本世論調査会の調査では，核兵器禁止条約に参加すべきという国民は７２％に上っています。
そのような被爆体験というものを、我々は今後も継続していくべき、そのように思いますが、被爆者の高齢化が進む中で、被爆体験を継承することが問われております。実際、私も平和教育を行っている中で、自分の祖父から聞いた話──自分の祖父は、原爆が投下されたとき、８月６日の８時15分ですね、早朝、大きな音がして、何事かと思って庭に出ると、西の山の向こうに大きなキノコ雲が上っていた。
本年は，戦後７５周年，広島・長崎被爆７５周年，さらに福山空襲７５周年という節目の年です。８月６日に開かれた広島平和記念式典には，新型コロナウイルス禍にあって，例年約５万人が集う式典に，被爆者や遺族ら約８００人が参列したとのことです。
まず最初に，「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等に係る第一審判決への対応についてお伺いします。 「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等に係る第一審判決が去る令和２年７月29日に下り，広島市に対し，各原告の手帳交付申請に対して行った却下処分を取り消すとともに，各原告に被爆者健康手帳を交付するよう言い渡されました。これに対し，控訴期限の８月12日に，広島県とともに，広島市は控訴されました。
どこのどの国がしなくとも、唯一の戦争被爆国日本が、その先頭に立って、この歴史的事業を推し進めなければならない立場にあることは他言を要しません。にもかかわらず、日本政府がいまだにこの条約に背を向け、背信的姿勢を示していることは残念でなりません。
(9) 次に，旧中島地区被爆遺構の展示整備についてです。 見学者に被爆遺構が示す被爆の実相をより深く理解してもらえるよう，被爆前後の町並みや遺構に関する解説パネル，映像設備などの整備に向けた実施設計を行います。
…………………………………………………62 渡辺副議長 …………………………………………………………………………………62 開議宣告 ………………………………………………………………………………………62 渡辺副議長 …………………………………………………………………………………62 西田浩議員 …………………………………………………………………………………62 １ 「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等
被爆者の高齢化が進み、平均年齢が83歳を超える中、被爆体験を直接聞くことができなくなる被爆者なき時代が近づいております。 壮絶な体験に基づく証言ゆえに力があり、説得力がある、平和、核廃絶を希求する被爆者たちの生の声に頼ることのできない時代が間もなく訪れようとしています。被爆者が年々減り、今後、核兵器の非人道性、残酷さを世界へ訴えることが難しくなっていると感じます。
また，平和記念資料館において，英語版字幕を付した被爆者証言ビデオを追加作成するとともに安心して来館いただくための感染症対策を講じるほか，市有施設におけるクラスター対策としてサーモグラフィ等を設置します。 さらに，シェアサイクル事業である「ぴーすくる」の自転車を追加配備するとともに，ＭａａＳシステムの機能拡充を図るためのモニター調査等に要する経費を負担します。
被爆者の皆さんにとって，あと10年がぎりぎりでしょう。重要な10年になると考えます。そうした展望を示して，積極的に取り組んでいくのが平和首長会議の使命であろうと考えますので，あえて申し上げておきます。