広島市議会 2021-06-15 令和 3年第 2回 6月定例会−06月15日-01号
また,令和3年度に向けては,前年度要望の措置状況や,黒い雨降雨地域の拡大などを踏まえた内容の変更や項目の整理をした上で,1,原爆被爆者援護施策の充実,2,道路・交通ネットワークの整備,3,都市再生・都市基盤の整備,4,防災・減災のまちづくりの推進,5,平和への取組,6,教育の充実の6項目を選定し,各党派に要望を行いました。 以上が,大都市税財政制度の充実強化についての調査の概要であります。
また,令和3年度に向けては,前年度要望の措置状況や,黒い雨降雨地域の拡大などを踏まえた内容の変更や項目の整理をした上で,1,原爆被爆者援護施策の充実,2,道路・交通ネットワークの整備,3,都市再生・都市基盤の整備,4,防災・減災のまちづくりの推進,5,平和への取組,6,教育の充実の6項目を選定し,各党派に要望を行いました。 以上が,大都市税財政制度の充実強化についての調査の概要であります。
│ │ └広島市議会定例会┘ 総務委員会 請願 ┌─────┬─────────────────────────┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ 3 │ヒロシマ・ナガサキの心である合体標語「被爆国首相
「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」の非核3原則を国是とする「唯一の戦争被爆国」である日本は、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話をつくり出すべき立場にあり、核兵器をめぐる世界情勢の中で、日本に与えられた役割はますます大きくなっています。
前文で、「核兵器の使用による被害者、被爆者と核実験によって影響を受けた人々にもたらされた受け入れ難い苦しみに触れ、核兵器の全廃こそが、核兵器が二度と使われないための唯一の方法である」と記しています。 この条約の発効により、国際法が核兵器は違法であると規定したこととなります。つまり、核兵器の開発、実験、製造、生産、使用等を一切禁止することとなったわけです。
2021年が核兵器廃絶への大きな転換点となることを期待すると同時に,そのためにも唯一の被爆国である日本政府は,まずは締約国会議へオブザーバー参加し,非保有国の側に立つ意思表示をすべきです。被爆体験した世代が少なくなっていく今,被爆地広島の私たちの役割の大切さを改めて自覚し,核廃絶の新たな歩みを推し進めなくてはなりません。
また,被爆地広島への訪問も大会企画に盛り込むなど,世界中の皆様に平和の尊さや心の豊かさを感じていただけるよう取り組んでまいります。 次は,新型コロナウイルスのワクチン接種の取組についてであります。 市民に対するワクチン接種は,混乱なく迅速に,そして集団免疫につながるよう効果的に取り組んでいく必要があります。
一つ目は,現在,広島市は,袋町小学校平和資料館と本川小学校平和資料館を含む被爆建物等について,国の史跡指定を得るための基礎調査を行っています。本市が国の史跡指定を目的に進めている被爆遺跡の基礎調査の内容は,どのようなものかお答えください。あわせて,国の史跡指定を受けた場合,どのような利点があるのかについてもお伺いします。
被爆地広島県内の市長として、核兵器の廃絶に向けた理想の実現に向けて明確な意思表示と、広島市などと連携した行動、アクションを求め、下記のとおり、市長に考えを問います。 (1)核兵器の廃絶に向けた本市の考え方や取組について。 (2)核兵器禁止条約について。 (3)平和教育の推進について。
この日に合わせて,被爆者をはじめ市民がそれぞれ平和公園に集い,様々な催しが企画されて喜びを表現しました。長い苦しみの中で核兵器の禁止を訴え続けた被爆者の声に市民社会と世界が応え,人類史上初めて核兵器が国際法で禁止されたのです。米国を先頭とする核保有5大国は共同して条約に敵対し,妨害もしましたが,途上国を含む多くの国々が,その圧力をはねのけ,条約の批准に至りました。
昭和20年8月6日、被爆した水道局員が、給水ポンプを修理し、原爆投下のその日でさえ、広島市の水道は断水することなく、多くの市民の命の支えとなりました。まさにその水が、その後の経済成長の歩みに合わせて、安価で安全な水道水として湯水のごとく使われ、給水量を増やしてまいりました。 一方で、経済成長の陰での生活環境の悪化は、公害として私たちの生活、生命や財産を脅かしてまいりました。
旧陸軍被服支廠は,議会から,広島市の所有ではないが,被爆遺構として後世に残し,伝えていくべきであり,全棟保存と利活用の要望が出されており,これに対して市は,被爆建物は,被爆という歴史的な事実や原爆被害の凄惨さを今に伝える物言わぬ証人であり,失われてしまうと二度と取り戻せない貴重な財産であることから,所有者の意思を尊重しつつ,できる限り保存・継承していただくよう要請している,旧陸軍被服支廠についても,
終戦から75年が経過し、被爆者の人数が年々少なくなっていく中で、核兵器がいかに非人道的であるか、残酷であるかを次の世代に継承していくことが必要であると認識しておりまして、こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の強い思いを伝えていくための平和事業を今後も途切れることなく実施していきたいと思っています。
指摘されているのは,自立支援医療費支給認定の確認手続の徹底や被爆者介護保険利用料助成を受けようとする事業者の登録に関する要項の改正などです。包括外部監査により是正すべき点が明らかになったことは意義あることだと考えるものです。 しかし,広島皆賀園について,監査人は,赤字が続くようであれば市は設置主体として事業を縮小し,人件費削減を検討課題とすべきとの意見を述べておられます。
│ │ └広島市議会定例会┘ 総務委員会 請願 ┌─────┬─────────────────────────┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ 3 │ヒロシマ・ナガサキの心である合体標語「被爆国首相
本年は,被爆から75年目という節目の年であり,平和の祭典である東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて,世界中の多くの方々に被爆の実相と被爆者の平和への思いに触れてもらうため,ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を被爆75周年記念事業の一環として開催の予定でしたが,新型コロナウイルス感染の拡大により,延期を余儀なくされました。
この条約は,核兵器の開発から使用まで一切を禁止するもので,核兵器を非人道的で違法だと断じる初の国際規範となるものであり,被爆者をはじめ,核兵器廃絶を目指す多くの関係者から歓喜の声が報じられていました。
去る10月24日,中米ホンジュラスが50か国目の核兵器禁止条約の批准国となり,90日後の1月22日に発効することが確定し,被爆地の悲願の実現に喜びで胸躍る思いです。 被爆地が喜びで沸いている一方で,岸信夫防衛大臣が有効性に疑問を感じざるを得ないと述べるなど,政府は核兵器禁止条約への参加を拒絶しています。
この条約の前文では,被爆者の受入れがたい苦痛と損害に留意すると明記されており,原爆投下が引き起こした悲劇について世界が再認識するよう訴えております。
放影研は,被爆者の健康や寿命に関する調査研究,被爆者に関する病理学的調査研究,その他放射線の人に及ぼす影響及びこれによる疾病に関する調査研究を行っており,その結果得られた成果は,放射線医学に多大な貢献をもたらしています。
世界で唯一の被爆国である我が国は、全世界での核兵器の禁止・廃絶の実現に向けて果たすべき役割と責任を負っております。とりわけ広島、長崎在籍議員には格別の願いであります。