13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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尾道市議会 2019-09-04 09月04日-02号

被災規模が広範囲で、被害の全容をなかなか正確に把握できず、支援が必要な業務期間、人員を明確に示すことがすぐにはできませんでした。避難所運営などの被災時の支援業務マニュアルを整備していたとのことですが、職員が熟知しておらず、結果、応援職員に頼らなければいけなかったということです。また、応援職員業務についても、事前説明を十分行うことができず、現場では混乱が生じたそうです。 

東広島市議会 2019-06-21 06月21日-05号

現在のペース発注を進めたのでは、計画どおりに進んでいるとは言いがたいとの御質問でございますが、特に被災規模が大きい地域においては、発注ペースを上げていく必要がございます。このため、災害規模の大きさ、施工業者手持ち工事の工期及び施工可能規模等を考慮しながら、このたびの議会におきまして年度をまたいだ契約が行えるよう、補正予算の提案をしております。 

東広島市議会 2019-03-01 03月01日-04号

建設部長先灘啓二君) 農業関係復旧に当たって地域性を考慮に入れているのか、その場合、地域の方々への理解は得ているのかという御質問についてでございますが、先ほど御答弁いたしました考え方を踏まえつつ、被災規模が小さい箇所であっても、家屋施設影響が出ている箇所や再度災害のおそれのある箇所などの地域性や、被災の多い地域と少ない地域のバランスも考慮していくこととしております。 

福山市議会 2018-12-13 12月13日-05号

しかし,被災規模が大きな箇所や測量するまでに土砂撤去が必要な箇所工法等の検討が必要な箇所など,相当の期間を要するものについては,来年度中の復旧を目指してまいります。 本市としましては,市民の皆様が一日でも早く日常生活が取り戻せるよう,引き続き早期の復旧に全力で取り組んでまいります。 次に,総合防災訓練の評価についてであります。 まず,成果と課題についてであります。 

尾道市議会 2018-12-07 12月07日-04号

発災後、被災規模から御自身での撤去が困難で、二次災害発生のおそれのある倒壊家屋民有地内への土砂流入により生活に支障が生じている現場での公費撤去作業を優先させていたところでございます。また、償還申請書審査におきましても、提出された内訳書では作業日数機械類使用状況等が十分把握できてないものも多く、再度問い合わせを行いながら確認作業を進めていることから、審査に時間を要している状況でございます。

府中市議会 2016-09-15 平成28年第4回予算特別委員会(9月15日建設分科会)

このほかにもいろいろ基準がございますけれども、あとは被災規模として農地災害復旧事業費が40万以上となっています。また通常で25%の分担金が必要となります。  ほかには、県の補助事業となる治山事業として、山林で保全対象が2戸以上あれば事業費が100万円以上の場合、小規模崩壊地復旧事業対象になります。こちらの申請者分担金は30%です。

尾道市議会 2016-09-09 09月09日-03号

ただ、今までにも起きた商店街火災は、どうしても被災規模が大きくなっております。 そこで、お尋ねいたします。 今後も起きるかもしれない商店街火災に対する被害を最小限にするための防火対策について考えてはいかがでしょうか、何かあればお答えください。 続いて、焼け跡の活性化再開発について、これについてお伺いいたします。 

府中市議会 2016-09-08 平成28年第4回定例会(9月 8日)

被災規模といたしましては、事業費では、公共土木災害が60万円以上、農業用施設農地災害及び林道災害が40万円以上、また受益といたしまして、農業用施設農地災害受益戸数が2戸以上、林道災害につきましては、利用区域面積が30ヘクタール以上で、かつ流木材積が1,390立方メートル以上、延長につきましては500メートル以上の林道対象となります。  

尾道市議会 2016-09-08 09月08日-02号

フォレストベンチ工法の導入についてでございますが、今年の6月の降雨災害状況は、時間雨量20ミリから30ミリの雨が2時間続いたため、本市にとっても今までにない多数の被災箇所が発生し、また被災規模も大きな災害が発生いたしました。今後はこのような災害がふえるものと考えられ、今までにない復旧工法も検討する必要があると考えております。 

尾道市議会 2016-06-16 06月16日-02号

被災規模が大きかったこともあり、現在市長初め全部署で被災者に対する初期の対応がなされております。尾道市議会含め、オール尾道で取り組むべきことと新和会としては思っております。一日も早い復興を願い、冒頭の言葉とさせていただきます。 ここからは、通告に従いまして一括で質問をしますので、少しの間御清聴ください。 

広島市議会 2011-12-14 平成23年12月14日建設委員会-12月14日-01号

しかし、今回の被災規模は甚大であり、特に福島県では、原発事故の収束が不透明で、避難指示等区域設定解除のめども立っていないことなどを踏まえ、使用許可期間延長など、被災者等への支援を拡充するものです。  次に、2の支援拡充内容についてです。  まず、(1)の使用許可期間延長についてですが、現行では、使用許可日から最長1年間にしていますが、これを最長2年間に延長いたします。  

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