廿日市市議会 2016-09-14 平成28年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2016年09月14日
廿日市においても、配偶者からの暴力被害者救済のため、取り扱いの改正を求めるとともに、暴力被害者対策事業を総合的に見直し、充実を図るべきではないか。 また、暴力防止法では、国や自治体の責務を暴力の防止と被害者の保護としてまいりました。また、新たに、被害者の自立支援も明確に責務と位置づけています。
廿日市においても、配偶者からの暴力被害者救済のため、取り扱いの改正を求めるとともに、暴力被害者対策事業を総合的に見直し、充実を図るべきではないか。 また、暴力防止法では、国や自治体の責務を暴力の防止と被害者の保護としてまいりました。また、新たに、被害者の自立支援も明確に責務と位置づけています。
廿日市においても、被害者救済のために取扱いの改正を求めるとともに、配偶者からの暴力被害者対策事業を総合的に見直し、充実を図るべきではないか。配偶者からの暴力防止法では、国や自治体の責務を、暴力の防止と被害者の保護としてきました。改正法では、新たに被害者の自立支援も明確に責務として位置づけている。
続きまして、ＤＶの被害者対策でございます。総務省発行の質疑応答集によりますと、住民基本台帳の記録をベースに給付を行うということになっております。ただ、ＤＶ被害者の方には、警察署等に相談を行った上で、市町村に支援措置を申し出ることで、加害者である配偶者等による住民基本台帳の写しの閲覧や住民票の交付等の制限ができるとしております。
このような鳥獣による農作物の被害者対策の確立を図ることで、営農意欲の高揚や農業の保護、発展につながると思われます。年々増え続ける有害鳥獣に対し、計画的かつ抜本的な対策を示し、実績、効果を上げることが農業を営む方に安全と安心を与え、やる気、本気の目を養うことも必要と考えますが、執行部の御見解をお伺いします。
したがいまして、ＤＶ被害者対策についても、このような実務者レベルで連携を図ることが重要になってまいりますので、今後、相談状況の推移を注視しながら、連携のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。 ４点目に、ＤＶに関する研修会への参加について御質問をいただいております。
池原教育長 …………………………………………………………………………………87 鶴見副議長 …………………………………………………………………………………88 村上厚子議員 ………………………………………………………………………………88 １ 「マツダ・フォード」リストラ問題について ２ 財産問題について ３ 介護保険について ４ 障害者施設について ５ 原爆被害者対策
その理由としては，一般戦災者との補償の均衡論や1980年の原爆被害者対策基本問題懇談会の答申，いわゆる原爆被害者受忍論でありますが，これを盾に否定的な見解をとり続けています。 被爆者が求めている国家補償とは，国家の行為によって生じた国民の損害について，国の責任で救済するということを意味していますし，本来一般戦災者に対しても，国の責任においてその被害を補償する責任があろうと思います。
しかし，さきの平和記念式典に出席した前宇野総理の発言は，相も変わらず1980年の原爆被害者対策基本問題懇談会の答申を盾に否定的な見解をとり続けています。いわゆる被爆者受忍──原爆被爆者受忍論であります。いつまでもこのような政治が許されてよいのでありましょうか。 今の政府・自民党の政治では，もはや被爆者の救済は望めません。