377件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島市議会 2018-12-10 平成30年第 6回12月定例会−12月10日-04号

認知症ですけども,私もこれまでずっと認知症のことをいろいろ御提案をしながら質問させていただきましたけども,今回はどこシル伝言板システム,初め何のことかなと思われた方もいらっしゃると思うんですが,やはり私もこのことを聞いて,行方不明というか,そこまでいかなくても,おばあちゃんがきょう朝出たまま帰ってこないよということで,何人かの方からもそういったおじいちゃん,おばあちゃんとかいう形で話を伺ったときに,

広島市議会 2018-12-07 平成30年第 6回12月定例会−12月07日-03号

質問に入る前に,まだ行方不明の方が2名いらっしゃるということに心を痛めております。どうか一日も早く見つかることを願っております。  これより一般質問させていただきます。しばらくの間,御清聴よろしくお願いします。  まずは,河川行政についてお聞きします。  平成30年7月5日から7日にかけて広島市を襲った豪雨により,多くの人命と財産を失いました。

廿日市市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年12月05日

この件で、広島県では114人の方が死亡もしくは行方不明になっておられまして、現在でも5名の方がまだ行方もわかっていない状況でございます。  廿日市市として市民の生命を守ることが最優先の課題です。市は、この教訓を踏まえて今後どのような対策を考え、講じるのか、次の点を質問いたします。  (1)災害時の避難啓発及び大規模訓練の実施について。  

庄原市議会 2018-09-28 09月28日-07号

とりわけ広島県においては、本年7月に発生した豪雨によって、死者行方不明者が114名、倒壊、浸水家屋は1万3,000棟を超える被害となった。今回の災害の特徴として、山地の崖崩れ、土砂・岩石・流木の流出による土砂災害河川氾濫による甚大な被害を受けたほか、農地や道路の崩壊、上下水道施設の破損などの被害も多くあった。

庄原市議会 2018-09-20 09月20日-04号

2番目に、7月の豪雨災害によって、広島県内死亡者109人、行方不明者5人で、その多くが土石流災害によるものでした。県内土石流危険箇所は、御存知のように、全国最多の3万1,987箇所、そのうち、対策が必要なのが1万1,372箇所と言われています。整備済みは3,506箇所で、30.8%の整備率と聞いています。昨年度の整備箇所数は、県内でわずか14箇所で、1年の進捗率は0.1%にすぎませんでした。

神石高原町議会 2018-09-13 09月13日-02号

過去の災害派遣状況を見ますと,大規模河川氾濫土石流などで多数の死傷者行方不明者が発生している,容易には土砂瓦れき撤去等ができず完全孤立状態解消めどが立たない,道路,水道,下水などライフライン復旧に相当の時間を要す,家屋が全壊するなどで多数の長期避難者が発生するといった災害規模の場合に派遣され,被災者の救出,負傷者の治療,行方不明者の捜索支援物資の輸送,道路などインフラの応急復旧支障物

廿日市市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年09月12日

もちろん7年前の東日本大震災、これは比べ物にならない人が1万8,000人以上、いまだに行方不明とかという方もおられます。  このように、1回地震があれば、廿日市も益城町のように壊滅する。もう確実なことが今までずっと起きておるわけです。その現実を実際どう捉えてるのかをお聞きします。

福山市議会 2018-09-12 09月12日-04号

いまだ行方不明の方,避難所生活を余儀なくされている方がおられます。亡くなられた方の御冥福をお祈りすると同時に,被災された方にお見舞いを申し上げ,一日も早い復興を願うものであります。 福山市の産業についてお尋ねいたします。 先日,本会議の市長説明で,任期の折り返しを迎えて5つの挑戦の成果と課題について述べられました。

東広島市議会 2018-09-11 09月11日-03号

そのうち消防内部の連絡により、広島国際大学前で人が行方不明になっているとの情報が入りました。そちらに急行することになりましたが、そうはいうものの、大学までの県道には大量の土砂と岩それに流木が横たわっています。本当に大学まで行けるのか、半信半疑のまま命令ですから大学に急ぎました。 県道に流れ出た土砂に足をとられながら進むわけでございますが、思うようにはいきません。

府中市議会 2018-09-10 平成30年第5回決算特別委員会( 9月10日)

財産調査の結果により、滞納処分する財産がない、会社の倒産等生活困窮行方不明等の理由で執行停止を行いまして、3年間のうちに資力が回復しなかったものが不納欠損処理となったものでございます。その他の税外債権につきましても、徴収強化方針のもとで、適正な債権管理の推進と滞納額の縮減に向けた取り組みの結果によるものと考えております。