府中市議会 2022-06-23 令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月23日建設産業分科会）
もう１点、先ほどの中小事業者の事業の継続は応援金ということになっておりますが、この営農継続については支援という形でこの応援と支援、行政の中でどのような使い分けをされて提案をされるのか一度お聞かせ願えればと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。
もう１点、先ほどの中小事業者の事業の継続は応援金ということになっておりますが、この営農継続については支援という形でこの応援と支援、行政の中でどのような使い分けをされて提案をされるのか一度お聞かせ願えればと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。
この目的の一つでは、感染拡大によりまして、行政サービスを継続して行えることを目的に、市職員や市の関連施設の職員が濃厚接触と認定された場合、待機期間を短縮するための検査として使用する検査キットを確保するものでございます。
○17番議員（三藤毅君） 先ほど言われました関係行政機関からの依頼ということでございましたが、関係行政機関というのは、社協とか、そういうのはすぐ浮かんでくるんですが、どういうところを指すんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
とはいえ、そうした政策が実現をするためには、やはりさまざまな方とのつながりが基本であろうと思っておりますので、産業界と行政、あるいは住民の方と行政とのつながり、あるいは議員皆さんとのつながりも含めて、しっかり議論をしながら、また、皆さんの意見を聞きながら、さまざまな施策を前に進めていくよう取り組んでいきたいと思っておりますので、今後とも御協力のほど、よろしくお願いいたします。
地元、生まれ育った安芸区のため、国際平和都市広島市のため、行政職員として培ってきた知識と経験を生かして、行政と市民の皆様の橋渡し役となるような、そんな議員を目指して、頑張ってまいりたいと思います。大変未熟ではございますので、皆様からの御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
そういった地域を巻き込む形で予算を使うというところ、それ自身が、岡田委員から、アンケートの中で数字がいろいろ出されてきていますけれども、市民目線とかよく言われますけれども、それは単眼的なものではなくて、いろんな３万6,000人の複眼的なものが総合的に集まって、初めて市民の目線になるわけで、１つの方向からだけ見るんじゃなくて、トンボ的な複眼的な要素でもって、市民の皆様のそういった願いをかなえるという、市民と行政
反対の意見もありますが、既に４月オープンとなっていることもあり、建設的な意見としまして、今後、いかにこの施設を地域共生の中心の場にし、有効利用していただくか、行政と地域が一緒に育てていただき、目標とされている年間来館者数の達成のみではなく、中身の充実をしっかり図っていただき、費用対効果として実感できる施設にしていただくことを期待し、賛成の討論とさせていただきます。
以上，申し述べました要望事項のほか，委員会審査において各委員会から述べられた指摘並びに要望や意見，さらには各会派から提出された要望事項についても，今後の行政執行に当たって，十二分に反映していただくよう併せて要望しておきます。 最後に，長期間にわたっての委員並びに理事者各位の御協力に対し，心から感謝申し上げ，委員長報告を終わります。 ありがとうございました。
○分科員（本谷宏行君） 次に、空家等対策計画の推進ということで、予算額が530万円ということですが、最近いろいろ特措法の関係で、行政代執行も府中市も進めていただいとるようで、徐々にそういったことも課題の解決にもつながっているのかなとは思いますが、法律とかというものの中で、なかなか進めにくいということも聞かせてはいただいていますので、現在の対象のいわゆる特定空家の件数と法による進捗状況はどのようになっているのかを
○委員（加島広宣君） そうしましたら、府中家具の家具工業協同組合さんに譲渡されるわけですから、この税法上、今度は固定資産税が発生してくると考えてよいのかというのが１点と、あとこの管理条例の廃止後に、行政としてはどのようにかかわっていかれるのか、お伺いをさせていただきます。 ○委員長（加藤吉秀君） 宮商工労働課長。
基本的には行政で持っているデータというのは住基のデータか、健康の、いわゆる健診データですとか、そういうデータしかございませんので、必ずしもそれが虐待をあぶり出せるかというと、基本的には間接的に傾向としてちょっと危険のある子かな、家庭かなというような感じは出るんですけれども、なかなかそこの精度が上ってこないので、アセスメントのデータを使いながら精度を上げていこうと。
府中市老人介護支援センター設置及び管理条例を廃止することになりますけれども、これは行政財産から普通財産として譲渡ができるようにするものでございます。
次に専任コーディネーターが果たす役割、英語教育の部分でも果たす役割という御質問でありましたけれども、このコーディネーターさんについてはその学校と地域であったり、私ども市の行政であるとかさまざまな主体をまさにコーディネートしていただく。つないでいただくというところが大きな役割になってまいります。
一方で、コロナによる先行き不透明な経済状況や近年頻発する災害に備えるためにも、一定程度の基金残高を確保し、安定的な財政運営を行っていくのが行政の務めであるとも認識をしております。令和３年度には行政組織全体が一丸となり事業見直しに取り組み、１億円以上の削減効果を出しております。
ただ、こういったことがいつまで続くかという部分について、やはり行政としても、今、都会ではスマートフォンとかインターネットを使った非常に利便性の高い手法をもって公共交通のサービスを提供していると思います。
さまざまな声や楽しい情報の共有など積極的にアップいただいておりまして、行政もこれら投稿された皆様の声や意見に耳を傾けて、日頃の気づきへの共感ですとか行政活動への反映を行っていきたいと考えております。
国や県の制度をフル活用しながら本市独自の施策を講じて、直面する課題の解決を図り、市民の生命と財産を守るという行政の第一義的な役割を全うする取り組みを迅速にかつ確実に進めてまいりました。 またこうした直面する課題への対応とあわせて一歩先を見据えた取り組みも行ってきたところです。
──────┤ │第３０９号議案│財産を出資の目的とすることについて │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第３１０号議案│財産の取得について │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第３１１号議案│契約の締結について（広島市防災行政無線通信機器更新整備
一方，駐車場としての行政目的を持って運営を続け，年間およそ２億円の収益を上げてきた行政財産を，詳細な説明や議論もなく突然に手放す。こうした広島市のなりふり構わぬ財産交換劇とも言える，市民という株主を無視した振る舞いは許されるべきものではなく，将来に禍根を残さないためにも，議会は時間をかけて検証する必要があるように思います。
そして同時に，二重行政を解消し，国際平和文化都市を目指し，広域都市圏構想の実現に向けて機動的な行政運営を行うことが急務であると考えております。また，広島市は，国際平和文化のリーダーとして国を牽引する役割があると思います。 そこでお伺いします。