9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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廿日市市議会 2019-09-18 令和元年議員全員協議会 本文 開催日:2019年09月18日

目標1といたしまして、若年子育て世帯が住み続けられる住生活実現目標2として、高齢者・障がい者等が住みなれた地域で安心して暮らせる住生活実現目標3として、誰もが安心して暮らせる住宅セーフティーネットの構築、目標4として、地域の魅力に包まれて住み続けられる住生活実現、この目標4では、施策の方針といたしまして、1の住宅団地の再生や2の中山間地域等における移住定住促進などの施策を推進してまいります

尾道市議会 2018-12-05 12月05日-02号

次に、子育て世帯等住宅取得支援事業補助金についてでございますが、本事業は、市内で新たに中古住宅を購入して定住する若年子育て世帯または新婚世帯購入費用の一部を助成する制度で、市内居住者上限30万円、市外からの移住希望者上限50万円、さらに親世帯と近居する等の場合は、各10万円を加算し、助成することにより、子育て世帯等への市内定住促進を図るものでございます。 

福山市議会 2018-12-03 12月03日-01号

保育料について,質疑でも明らかにしたように,倉敷市,岡山市,広島市と比較して,2号・3号認定保育料最高額では年間30万円から21万円余も負担が重く,中核市の中でも国の徴収基準比較で一番高く,若年子育て世帯生活を圧迫している。 こども発達支援センターは,専門スタッフ不足で慢性的な待機状態となっており,子どもの発達に遅延やもつれを生じかねない。

尾道市議会 2018-09-19 09月19日-05号

審査では、委員より、議案第116号にかかわり、建築指導費補助金として計上されている子育て世帯等住宅取得支援事業の概要をただしたのに対し、理事者より、子育て世帯市内定住及びUIJターン促進中古住宅流通促進を図るため、市内で新たに中古住宅等を取得し定住する若年子育て世帯または新婚世帯へ、その購入費用の一部を助成する制度であると答弁がありました。 

福山市議会 2018-03-22 03月22日-06号

沼隈町内に,公営住宅の建てかえや空き家リフォームなどの方法で若年子育て世帯向きの安価で快適な住宅を提供すること。 1.本市の公営住宅抽せん倍率は平均約9倍で,特に利便性のよい町なかは30倍に上る場合もあり,需要にふさわしい公営住宅供給ができていない。高齢者障害者母子世帯を初め,市民安心住居確保のために公営住宅管理戸数をふやすこと。 

三原市議会 2016-09-05 09月05日-01号

先ほど申しました国の住生活基本計画では、さらに居住者視点として、若年子育て世帯高齢者が安心して暮らすことができる住生活実現も大きな方向性一つと位置づけられています。特に高齢者対策は、高齢化がさらに進展する中、避けては通れない課題であると思います。その鍵となるのは日常生活機能集約化、すなわちコンパクトシティー化であると思います。

呉市議会 2016-09-05 09月05日-01号

先ほど申しました国の住生活基本計画では、さらに居住者視点として、若年子育て世帯高齢者が安心して暮らすことができる住生活実現も大きな方向性一つと位置づけられています。特に高齢者対策は、高齢化がさらに進展する中、避けては通れない課題であると思います。その鍵となるのは日常生活機能集約化、すなわちコンパクトシティー化であると思います。

東広島市議会 2010-06-14 06月14日-05号

さらに、借り上げ方式は、民間住宅を一定期間借り上げることにより、期間を区切った公営住宅供給が可能であるため、公営住宅供給量の調整を行うことが可能で、この際入居期間5年などの定期貸し家制度活用などにより、若年子育て世帯住宅に関するステップアップを促すといった政策的な誘導を行うことも可能でございます。 

東広島市議会 2010-03-04 03月04日-04号

その際に、定期借家制度活用などにより、若年子育て世帯住宅に関するステップアップを促すといった政策的な誘導を行うことも可能でございます。また、公営住宅の建て替えの際に、従前入居者が一時的に入居する場合や災害時など一時的または緊急的な需要に対応した公営住宅供給も可能とする仕組みとされております。 

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