廿日市市議会 2021-06-16 令和３年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年06月16日
そこで、それぞれの学校の子どもたちや教職員の状況をしっかりと見極めながら、廿日市の子どもたちにこれからの社会で自立的に生きる力を身につけさせる教育を進めていくことが私の役割だと考えています。 次に２点目、校則についてです。 校則は、児童生徒が健全で学校生活を営み、よりよく成長、発達していくことを目指して、各学校の責任と判断の下に定められている一定の決まりです。
そこで、それぞれの学校の子どもたちや教職員の状況をしっかりと見極めながら、廿日市の子どもたちにこれからの社会で自立的に生きる力を身につけさせる教育を進めていくことが私の役割だと考えています。 次に２点目、校則についてです。 校則は、児童生徒が健全で学校生活を営み、よりよく成長、発達していくことを目指して、各学校の責任と判断の下に定められている一定の決まりです。
◆３番（林） 隣の庄原市あたりでは，森林組合を卒業された方が自分で自立されて自伐型林業のグループを作っておられるような若い方もいらっしゃいますので，例えばインターンシップ制であるとか，今森林に対して施業が追いつかない状況であるという話も聞いておりますので，事業者や森林組合等の連携も深めながら，そういう小規模の林業者の育成というふうな形も私は検討していただきたいなというふうに思います。
また、独り親家庭に対しましては、子育てと生活の担い手を一人で負うため、経済的、精神的な負担が大きいと言われておりまして、児童扶養手当や医療費の助成など経済的な支援や、資格を取得し、自立を促す高等技術訓練促進費の支援等を行い、貧困の世代間連鎖の解消に努めているところでございます。
◎福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の高齢者配食サービス、食の自立支援配食サービス事業と申しますが、この事業は、介護保険の在宅支援を目的とする地域自立生活支援事業の一つで、栄養改善が必要な高齢者の居宅を定期的に訪問し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、安否の確認を行うものでございます。 対象は、65歳以上の独り暮らし、または、高齢者のみの世帯でございます。
◎福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の高齢者配食サービス、食の自立支援配食サービス事業と申しますが、この事業は、介護保険の在宅支援を目的とする地域自立生活支援事業の一つで、栄養改善が必要な高齢者の居宅を定期的に訪問し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、安否の確認を行うものでございます。 対象は、65歳以上の独り暮らし、または、高齢者のみの世帯でございます。
具体的な生理用品の無償配布につきましては、議員や会派等からの要望なども受けまして、現在、市役所本庁２階生活支援課の自立支援室で、相談に訪れた女性等に、必要に応じ無償提供できるよう、生理用品を既に準備しているところでございます。
具体的な生理用品の無償配布につきましては、議員や会派等からの要望なども受けまして、現在、市役所本庁２階生活支援課の自立支援室で、相談に訪れた女性等に、必要に応じ無償提供できるよう、生理用品を既に準備しているところでございます。
また，既にある医療給付関係情報，児童福祉法による措置に関する情報，障害者関係情報，生活保護関係情報，地方税関係情報，障害者自立支援給付関係情報，子供の医療費の補助に関する情報や，独り親家庭に係る補助に関する情報など，市が既に管理している特定個人情報，つまりマイナンバーの活用の範囲を新たに増やすものです。
緊急一時的宿泊施設の確保と自立支援員による相談で補完することはできない。 施設を安心して生活できる場所として更新し，本市の貧困と虐待の連鎖を断ち切る拠点として活用するべきである。 以上述べた理由から，本条例廃止に反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本市の母子生活支援施設である久松寮が３月末で廃止されることに伴い，条例を廃止するものである。
現在、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるように、地域包括ケアシステムの構築が進められています。これは、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などのサービスを日常生活圏域で一体的に提供していくことを目指すものです。さらに、介護は介護予防への考え方、事業内容の変革が行われ、本市においてもその潮流で事業の取組が行われております。
そして、今年度予算でも、民生費になりますが、市民への支援、扶助的なことは、家計が苦しい人への応援体制づくりとして生活困窮者自立支援事業、自立相談支援、自立に向けた就労準備支援など、民生費で事業化しています。これらのことを評価したいと思いますので、賛成の立場で討論をいたしました。 次に、後期高齢者医療、議案第４号令和３年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場で討論いたします。
しかし、例えば介護職やコンビニの店員の仕事などを考えても、深夜や不規則なローテーション、緊急の呼出しなどがあり、生活を再建するために職を得ようとすると、車なしの自立は不可能な場合が多いのではないでしょうか。 コロナ禍の中で車を手放さなくても生活保護が受けられるとの事務連絡もあったようですが、その内容を分かりやすく説明してください。
どうしても行政を頼る傾向がございますけどが，住民が地域の，また住民が住民による住民自治，これをどう高めていくかということが，自立自治を高めていけるかが課題であるというふうに思っております。
それから２点目は自立支援給付金も９億9,000万円から10億2,600万円に増加していますけれど、これについても同じように要因をお聞かせください。 それと、男女共同参画プラン委託料483万円が計上されているんですが、これの内容についてお聞かせください。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君） まず遺族会への補助の関係です。
その内容につきましては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する、感染症や災害への対応力強化、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取り組みの推進、介護人材の確保、介護現場の革新、それから制度の安定性・持続可能性の確保を図るという目的に対しまして、条例改正で基準等が定められたものでございます。
次に、新規就農者が早期に自立するための研修や機械購入等を支援する新規就農者経営安定支援事業では１件、70万円を見込んでおります。 次に、認定農業者が農業経営の高度化を図るための機械購入や基盤整備等を支援する農業経営高度化支援事業では15件、550万円を見込んでおり、１件当たり約37万円です。
最後に、この辺地対策事業とよく似ている、過疎自立促進計画がございます。これは３月末で一部変更になるとか、いろいろと言っているんですけれども、変更内容がわかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長（加納孝彦君） 後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをさせていただきます。
国から過疎債の発行といった継続支援が得られるのかでございますけれども、現行法の過疎地域自立促進特別措置法は、皆様も御存じのとおり、令和３年３月末で期限を迎えます。過疎地域につきましては、総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律として、４月１日以降については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行される見通しでございます。
(1)障害等級が１級の精神障害者保健福祉手帳及び精神通院医療に係る自立支援医療受給者証の所持者を、支給対象者に加えるものでございます。(2)(1)の支給対象者に支給する重度心身障害者医療費については、通院を対象とし、入院を対象外とするものでございます。(3)その他必要な規定の整理を行うものでございます。 ３、施行期日等でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本） 日程第２２，議案第２２号神石高原町自立支援型グループホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 ◎副町長（森重） 議案第２２号案件の提案理由を説明いたします。 自立支援型グループホームの利用について，短期間，原則７日以内利用の場合の利用料を定めるため，この条例案を提案するものであります。