広島市議会 2003-12-12 平成１５年第 ６回１２月定例会−12月12日-02号
地方分権は自治体の仕事や権限をふやし，三位一体改革は経営センスが問われ，コスト感覚は希薄だった自治体経営が改革を迫られております。行政システムの改革は避けて通れない時代に入ってまいりました。当然，行政に従事する職員の皆さん方も変わらざるを得ませんし，研修内容も時代に合った見直しが必要になってまいりました。今後は官も民も人材育成が勝負になります。
地方分権は自治体の仕事や権限をふやし，三位一体改革は経営センスが問われ，コスト感覚は希薄だった自治体経営が改革を迫られております。行政システムの改革は避けて通れない時代に入ってまいりました。当然，行政に従事する職員の皆さん方も変わらざるを得ませんし，研修内容も時代に合った見直しが必要になってまいりました。今後は官も民も人材育成が勝負になります。
このような中，厳しい財政事情のもとで自治体経営は鋭い経営センス，コスト意識が必要となり，既に新しい取り組みの流れが始まっています。こうした中，市長も総体説明で，２１世紀を担う人材の育成を重要課題に上げておられますが，全く同感であります。本市にあっても，今以上にプロ意識を持った人材の確保を図らなければならないと考えるものでありますが，所信をお示しください。
これからの自治体経営は、財政面でも政策面でも、積極的な工夫、戦略を必要とされています。その核心は人材面での改革であろうと思います。知識人間も必要でありますけれども、知恵人間をいかにして集め育てるかが問題であります。これからの市職員は、自分の担当する職務を自分で設計、工夫し、自分でしっかりと説明責任を果たしていかなければなりません。
これからの自治体経営は、財政面でも政策面でも、積極的な工夫、戦略を必要とされています。その核心は人材面での改革であろうと思います。知識人間も必要でありますけれども、知恵人間をいかにして集め育てるかが問題であります。これからの市職員は、自分の担当する職務を自分で設計、工夫し、自分でしっかりと説明責任を果たしていかなければなりません。
そのため、合併によるスケールメリットを生かし、多様な住民ニーズにこたえられる個性ある自治体経営を目指したいと考えております。 お尋ねの合併までの財政見通しにつきましては、今年２月財政運営３カ年計画でお示しをいたしたところでございます。合併に向け、今後とも地方債の繰上償還等に取り組み、積極的に財政の健全化に努めてまいります。
大要は、一段と厳しさの増す財政状況のもとで、必要な行政サービスを維持していくためには、今までのような国への依存心を払拭し、自己責任、自己決定の時代にふさわしい自治体経営が要求される。そのためには、市民が主体となる市民自治、ガバナンスの時代を展開しなければならない。
今後も，５カ年間の取り組みの成果や課題を検証し，公務員制度改革，行政評価システム，行政コスト計算書等の新たな課題も踏まえる中で，自治体経営の視点を取り入れ，自治体改革に向けた方向性を求めてまいりたいと考えております。引き続き，私がリーダーシップをとり，簡素で効率的な行政システムの構築と財政の健全化に向け，全庁一体となって取り組んでまいります。
また，今後の取り組みにつきましては，集中取り組み期間の成果あるいは５カ年間の職員定数の削減の取り組みの成果と課題を検証し，公務員制度改革，行政評価システム等の新たな課題も踏まえる中で，自治体経営の視点を取り入れ，方向性を求めるべく検討をしてまいりたいと考えております。
また，今後の取り組みにつきましては，集中取り組み期間の成果あるいは５カ年間の職員定数の削減の取り組みの成果と課題を検証し，公務員制度改革，行政評価システム等の新たな課題も踏まえる中で，自治体経営の視点を取り入れ，方向性を求めるべく検討をしてまいりたいと考えております。 次に，ラスパイレス指数についてのお尋ねであります。
今後の取り組みにつきましては，集中取り組み期間の成果あるいは５年間の取り組みの成果や課題を検証し，公務員制度改革，行財政評価システム等の新たな課題も踏まえる中で，自治体経営の視点を取り入れ，方向性を求めていくべく検討をしてまいりたいと考えております。 次に，公社等の統廃合についてであります。
また，自治体経営のパートナーとして，行政も労働組合も市民に対し説明責任を持つ存在と考えております。 昨年５月，三重県と三重県職員労働組合は労使協働委員会，共同アピールを県民に出しました。その内容は，社会のあらゆる分野で従来型の画一的，横並び型社会の見直し，官民の役割分担の明確化，規制緩和などのシステム見直しが行われています。
パソコン導入によりまして庁内ＬＡＮを構築していくということは、これからの自治体経営の中でのどうしても必要な道具でございますし、そういったことを導入して、職員それぞれが精通していくことによりまして、そういったコストダウンを図るとか、市民の皆さんにとって便利であるとか、こういったことを図っていくという哲学がございますので、その点は御理解願いたいと思います。
パソコン導入によりまして庁内ＬＡＮを構築していくということは、これからの自治体経営の中でのどうしても必要な道具でございますし、そういったことを導入して、職員それぞれが精通していくことによりまして、そういったコストダウンを図るとか、市民の皆さんにとって便利であるとか、こういったことを図っていくという哲学がございますので、その点は御理解願いたいと思います。
中核市は，地方分権社会の先駆者としての自治体経営を指向するものであります。市長は，市民の合意と信頼をスローガンとして，数々の実績を上げてこられました。しかしながら，現在，将来にわたる福山市行政の課題は，山積しています。 その中での重要な課題の一つは，合併問題を含む行財政改革と考えます。
ことし誠心会は２カ所の自治体経営のケーブルテレビを視察しました。映像の多チャンネル化というよりは、防災と福祉の目的で利用されていました。ケーブルテレビの画像にテロップ、字幕を入れれば、瞬時にして多くの市民に情報を伝えることができます。阪神大震災の直後、毛布提供の呼びかけをしたところ、午前中に世帯数を超える毛布が集まったそうでございます。
ことし誠心会は２カ所の自治体経営のケーブルテレビを視察しました。映像の多チャンネル化というよりは、防災と福祉の目的で利用されていました。ケーブルテレビの画像にテロップ、字幕を入れれば、瞬時にして多くの市民に情報を伝えることができます。阪神大震災の直後、毛布提供の呼びかけをしたところ、午前中に世帯数を超える毛布が集まったそうでございます。
この市立の保育所を、自治体経営の保育所を法人へ委託をするというふうなことというのは、県の段階においても賛成できる措置ではないという、そういう見解を持っているというふうに承っております。 これは、昭和でいって４６年に厚生省の社会局長や児童家庭局長の連名によって通達が出されております。
こうしたことがこれからの自治体経営の大前提ではないかと考えております。 いわゆる「市民満足度」の高い行政をしていかなければなりません。そのための事務事業評価システムの構築や情報の公開・提供の推進を初め、行政運営の明朗化、簡素・効率化を図るとともに、職員についても時代に即応した意識改革を進め、柔軟な発想と実行力を養い、市民のために役立つことはどんどん実行に移す体制を整えていきたいと考えております。
自治体は財政の弾力性の確保，政策立案や政策調整力の向上，開かれた行政推進，信頼される行政推進など幅広い政策改善に勇断を持って取り組み，地方自治体経営の新時代を切り開いていかなければならないと考えます。 去る２月２６日，市長を本部長とする行財政改革推進本部は向こう３年間に取り組む行財政改革大綱を示されました。
次に、コストデータの整備についてでございますが、自治体経営を考えます上で、各施策につきましてどれだけのコストがかかり、どれほどの効果が上がるかという認識は必要であると思っております。特に新規事業、または長期にわたります事業を始めるに当たりましては、全体事業費、年度間の経費などとともに、完了時における直接的な効果あるいは波及効果等詳細に検討させているところでございます。