154件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神石高原町議会 2020-03-04 03月04日-01号

そういった意味において,これからの自治体経営は非常に重要な局面に差しかかっているものと認識しています。 令和2年度はその第一歩,再スタートの重要な年と位置づけています。そのような思いも含め,所信表明を述べていきたいと思います。 

尾道市議会 2020-02-28 02月28日-04号

そうした中で、お答えの中でも申し上げましたが、効率的でスリムな自治体経営というものを求めていかなきゃいけないという、そうした中では、AIやRPAなどのICTの活用なども十分に活用しながら、効率的な行政運営というものを求めていかなきゃいけないと思っています。そうした折に、行政の行っている全ての分野において、やはりより効率的なものをという求めはしていかなきゃいけないと思います。

尾道市議会 2020-02-27 02月27日-03号

常に自主財源確保という部分、そしてまた一方では、将来の人口減少社会に対応していくためにも、効率的でスリムな自治体経営というものを常に求めていく、そういう姿勢でこれまでも臨んでおりますし、今後もそういった意識で臨んでいかなければならないというふうに認識しております。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員

廿日市市議会 2019-03-13 平成31年総務常任委員会 本文 開催日:2019年03月13日

現在の分権政策部でございますが、平成18年度に広島県からの権限移譲といった地方分権流れの中で、分権型社会実現を推進していくために新設した組織でございますが、経営という視点をより強く認識し、人口減少少子高齢化進行や多様化する住民ニーズなど複雑、高度化する行政課題に対応する施策を計画的、効率的に推進することが今後ますます必要となることから、自治体経営主眼を置く経営企画部にしようとするものでございます

廿日市市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2019年02月25日

日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       代表質問(松本、広畑、荻村、中島、細田)            新政クラブ 松 本 太 郎 議員             1 将来世代を含めた持続可能性について             2 ベッドタウンからホームタウンへ             3 すべての世代が住んでよかったと実感できるまちへ             4 持続可能な自治体経営

廿日市市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019年02月22日

分権政策部は、広島県からの権限移譲といった地方分権流れの中で、平成18年度に分権型社会実現を推進していくために新設した組織でございますが、人口減少少子高齢化進行や多様化する住民ニーズなど複雑、高度化する行政課題に対応することが求められる現在においては、経営という視点をより強く認識し、施策を計画的、効率的に推進することが必要となることから、自治体経営主眼を置く経営企画部にしようとするものでございます

東広島市議会 2018-12-18 12月18日-06号

しかしながら、賃金は労働に対する対価であるという観点から言えば、本来であれば、類似団体と比べれば水準を上回る自治体経営がなされるとすれば、人事院勧告以上の引き上げがあってしかるべきと考えますが、一般市においては大変それが困難ということであればこれは仕方ないことだろうとは思いますが、職務を全うしている職員並びに、それから特別職等々についても適正な給与その他勤務条件確保することが職員並びに特別職についても

東広島市議会 2018-06-28 06月28日-06号

したがって、具体的な内容を付して地方自治体経営財源確保に関する意見書を提出することは、議会の責務であると考える」との賛成討論がなされたところであります。 以上、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長牧尾良二君) 報告が終わりました。 お諮りいたします。ただいまの委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと思います。

東広島市議会 2018-06-19 06月19日-02号

しかしながら、今後も厳しい財政状況が予測される中、本市が市民満足度の高い行政サービスを提供し続けていくため、これまでのコスト削減や事務の効率化取り組みに加え、行政経営資源最適配分最大活用による自治体経営最適化主眼とする第6次東広島行政改革大綱及び大綱基本理念を具体化する行政改革実施計画を策定したところでございます。 

尾道市議会 2018-06-14 06月14日-03号

現在、日本全国人手不足や長時間労働が問題になっていますが、国や地方自治体経営者、労働者など全てが未来に向けて豊かな暮らしを送ることができるようになるための転換期を迎えています。 教育現場でも教職員の負担を軽減し、児童・生徒に向き合う時間の確保や、事業内容の充実に向けた取り組みが行われています。特に、中学校では部活動の指導によって勤務時間が長くなることが問題とされ、対策がとられています。

廿日市市議会 2018-02-23 平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2018年02月23日

また、量と質の改革取り組みとして、筏津地区公共施設再編に引き続き取り組むとともに、公共施設マネジメント基本方針等に基づき、総量の適正化長寿命化の促進、効率的かつ効果的な管理運営など公共施設最適化取り組み行政経営改革資産経営を一体的に推進することで、将来にわたり持続可能な自治体経営に努めます。  次に、平成30年度の主要事業についてでございます。  

東広島市議会 2018-02-13 02月13日-01号

2、第6次東広島行政改革大綱概要でございますが、(1)改革推進期間平成30年度から平成34年度まで、(2)「将来の市政運営をデザインする~自治体経営の「最適化」を目指して~」基本理念とし、(3)重点項目といたしまして、ア、行政運営マネジメント、イ、財政マネジメント、4ページでございますが、ウ、地域力マネジメントを掲げるものでございます。 

東広島市議会 2017-12-12 12月12日-02号

しかしながら、本市の将来像達成のための道筋を考えますと、なかなか今のままでは、自治体経営って成り立たなくなるんだろうというふうに思っています。 そういった一定の認識を持って、さらなる検証をすると意志を示していただいていると理解をいたしますので、これは全庁的な問題意識を共有して、ダイナミックに推し進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。

東広島市議会 2017-09-12 09月12日-05号

次に、新たな価値を生み出す自治体経営項目に移ってまいりたいと思います。 まず、1つ目の法の理念施策理念を理解することからしか始まらないについてであります。 言うまでもなく、地方自治体は地方自治法理念に基づいて運営されなければなりません。それぞれの施策もそのよって立つ理念があるからこそ存在しておるわけでございます。