府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
○委員（土井基司君） まず、議案第73号について質問をさせていただきたいと思いますが、今回、この法律ができた背景は、各自治体が機関ごとにそれぞれの個人情報保護の基準があって、いわゆる2000個問題というのがあるので、それを何とか国で一定の基準を定めたいということで法律がつくられたんだと思うんですけれども、まずその点に関して、それぞれの自治体ごとに違うという中で、府中市で何か具体的に支障があったかどうかについて
○委員（土井基司君） まず、議案第73号について質問をさせていただきたいと思いますが、今回、この法律ができた背景は、各自治体が機関ごとにそれぞれの個人情報保護の基準があって、いわゆる2000個問題というのがあるので、それを何とか国で一定の基準を定めたいということで法律がつくられたんだと思うんですけれども、まずその点に関して、それぞれの自治体ごとに違うという中で、府中市で何か具体的に支障があったかどうかについて
国が示します交付金の限度額につきましては、地方自治体ごとにあらかじめ通知をされますが、これまでも感染状況や経済状況などによって、国が補正予算また国の予備費を活用しまして随時配分をしてきております。現在のところ、令和５年度の交付金につきましては、国から詳細な内容が何もまだ示されておりません。こうしたことから、令和５年度の交付金につきましては現時点で未定でございます。
他の自治体との比較でございますが、他の府中市の事務部局との業務の割り振りでございますとか組織のつくりと申しますのが自治体ごとに違うため、単純にその数字を他の自治体と比較することは難しいものでございます。そこで、似たものとしまして、総務省が発表しております普通会計の職員数での比較とさせていただきたいと思います。
自治体ごとに導入を検討することができ，本人や家族が希望すれば紙製の手帳もこれまでどおり使用することもできるようになりました。 そこでお尋ねいたします。本市においてもカード型の障害者手帳の導入に向けた検討を進めるべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
これまでの予防接種と同様，今回のワクチン接種においても，各自治体ごとにシステムを構築し，接種履歴を管理できるよう準備を進めています。このシステムとは別に，国はワクチン接種の進捗状況と接種履歴の管理を目的として，マイナンバーと連携したワクチン接種記録システムを新たに構築することを発表しました。
マイナンバーカードの健康保険証利用には，将来的な健康保険証の廃止とともに，自治体ごとに運用している情報システムの共通化を進める狙いがある。
国や県、市の支援策に対する市内事業者の申請状況ですが、国の支援策は自治体ごとの申請件数が公表されていないため全体の概要を申し上げますと、持続化給付金には８月24日までに全国で約312万件の給付実績があり、このうち約66％が申請から２週間以内に給付されている状況です。
その代わり短いと安定して運営できないという業者の入れ替わりもあるということで、そのあたりが指定管理者を導入している自治体ごとに中の基準が変わっているように思います。
我が党は，国が定めていた基準を自治体ごとに決めることが進めば，自治体の財政力によって地域間格差が生まれ，日本のナショナルミニマムはますます後退しかねないという懸念から，これまでの方針に関しては一貫して反対を表明している。 今回の認定資格研修の実施が中核市で行えるようになれば，支援員の専門性の向上と資格認定に係る研修の質が県内各所で平準化できなくなるおそれがある。
第２次補正予算成立後、速やかに自治体ごとの配分可能額の上限を公表し、自治体は事業実施計画を策定し、提出することになります。 第一弾の交付税額が約３億6,800万円でしたので、２倍して今回は７億円余りの交付金限度額が示されるのではないかというふうには思っておりますが、本市もこの臨時交付金を使って、もう一度事業実施計画を策定し、国に提出することになります。
議員御提案の乳児医療の助成対象を18歳に引き上げる、近隣市町と同様に引き上げるべきではないかという御提案でございますが、それはそれぞれの各自治体ごとの定住施策という考え方もございます。庄原市の中では総合施策の中で他に子ども未来広場での小児科医療、あるいは病児病後児保育、さらには、休日診療所の開設でありましたり、そういった支援制度というものに重点を置いて施策も展開をいたしております。
最近は金利が低くなったので、ある程度まとまっとるとは思うんですけれども、それでも自治体ごとの平均金利の差があるっていうんで、廿日市市も今、非常に過去最大の借金に令和２年度になるような状況なんで、最善を尽くしてもらいたいなと思って聞いております。
また，現状については，国と自治体が一体となった支援が実施されてはいるものの，支援内容は財政収支の状況の差異等によって自治体ごとに異なるものとなっていることから，社会全体としては公平感が感じられないようになっていると考えているところであります。
新市建設計画の旧自治体ごとの進捗状況と現状、今後の見通しについてお聞かせください。 ２、新市建設計画終了後はどのような事業を考えておられるのか、案があればお聞かせください。 ○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） 尾道クラブの飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。
それと、もう１点、府中の人が業者を頼む場合、今、８月末現在で市内は35業者しかないと言われていたんですけども、その更新は、業者がそれぞれの自治体ごとに、１万円を使ってしないといけない制度になっているんですか。その２点をお願いします。 ○委員長（山口康治君） 田原上水下水道課長。
○分科員（土井基司君） 教育費に関してでありますけども、まず東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業ということで説明資料が上がっておりますけども、この時期に補正で上げる経過と、聖火リレーのコースになったからということも理由に上げられておりますけども、聖火リレーの進行方法というのは、各自治体ごとの特徴を出せるとか、そういうことがあるのかどうかについて伺います。
全国では，自治体ごとに任用根拠も更新方法もまちまちとなっていた非正規職員の任用の根拠を定め，正規職員の代替以外は，全て非正規職員が新設された会計年度任用職員に移行するとしました。同時に，期末手当支給などの処遇改善を進めるとしております。以下質問をいたします。 １，新たに設けられた会計年度任用職員の雇用期間は１年です。
これまで国が定めていた基準を自治体ごとに決めることが進めば，自治体の姿勢や財政力によって地域間格差が生まれ，日本のナショナルミニマムはますます後退する。 そもそも，子ども・子育て支援新制度は待機児童解消が目的とうたわれたが，その本質は，保育の市場化を進め，保育に対する国や自治体の公的責任を後退させることである。
この名前は国のほうでこういうふうにつけておりますが、実際は、各地域の実情等をしっかり踏まえて各自治体ごとに計画をつくって推進するようにということでございます。これは既に皆さん御承知のとおりでございます。特に、文部科学省では手引といいますか通達のような感じで、この適正配置について文章で詳しく書いて流しております。
シティプロモーションは、このような自治体ごとの営業活動を総称して呼ぶものですが、近年、地域の魅力を探し出し、地域イメージとして確立させることが地方活性化の秘訣になっております。 将来的な人口減少や経済力の低下を懸念している自治体は数多くあり、本市も例外ではありません。人口が多く、かつ活気のある地域を実現するためには、まずは地域自体の魅力を知ってもらい、また魅力的なまちにしなければなりません。