福山市議会 2016-06-20 06月20日-04号
また,自治体財政への影響は,歳入では,地方消費税交付金の増収が見込めなくなるほか,引き上げ時にあわせて行われる予定であった自動車取得税や地方交付税などの制度改正の動向についても,現時点では不透明であります。
また,自治体財政への影響は,歳入では,地方消費税交付金の増収が見込めなくなるほか,引き上げ時にあわせて行われる予定であった自動車取得税や地方交付税などの制度改正の動向についても,現時点では不透明であります。
8款1項自動車取得税交付金は2,788万1,000円の増額で、平成27年度にエコカー減税の燃費基準が切り替わり、減税対象車が少なくなったことによるものでございます。10款1項地方交付税は、2億4,112万7,000円の減額でございます。普通交付税の決定額に基づき減額するものでございますが、基準財政収入額の見込みに当たりまして、税収等の伸びを低く見込んでいたため、乖離の生じたものでございます。
町債として6,740万円,県支出金として6,337万1千円,繰入金3,908万9千円をそれぞれ減額補正し,財産収入1,338万6千円,自動車取得税交付金1,488万6千円,町税1,672万円,地方消費税交付金2,058万4千円,国庫支出金4,329万円,寄附金1億500万円,繰越金2億3,922万7千円をそれぞれ追加補正いたしてございます。
利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付税、自動車取得税交付金、地方特例交付金につきましては、広島県の推計による計上額でございます。 次に、地方交付税ですが、57億9,000万円で対前年度比0.4%減、2,200万円の減少となっています。
近年,地方税の減税や廃止の要求が相次いでなされ,自動車取得税等の廃止に見られるように,その一部は既に実施されています。さらに,国においては,いわゆる成長戦略の推進とともに日本経済の国際競争力を向上させるため,地方税分を含む法人実効税率をさらに引き下げる方針が決定されています。
また、自動車取得税交付金が約2,094万円と、半減している要因は何か、お伺いします。 ○主査(田邉稔君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) 私のほうからは、軽自動車税についてお答えします。 平成27年度からの税制改正による影響ということですが、府中市におきましては、平成27年4月1日に新車登録をした軽自動車はありませんでしたので、平成27年度への影響はございません。
4点目に、法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
3 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
4.法人実効税率の見直し,自動車取得税の廃止など各種税制の廃止,減税を検討する際には,自治体財政に与える影響を十分検証した上で,代替財源の確保をはじめ,財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また,償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については,市町村の財政運営に不可欠な税であるため,現行制度を堅持すること。
││4 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際に││ は、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営││ に支障が生じることがないよう対応をはかること。
4、法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
4,法人実効税率の見直し,自動車取得税の廃止など,各種税制の廃止,減税を検討する際には自治体財政に与える影響を十分検証した上で,代替財源の確保をはじめ,財政運営に支障が生じることのないよう対応を図ること。 また,償却資産に係る固定資産税やゴルフ利用税については,市町村の財政運営に不可欠な税であるため,現行制度を堅持すること。
めくっていただきまして、8款1項1目自動車取得税交付金は、1,727万5,000円の減額で、主な要因は、エコカーの販売割合の伸びがあったことなどでございます。下段に移りますが、12款分担金及び負担金、2項2目民生費負担金は、保育所の全体の児童数に対する未満児の割合がふえてきたことなどによって、保護者負担金を合計では1,489万6,000円増額いたしております。
これらの補正財源は,自動車取得税交付金950万9千円,繰入金4,276万8千円,町債3,840万円等を減額補正し,町税2,198万円,国庫支出金5,470万4千円,県支出金1,235万2千円,繰越金2億2,787万円等を追加補正しております。
利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金については、広島県の推計による計上額でございます。地方交付税は58億1,200万円で、対前年度比2.1%、1億2,700万円の減となっております。国庫支出金は33億5,661万6,000円で、対前年度比12.7%の増。
一方で,企業からの要望があって,普通車の自動車取得税を廃止するというではありませんか。さらに言えば,トヨタは消費税を1円も負担していないばかりか,この5年間の法人税はゼロ,その一方で株主に存分の配分をした上で,内部留保を2807億円もため込んでいます。 庶民には増税,大企業には減税という不公平な税制改悪に断固反対します。 次に,第67号議案と第87号議案に意見を付します。
消費税増税と自動車取得税は,二重課税だと主張する自動車業界からの強力な働きかけがあって,ことしから県税の自動車取得税は2%引き下げられました。来年10月から消費税10%になれば,これを全廃し,軽自動車への増税はその穴埋めであるとも言われています。道路などの補修の財源とされている自動車取得税を原資にした交付金は,昨年度10億円ありました。
自動車業界の要望に応えて自動車取得税を減税・廃止し,その減収のツケを軽自動車税の増税で補うことは,国民に対して消費税増税に加えての二重の負担を押しつけるものである。 以上の諸点から反対。 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正には,軽自動車税の引き上げが含まれている。これは経済情勢に配慮する観点及びグリーン化を進める観点から,車体課税の見直しの一環として実施されるものである。
この報告書の中で、自動車取得税の段階的廃止の代替財源、これについては、車体課税の負担の不均衡是正による税収の確保を検討すべきということが上げられております。そうした中で、軽自動車についても、大型化であるとか高性能化が図られている、それにもかかわらず、普通車、これとの税額に4倍以上の格差がある、これは是正する必要があるだろうということ。
その他、委員より、軽自動車税の改正内容、自動車取得税廃止分を軽自動車税で賄うことへの見解、固定資産税の増額要因、消費税率改定に伴う地方消費税交付金の配分方法及び使途、庁舎建設に関する財政計画の策定、がんばる地域交付金の計上内容及び市民サービス向上への活用の検討、臨時財政対策債の今後の見通し、高等学校等就学支援金を計上しなかった理由について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。