143件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄原市議会 2016-03-17 03月17日-05号

8款1項自動車取得税交付金は2,788万1,000円の増額で、平成27年度にエコカー減税燃費基準が切り替わり、減税対象車が少なくなったことによるものでございます。10款1項地方交付税は、2億4,112万7,000円の減額でございます。普通交付税決定額に基づき減額するものでございますが、基準財政収入額の見込みに当たりまして、税収等伸びを低く見込んでいたため、乖離の生じたものでございます。

神石高原町議会 2016-03-02 03月02日-01号

町債として6,740万円,県支出金として6,337万1千円,繰入金3,908万9千円をそれぞれ減額補正し,財産収入1,338万6千円,自動車取得税交付金1,488万6千円,町税1,672万円,地方消費税交付金2,058万4千円,国庫支出金4,329万円,寄附金1億500万円,繰越金2億3,922万7千円をそれぞれ追加補正いたしてございます。 

府中市議会 2015-09-11 平成27年第4回決算特別委員会(9月11日総務文教分科会)

また、自動車取得税交付金が約2,094万円と、半減している要因は何か、お伺いします。 ○主査(田邉稔君) 岡田税務課長。 ○税務課長岡田武司君) 私のほうからは、軽自動車税についてお答えします。  平成27年度からの税制改正による影響ということですが、府中市におきましては、平成27年4月1日に新車登録をした軽自動車はありませんでしたので、平成27年度への影響はございません。

庄原市議会 2015-06-30 06月30日-05号

4点目に、法人実効税率見直し自動車取得税廃止など各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源確保をはじめ、財政運営支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産に係る固定資産税ゴルフ場利用税については、市町村財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。

尾道市議会 2015-06-30 06月30日-04号

3 法人実効税率見直し自動車取得税廃止など各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源確保を初め、財政運営支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税ゴルフ場利用税については、市町村財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。 

福山市議会 2015-06-30 06月30日-06号

4.法人実効税率見直し自動車取得税廃止など各種税制廃止減税を検討する際には,自治体財政に与える影響を十分検証した上で,代替財源確保をはじめ,財政運営支障が生じることがないよう対応を図ること。また,償却資産に係る固定資産税ゴルフ場利用税については,市町村財政運営に不可欠な税であるため,現行制度を堅持すること。 

廿日市市議会 2015-06-18 平成27年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日:2015年06月18日

4、法人実効税率見直し自動車取得税廃止など各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源確保をはじめ、財政運営支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税ゴルフ場利用税については、市町村財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。  

神石高原町議会 2015-06-17 06月17日-03号

4,法人実効税率見直し自動車取得税廃止など,各種税制廃止減税を検討する際には自治体財政に与える影響を十分検証した上で,代替財源確保をはじめ,財政運営支障が生じることのないよう対応を図ること。 また,償却資産に係る固定資産税ゴルフ利用税については,市町村財政運営に不可欠な税であるため,現行制度を堅持すること。 

庄原市議会 2015-03-19 03月19日-05号

めくっていただきまして、8款1項1目自動車取得税交付金は、1,727万5,000円の減額で、主な要因は、エコカー販売割合伸びがあったことなどでございます。下段に移りますが、12款分担金及び負担金、2項2目民生費負担金は、保育所の全体の児童数に対する未満児割合がふえてきたことなどによって、保護者負担金を合計では1,489万6,000円増額いたしております。

広島市議会 2014-07-01 平成26年第 2回 6月定例会−07月01日-05号

一方で,企業からの要望があって,普通車自動車取得税廃止するというではありませんか。さらに言えば,トヨタは消費税を1円も負担していないばかりか,この5年間の法人税はゼロ,その一方で株主に存分の配分をした上で,内部留保を2807億円もため込んでいます。  庶民には増税,大企業には減税という不公平な税制改悪に断固反対します。  次に,第67号議案と第87号議案意見を付します。  

広島市議会 2014-06-26 平成26年第 2回 6月定例会-06月26日-04号

消費税増税自動車取得税は,二重課税だと主張する自動車業界からの強力な働きかけがあって,ことしから県税自動車取得税は2%引き下げられました。来年10月から消費税10%になれば,これを全廃し,軽自動車への増税はその穴埋めであるとも言われています。道路などの補修の財源とされている自動車取得税を原資にした交付金は,昨年度10億円ありました。

福山市議会 2014-06-24 06月24日-06号

自動車業界要望に応えて自動車取得税減税廃止し,その減収のツケを軽自動車税増税で補うことは,国民に対して消費税増税に加えての二重の負担を押しつけるものである。 以上の諸点から反対。 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正には,軽自動車税引き上げが含まれている。これは経済情勢に配慮する観点及びグリーン化を進める観点から,車体課税見直しの一環として実施されるものである。 

尾道市議会 2014-06-10 06月10日-01号

この報告書の中で、自動車取得税段階的廃止代替財源、これについては、車体課税負担の不均衡是正による税収確保を検討すべきということが上げられております。そうした中で、軽自動車についても、大型化であるとか高性能化が図られている、それにもかかわらず、普通車、これとの税額に4倍以上の格差がある、これは是正する必要があるだろうということ。 

尾道市議会 2014-03-18 03月18日-05号

その他、委員より、軽自動車税改正内容自動車取得税廃止分軽自動車税で賄うことへの見解、固定資産税増額要因消費税率改定に伴う地方消費税交付金配分方法及び使途、庁舎建設に関する財政計画の策定、がんばる地域交付金計上内容及び市民サービス向上への活用の検討、臨時財政対策債の今後の見通し、高等学校等就学支援金を計上しなかった理由について質疑、意見要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。