33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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廿日市市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日:2019年06月21日

市民にとっては減税になり、市の税収減分は環境性能割の見直しや自動車重量税、揮発油税分から譲与が行われ、補填されるとのことですが、自動車業界の要請により、消費税増税で販売台数が落ち込まないようにと自動車取得の廃止が決められ、ことしの10月には完全に廃止されます。  自動車取得の穴埋めのように軽自動車税が増税されたのは2015年です。

廿日市市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019年06月04日

これは短期的な効果ということなんですが、環境性能割とか種別割ということで、いわゆる現行の自動車取得に該当するものということで、中古車を買ったときにも課税はされるんですけれども、基本的には取得する一回のときに係るものというふうに認識しておりますので、大きな影響といいますか、この処遇に対するインセンティブは働くんじゃないかなというふうに思っております。  

廿日市市議会 2018-03-02 平成30年予算特別委員会 本文 開催日:2018年03月02日

2款地方譲与税から36ページの8款自動車取得交付金までは国税または県税として徴収されたものが交付金として市町村へ交付されるもので、県の決算見込みにより補正するものでございます。  34ページをお願いします。  6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、補正額4,558万4,000円でございます。

府中市議会 2017-03-07 平成29年総務文教常任委員会(3月 7日)

続きまして、環境性能割導入に伴う影響額ですが、これまでは県が自動車取得として普通車と軽自動車税を合わせたものを徴収いたしまして、その約7割を各市町の道路延長割合や面積割合に応じて交付をしていたところですが、導入後につきましては、普通自動車は、これまでどおり交付税として70%ぐらいは交付されるわけですが、軽自動車税部分につきましては、市町の実際の登録台数に応じて100%配分をされます。

府中市議会 2015-09-11 平成27年第4回決算特別委員会(9月11日総務文教分科会)

また、自動車取得交付金が約2,094万円と、半減している要因は何か、お伺いします。 ○主査(田邉稔君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) 私のほうからは、軽自動車税についてお答えします。  平成27年度からの税制改正による影響ということですが、府中市におきましては、平成27年4月1日に新車登録をした軽自動車はありませんでしたので、平成27年度への影響はございません。

広島市議会 2015-09-11 平成27年 9月11日大都市税財政・地方創生対策特別委員会-09月11日-01号

なお、国・道府県道の管理分として措置されております自動車取得交付金の特例分については、自動車取得の廃止に伴う税制上の代替措置を講ずることを併せて要望します。  次に、10ページです。  重点要望事項から財政関係になります。  1の国庫補助負担金の改革についてです。  

広島市議会 2014-09-05 平成26年 9月 5日大都市税財政対策特別委員会−09月05日-01号

なお、国・道府県道の管理分として措置されている自動車取得交付金の特例分については、自動車取得の廃止に伴う税制上の代替措置を講ずることを、併せて要望いたします。  10ページを御覧ください。  重点要望事項<財政関係>のうち、1の国庫補助負担金の改革についてです。  

広島市議会 2014-07-01 平成26年第 2回 6月定例会−07月01日-05号

一方で,企業からの要望があって,普通車の自動車取得を廃止するというではありませんか。さらに言えば,トヨタは消費税を1円も負担していないばかりか,この5年間の法人税はゼロ,その一方で株主に存分の配分をした上で,内部留保を2807億円もため込んでいます。  庶民には増税,大企業には減税という不公平な税制改悪に断固反対します。  次に,第67号議案と第87号議案に意見を付します。  

広島市議会 2014-06-26 平成26年第 2回 6月定例会-06月26日-04号

消費税増税と自動車取得は,二重課税だと主張する自動車業界からの強力な働きかけがあって,ことしから県税の自動車取得は2%引き下げられました。来年10月から消費税10%になれば,これを全廃し,軽自動車への増税はその穴埋めであるとも言われています。道路などの補修の財源とされている自動車取得を原資にした交付金は,昨年度10億円ありました。

廿日市市議会 2012-03-06 平成24年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2012年03月06日

これらのうち9款の地方特例交付金は、子ども手当制度改正や自動車取得の税制改正などにより67.6%の減となっています。  また、10款の地方交付税は12.1%の増となっています。これは国の地方財政対策として地域主権改革に沿った財源の充実が図られたことや、交付税措置される公債費の増などによるものでございます。  14款の国庫支出金は8.4%の減となっております。

府中市議会 2011-02-28 平成23年第1回定例会(第1号 2月28日)

3款利子割交付金を571万8,000円、4款配当割交付金を71万1,000円、5款株式等譲渡所得割交付金を143万3,000円、6款地方消費税交付金を3,106万7,000円それぞれ増額、7款自動車取得交付金を862万8,000円減額するものでございます。  地方交付税につきましては、景気対策分として6,136万1,000円を増額補正するものでございます。  

廿日市市議会 2009-02-27 平成21年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2009年02月27日

8款の自動車取得交付金は37.7%の減となっております。これは税制改正によりまして、低燃費者、低公害車について、3年間の時限的な税率軽減措置が導入されたことや、自動車購入の減少見込みなどによるものでございます。  9款の地方特例交付金は22.4%の増となっております。これは自動車取得の減税による減収分を補てんするために、減収補てん特例交付金が創設されたことなどによるものでございます。  

府中市議会 2008-12-01 平成20年第6回定例会(第1号12月 1日)

自動車取得減収補てん臨時交付金が325万8,000円、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金が、84万8,000円です。  続きまして、9款地方交付税は、普通交付税が760万4,000円。これは、調整率の変更による再算定によるものでございます。  11款分担金及び負担金は、2項負担金で総務費負担金が職員駐車場負担金で130万円です。  

府中市議会 2008-03-12 平成20年第2回予算特別委員会(第1日 3月12日)

それから、道路特定財源のことでございますが、道路特定財源というのは、今、国会の方で審議されているわけで、どちらかというと、その中でもガソリン税が非常に注目された形という形になっておりますが、そのガソリン税だけでなくて、自動車の取得とか所有に対して課せられております自動車取得とか自動車重量税、これらも該当をいたしております。

府中市議会 2004-03-03 平成16年第2回定例会(第1日 3月 3日)

それでは、もとの8ページへ戻りまして、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得交付金、地方特例交付金につきましては、県の推計値によります計上額でございます。  地方税地方譲与税につきましては、三位一体改革の税源移譲によります所得譲与税7,983万6,000円を計上いたしております。他の譲与税につきましては、増額が見込まれるため、103.9%の増となっております。  

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