広島市議会 2019-06-18 令和 元年第 ２回 ６月定例会－06月18日-02号
なぜなら，無給となり，育児休業中は育児休業給付金が支払われるのですが，最初の６カ月間は給料の67％，それ以降は50％と，かなり収入が減るからです。ですが，一方で，かえがたいものも手にできます。生まれたての子供が描く成長曲線は，大人のそれとは全く比べ物になりません。想像以上のスピードで成長する我が子の姿を一番間近で見守ることは，親子ともに大きな財産になります。
なぜなら，無給となり，育児休業中は育児休業給付金が支払われるのですが，最初の６カ月間は給料の67％，それ以降は50％と，かなり収入が減るからです。ですが，一方で，かえがたいものも手にできます。生まれたての子供が描く成長曲線は，大人のそれとは全く比べ物になりません。想像以上のスピードで成長する我が子の姿を一番間近で見守ることは，親子ともに大きな財産になります。
これは、近年の保育ニーズの高まりだけではなく、育児休業給付金の支給期間が満２歳まで延長されたことも要因の１つとして考えております。現在入園申込方法の見直しを検討しているところであります。
また、延長した期間も雇用保険から育児休業給付金が給付されることになっています。ですから、保護者はやむを得ない事情として不承諾通知を欲しがっているのが、この問題の全貌です。不承諾通知は、職場に対して育児休業延長を主張するための大きな材料なのです。 昨年10月から、子供が２歳になるまで、ある程度の賃金が保障されることにより、この問題は大きく表に出てくるようになりました。
その後育児休業に入れば，これは育児休業給付金でございますが，最初の３カ月間，給料の３分の２，それ以降は給料の２分の１が支払われ，１歳になるまで給付金が受けられます。この間，本来より減収になり家族の経済的負担が大きいと思われます。
公明党は，これまで一貫して生活者の視点に立った政策を推進し，少子化対策においても，児童手当の拡充，不妊治療費の助成や医療費無料化の拡充，出産育児一時金の引き上げ，育児休業給付の増額など，具体的な施策の推進によって，子供を産み育てやすい環境づくりに全力を挙げてまいりました。
歳出における主な政策増は子育て支援関連が中心でありますが、育児休業給付率引き上げと３歳未満の第１子、２子の児童手当増額でも、合わせて430億円増にすぎないのであります。 小さな政府を指向する2006骨太方針に沿って、社会保障費、公共事業費、ＯＤＡなどの実質的削減が行われ、一般歳出の伸びを厳しく抑制したのが第４の特徴であります。