呉市議会 2020-09-07 09月07日-01号
職場復帰につきましては、まずは主治医が復職に向けた準備が可能と判断し、また、職員本人も復職を希望する状況になった場合に、本人と産業医、保健師と所属長により、職場復帰に向け職場で試行的に業務を行う適応作業の実施について協議をいたします。本人の療養期間の長さにより異なりますが、少なくとも2週間、または4週間を標準として、原則所属課または人事課において適応作業を行っております。
職場復帰につきましては、まずは主治医が復職に向けた準備が可能と判断し、また、職員本人も復職を希望する状況になった場合に、本人と産業医、保健師と所属長により、職場復帰に向け職場で試行的に業務を行う適応作業の実施について協議をいたします。本人の療養期間の長さにより異なりますが、少なくとも2週間、または4週間を標準として、原則所属課または人事課において適応作業を行っております。
職場復帰につきましては、まずは主治医が復職に向けた準備が可能と判断し、また、職員本人も復職を希望する状況になった場合に、本人と産業医、保健師と所属長により、職場復帰に向け職場で試行的に業務を行う適応作業の実施について協議をいたします。本人の療養期間の長さにより異なりますが、少なくとも2週間、または4週間を標準として、原則所属課または人事課において適応作業を行っております。
4、国は、職員本人のみならず扶養家族も取得させようというような動きをしていますが、例えばお住まいが別々で遠方に住んでいる扶養家族の方や体の不自由な扶養家族の人たちへのフォローはどうお考えですか。 5、嘱託職員や臨時職員といったような非常勤公務員の人たちはどのようになるのでしょうか。 以上、5点をお答えください。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
それにつきましては個々具体にその業務の分析などを行いまして、その所属長またはその職員本人と十分に原因等を究明する中で、削減といいますか、そういった時間にならないような取り組みも必要だろうというふうに考えております。
雇用率の算定に当たっては,対象となる職員本人の同意を要することとされていることから,毎年全ての職員に対し,障害者手帳等を所持している場合には,手帳の種類,障害名,障害の等級などを記載した調査表の提出を求め,提出された調査表の内容と,採用時や源泉徴収に係る障害者控除を行う際に手帳のコピーをしておりますので,それで把握している障害者手帳に係る情報等を照合することによりまして障害の内容等を確認しているところです
それを否定するものではございませんし、当然、ペレットは全量をつくるということを職員本人も考えておりますけれども、やはり、どうしても外部的な要因において原料の調達が困難であるという、このことがなかなか状況として改善されないために、製造したくてもできないというのが現状であろうかと思います。ですから、つくるのを放棄しているというようなことでは決してないということを、まず、はっきり申し上げたいと思います。
○総務部長(石川裕洋君) 制度利用が広がらない理由として、我々が感じておりますのは、子育てと仕事の両立に対する職員本人の意識の不十分さ、また、これは市として職員等に啓発や制度説明が不十分であったことも感じております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) この問題は、一般企業にも言えることでございます。
それから、意識、幾ら周りから時間外勤務してはいけないと言っても、私は職員本人、職員がやはり意識改革をするのが一番大事だというふうには思うんですが、残って仕事をすることが美徳というような、そういう組織ではやっぱりだめだと。
しかしながら、居住場所を決めるに当たっては、職員本人だけではなく、家族の介護、通学といった生活事情からの一定の制約もあると考えられます。現在、市外に在住している行政施策に対する多様な住民視点を持ち寄ることで、廿日市市役所の施策立案や持続的な行政組織力に寄与している面もございます。手当支給などにおいて一律に市内居住、市外居住に区分し、一方だけを優遇することは難しいものと考えております。
出勤状況調査の目的ですが,出勤状況調査は職員の出勤状況の実態を把握し,勤務開始時間に間に合わなかった職員本人及び所属長に注意喚起を行うことを目的としております。調査結果については,服務監理委員会幹事会で報告し,勤務時間を厳守するよう徹底を図っております。 次に,期末手当の御質問にお答えいたします。
今後,さらに感染力の強いインフルエンザが大流行した場合には,本市においても,職員本人やその家族の感染等により,多くの職員が勤務できなくなる事態も予測されます。このような状況においても,従事する職員に感染防止策を講じた上で,ライフラインの確保など,市民生活の基本となる業務については継続していく必要があります。
次に,独立行政法人になれば職員は公務員でなくなりますが,職員本人の意思にかかわりなく,公務員としての身分を奪うことは問題だと思います。どうされるのか伺います。 次に,財政的な問題ですが,独立行政法人制度は行政の効率化の手法であり,導入は広島市行政として財政的なメリットを求めることになると考えます。国立大学では,人件費を除いた国からの運営費交付金が毎年1%削られる仕組みになっております。
定年前退職者の主な退職の理由としましては、把握しているところは、高齢の父母等の世話をしなければならないなどの家庭の事情が最も多く、次いで、職員本人の健康上の理由ということを聞いております。議員御指摘のように、経験ある人がやめられるということで、行政にとりましては非常に痛手ではございます。
私は,この派遣数が多いとは思いませんし,参加するかどうかは,最終的には職員本人がさまざまな情報,状況等を踏まえて判断することではありますが,市は職員の意識づくりの形成のために,JICAなどの情報提供が適切になされるような環境づくりを整備すべきであると思いますが,いかがでしょうか。今日の地球的課題は,飢餓,貧困,環境破壊などさまざまであります。
さらに,職員の意欲や能力を高め,職員一人一人が一層意欲を持ちまして仕事に取り組めるような客観性のある人事評価制度を取り入れる必要があると考えておりまして,今後,職員本人の意欲や能力をどのように評価に反映させていくのかといった観点から,現行の勤務評定制度の見直しにつきまして検討を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤稲造 副議長 経済局長。
ただ,御指摘のような懸念につきましては,そのようなことがないように,これまでも再就職をいたします職員本人や受け入れ先の企業にも十分注意を喚起をいたしておりまして,また本市の職員に対しましても従来から職務上の関係業者等との交際,かかわり方について厳しく注意,指導をいたしておるところでございますので,御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(海徳貢君) 財政局長。