庄原市議会 2006-12-06 12月06日－01号
時間外の事務手続としては、職務命令として執行し、時間外手当も適正執行に努めるよう管理職を通して指示しているとありました。有給休暇についても庄原市は１人当たり9.2日の消化率で、県内13市と比べてほぼ平均の状態となっております。それ以外の特別休暇も含め、特定事業主行動計画を策定し、条件整備に努めるとの答弁でした。
時間外の事務手続としては、職務命令として執行し、時間外手当も適正執行に努めるよう管理職を通して指示しているとありました。有給休暇についても庄原市は１人当たり9.2日の消化率で、県内13市と比べてほぼ平均の状態となっております。それ以外の特別休暇も含め、特定事業主行動計画を策定し、条件整備に努めるとの答弁でした。
事案別では，窃盗及び窃盗未遂がそれぞれ一人，盗用が一人，酒気帯び運転が３人，放置自転車の遺失物等横領が二人，現住建造物等放火未遂等が一人，そして，体罰行為が二人，職務命令違反が一人，わいせつ行為が一人でございます。 次に，懲戒規定についてでございます。 本市の懲戒処分の標準例では，飲酒運転──これは酒酔い運転または酒気帯び運転，両方入りますが，飲酒運転を行った職員は，原則免職としています。
したがいまして，区の業務として，職務命令に基づき職員が時間外勤務を行ったものであれば，これは直ちにその部分が不当支出に当たるということにはならないと思います。 以上でございます。 ○藤田博之 議長 予定時間が10分経過をしておりますので，児玉議員の質問はこれで打ち切ります。
この佐伯議員が提案されとるものは、職員の配置ということになるんだろうから、職務命令を町長から出すということになるんだろうと思います。
心判決、心裁判と言われるものだと思いますが、非常に長いもので、つぶさに私も読んでないんですが、ただですね、これは学習指導要領に基づいて実施をしたこの校長の職務命令に対する違反が減給か戒告かという問題、戒告は減給を大体伴うものですよね。減給まではちょっとやり過ぎだというのがこの判決だと思います。だから、戒告は生きとるわけですね。ですから、そうは言っても非常に厳しい処分だと私は思っています。
公用令書の交付事務は，土地や建物の使用，物資の収用等に当たり行うものですが，この業務は職務命令により行うものであり，これに従わない場合は，地方公務員法に基づき処分の対象となり得ます。 最後でございますけれども，今回の条例化は，まず議会に市の基本的考え方を示し，十分審議してからではということでございます。
２点目の賃金不払い残業の実態についてでございますが、時間外勤務については、地方公務員法第３２条に基づく職務命令として、管理職が職員の事務の執行状況等の把握に努める中で、必要な場合に時間外勤務命令票により勤務を命じ、管理しております。合併事務処理、特に電算統合において事務量が増加し、職員が深夜勤務するなど、特定の部署で時間外勤務が増加するということはありました。
この勤務時間の管理については、出勤は出勤簿により、さらに時間外勤務については、あくまで地方公務員法第３２条に基づく、職務命令として管理職が職員の事務の執行状況等の把握に努める中で、必要な場合に時間外勤務命令票により勤務を命じ、管理しております。なお、庁舎管理のため、本庁においては土日の勤務を要しない日及び休日については、庁舎出退庁簿により管理しておりますが、それ以外はございません。
市の業務である諸事業への対応については，応援職員も含め職務命令が出された公務としてとらえております。その業務が日曜日や休日において行われる場合は，時間外勤務または休日勤務であると考えております。また，職員が在住する地域やみずからが加入する団体における行事への自発的な活動は，当然ボランティアとして位置づけております。 次に，福祉行政についてであります。
校長の職務権限については、「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」と学校教育法28条３項に規定をしており、学校の管理運営上、必要な一切の事項は、最終的には校長の権限と責任において処理されなければならず、また「校長は、教職員の上司として職務命令を発することができる」とし、校務とは学校の仕事全体を指し、教育課程や学習指導等の管理運営に関することであります。
それが，市長の要望は職務命令であって，他の議員の場合はすべて不当かどうかチェックされるということは，法律の公平の原則に照らしても違法性があり，欠陥法になるのではないでしょうか。 さらに，内容的には，１点目は，議員，市民，団体が，職員に対し「働き掛け」があればすべて上司に報告し記録する。
教務主任というのは職務上の上司ではございませんで、職務命令を発するということはできませんけれども、校長の指示を受けまして、これを関係の教職員に伝えて、その内容を円滑に実施するために必要な調整を行うということでございます。現在、主任がこうした職務をこなしているかどうか、ここらあたりが非常に危惧されるところでございます。今日の時点で、他の市町村と比べれば、まだ十分できていない。
それを職務命令や処分を散らつかせながら行われております。それが個人の尊厳を重んじ，個性豊かな文化の創造を目指す場であるべき教育現場をどんなに荒廃させているか，はかり知れないものがあります。憲法第１９条は，思想及び良心の自由を保障しています。国家や行政が国民の内心，物の考え方を制限したり介入したりできないのは，近代国家の共通の基本原則であります。
校長に入学式で君が代実施の職務命令を出さず、１６人の校長を処分するような内申を出さなかったのは正しかった。今でも思っておる。こういう陳述をされておることが報道されております。
それは職務命令，処分もちらつかせて教育現場へ日の丸，君が代を押しつけているからであります。１９９９年８月，政府は多くの国民の反対の世論を押し切って，国旗・国歌法を強行しました。その国会論戦の過程での国民に対して国旗の掲揚，国歌の斉唱を義務づけるものではないとの政府答弁に照らしても，明らかに逸脱している強制が行われています。
あす中学校の卒業式がございますが、教育長はこのことにつきまして職務命令を出しておられますか、どうですか、単刀直入にお聞きをいたします。 それと給食の件でございますが、先ほどもちょっと定数に絡んで申しあげたんですが、学校給食、児童数が非常に激減する中で、給食をつくられる体制というものがほとんど変わってないと思います。
言ってみれば、例えば、職務命令出すとか、あるいは実施しなかった後に文書訓告をするとか、あるいは県教委の内申の要請に対して、内申をするとかせんとか、そういうことについてはいろんな議論が出ました。議論の過程では出ました。しかし、例えば、これも一致しておることなんですけれども、実施すべきではあるけれども、職務命令は、あるいは強制はなじまないということについても意見の一致を見てスタートしております。
６月には、「市教委としては当初から校長に職務命令を出しておらず、校長が主体的に判断をして厳粛な式を行っており云々。」とコメントされたわけであります。 府中市教育委員会は校長に対して、学校に対して一体何をするところなんですか。まずそのことをお聞かせを願いたいと思うのであります。 第１回目の質問を終わります。
そのことによって新市町の場合は校長に対して職務命令を出し、戒告処分を出しているところでございます。片や府中市の教育長は先般の新聞紙上でございますけれども、校長主体の教育を支持する方針を堅持すると言われております。責任をなぜか校長に押しつけているんではなかろうかというふうにとられる面もございます。
だから学校行事には学校現場の自主性を尊重されるように、決して職務命令などは押しつけないようにお願いしたいと思います。 きょうは中学校の卒業式があったわけですが、私たちは残念ながら参加しておりません。その中学校の卒業式での状況、お聞かせいただきたいと思います。 それから、もう１点だけ。学校給食なんですが、実はこの４月からお米の国からの補助金がゼロになる。打ち切りになります。