府中市議会 2022-06-23 令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月23日建設産業分科会）
その内訳につきましては耕種農家が19経営体、畜産農家が８経営体でございます。本支援事業の対象となる担い手とは、認定農業者及び認定新規就農者としております。
その内訳につきましては耕種農家が19経営体、畜産農家が８経営体でございます。本支援事業の対象となる担い手とは、認定農業者及び認定新規就農者としております。
また、ＴＭＲセンターが本格稼働いたしますと、飼料用米やＷＣＳ用稲など、非主食用米需要の増加が見込まれ、主食用米とほぼ同じ栽培技術と機械体系であることから、耕種農家の経営の幅が広がり、将来にわたり本市の水田活用を効果的に図ることも期待をされます。
この取り組みにより、耕種農家と畜産農家、いわゆる耕畜連携も図られ、安全で安心な農産物の生産と供給が図られているものと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君） 居神光男君。 ○11番議員（居神光男君） 続いて、先に答弁ください。 この４年間の農業振興にかかわる予算の推移を教えてください。 ○議長（丸山茂美君） 若井建設産業部長。
地域内の畜産農家と耕種農家の連携を進め、資源循環の仕組みづくりを行います。近年の輸入飼料の高騰により、畜産農家の生産経費は増加してきており、持続可能な経営を行うためには、地域内での飼料の安定供給が望まれております。また、畜産農家から生産された高品質な堆肥を農地に還元し、地域内農地から生産された飼料を供給することにより、地域内での資源循環が生まれてまいります。
耕畜連携は、耕種農家にとってはよい堆肥が手に入るということのほかに、水田の機能を維持しながら生産調整が達成できるというメリットが、そして畜産農家にとっては国内で粗飼料が賄え、しかも地元でつくっているものなので安心というメリットがあり、合理的な循環がここでは成立しています。広島県の中でも、いち早く法人化に取り組んだ成功事例として、今も県内外からの視察が後を絶ちません。そういったお話でした。
転作田の活用による飼料作物の生産には、耕種農家と畜産農家の連携、生産コストと販売コストとの差額の解消、栽培ほ場の団地化などの課題がありますが、庄原市の18年度転作実施面積は1,950ヘクタールであり、そのうち飼料作物の作付けは約526ヘクタールとなっております。
いずれにいたしましても優良自給粗飼料の確保は、本市の畜産振興を図る上で欠かせないものであり、特に肉用牛の飼育農家、頭数の増加を目指す本市にとって、この制度の取り組みを通じて畜産農家と耕種農家の連携が図られ、飼育頭数等の増加につながり、さらには産地づくり対策の中で水田の効率的な活用が図れるよう推進してまいりたいと考えております。 ○谷口琢磨議長 追質問があれば許します。藤山議員。
今後の取り組みにつきましては、今年度、庄原市堆肥利用促進研究会を家畜飼養農家、耕種農家、集落営農組織、農業団体等を構成員として近々に立ち上げる予定でございます。飼料自給率の向上は、本市における肉用牛、乳用牛振興の重点課題であります。
転作田の活用による飼料作物の生産には、耕種農家と畜産農家の連携、生産コストと販売コストとのギャップ、良質水田の使用、生産ほ場の団地化などの問題がありますが、庄原市全体の１６年度転作実績面積の状況は、2,025.5ヘクタールであり、飼料作物の作付けが557.5ヘクタール。そのうち、先例的に耕畜連携による団地化された面積が82.6ヘクタール取り組まれております。
府中市上下町内に３カ所ある堆肥加工センターは、牛ふんを利用して堆肥を生産し、米や野菜農家、耕種農家に堆肥を提供することで、有機農業を推進しています。府中市では、この有機堆肥の販売・散布を府中市まちづくり振興公社の実施する農業農村育成事業の一環と位置づけ、有機農業を推進しているところです。