府中市議会 2018-09-03 平成30年第5回定例会( 9月 3日)
そのほか、予算計上はされていませんが、災害義援金については、一次配分で本市に190万円の配分をいただきましたが、現在、申請該当の方に申請書を送付いたしておりまして、9月下旬をめどに対象の方にお渡しする予定でございます。
そのほか、予算計上はされていませんが、災害義援金については、一次配分で本市に190万円の配分をいただきましたが、現在、申請該当の方に申請書を送付いたしておりまして、9月下旬をめどに対象の方にお渡しする予定でございます。
また、被災者への義援金といたしましては、日本赤十字社が実施しております「平成30年7月広島県豪雨災害義援金」を受け付けております。 これにつきましては、広島県豪雨災害義援金配分委員会から被災の状況に応じた配分を受け、さらに本市の義援金配分委員会の決定に従って、被災者の皆様へお届けしてまいります。
また,このたびの災害に対して,救出・救助活動等を行っていただきました自衛隊を初めとした国の関係機関,警察などの県の関係機関,緊急消防援助隊など他県の関係機関,宅地内の土砂撤去等に従事していただいたボランティアの皆様,義援金や寄附金等をいただいた全国の方など多くの方々に対し,この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
復興支援も兼ね,先般広報委員会で熊本に視察に行った際,熊本の議会事務局の方から,議会からの義援金並び職員の方を派遣していただき,大変助かりましたとのお礼の言葉をいただきました。本市職員が現地で感じたこと,考えたことなど,被災地での学びも多かったのではないかと考えます。 そこで質問いたします。災害時の情報伝達についてお尋ねいたします。
また,本日から本庁舎及び支所において義援金を募る取り組みを開始いたします。 今後の被災地の一日も早い復興をお祈りいたしております。 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小川眞和) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
このシステムの最大の特徴は,家屋被害ではなく被災者を中心に捉えている点であり,住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し,これをもとに罹災証明書の発行や支援金や義援金の交付,救援物資の管理,仮設住宅の入退去など,被災者支援に必要な情報を一元的に管理するものであります。 この被災者支援システムは,8.20の豪雨災害時の被災地でも使われたとお聞きしております。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者の支援業務の正確性を図ることができるとなっています。
タクロバン市については,民間の親善交流が主でありますが,タクロバン市が3年前に壊滅的な台風被害を受けられた際には,本市からの見舞金や議会や市民からの義援金が贈られました。
生活再建支援の一つとして,第4次義援金が床上浸水したところと一部損壊したところに配分されることになり,ことし4月から開始されましたが,第2次配分を申請したうち,第4次配分の対象に類似した申請者およそ900件に比べて,第4次配分の申請件数が極めて少ないと聞いておりますが,第4次配分についてどのように周知されたのでしょうか。
善意の中で、こういうことが行われるというのは、例えば、庄原市の場合は、4月の20日には、救援物資の受付、義援金の受付、住宅の無償提供、早い対応ができ、庄原市外の災害に対しても、庄原市のクオリティの高さというのは、よくよく理解できました。こういう中で、一つの公務、また公費を支出するということになると、やはりルールがあると思うんです。
被災者支援システムは、住民基本台帳をもとに被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳、及び災害発生時に全壊や大規模半壊など被災状況さえ入力すれば、罹災証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入居などの管理がスムーズに行えるものです。これは、1995年の阪神・淡路大震災の際、兵庫県西宮市で開発されたもので、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮しました。
◆11番(林高正議員) しつこいようですけれど、この台湾、台湾と言いますけれど、本当に台湾の人たちは、東日本大震災のときでも2,000億円でしたか、世界で1番多くの義援金を送ってくださった人たちです。日本に対して非常に愛着を本当に持っていらっしゃいます。買って帰るものも電化製品はほとんど買って帰っておられないです。
職員派遣以外の支援といたしましては,義援金の受け付けやボランティア等の高速道路利用が無料となる車両証明書の発行事務を行っているほか,救援物資として,民間業者からの寄贈も含め約10万7000食を発送しております。 なお,市民,企業,団体の皆様から寄せられた義援金は,6月13日現在までに約435万円を送金しております。
市民,企業,団体の皆様からも義援金など多くの善意をお寄せいただいており,温かい御支援に対し,心から感謝を申し上げます。 本市といたしましては,被災地の一日も早い復旧,復興を祈念するとともに,引き続きでき得る限りの支援を行ってまいる考えであります。 次に,今回提出いたしております議案について御説明を申し上げます。
11月26日には,せめて義援金の対象にならないだろうかという要望が出されました。義援金は復興を願う全国から寄せられた支援の気持ちをあらわしたものです。これまで第3次まで配分され,のり面の修復,集会所の再建,空き家の補償などを対象に広げてきました。
8月20日の豪雨災害では,被災者に寄り添う支援を行うとしましたが,義援金頼みで結局生活再建への支援の声に背を向けています。将来への見通しが持てない状況は,生きる希望も奪っていきかねません。砂防ダムで立ち退きを余儀なくされた住民の自宅の再建問題も置き去りにされたままです。 一方,この間,市政の中心に置かれているのは,専ら活力にあふれにぎわいのあるまちの実現のためとして進める大型開発事業です。
最後に,義援金の配分状況と今後の見込みについてです。 このたびの災害では,被災者支援のため,全国の多くの皆様から義援金を寄せていただきました。昨年度末の時点で広島市の受け入れ済み額が40億7000万円余り,広島県大雨災害義援金からの配分が21億3000万円余りで,合計62億1000万円もの大きな額が集まっています。
地域の安全のためならと移転を受け入れようとする被災者も,国の移転補償費は全壊や半壊で更地にしていた場合,建物の評価がされないため移転補償費が少なく,国の支援金と義援金を合わせても自宅の移転再建は難しいという問題に直面しています。復興のために被災者が何度も苦しめられることがあってはならないはずです。被災者が安全な地域への移転再建ができるだけの補償が必要です。
海徳裕志議員 …………………………………………………………………………… 152 1 広島豪雨災害被災地の早期復興について (1) 砂防堰堤と避難路の整備について (2) 復興工事事務所の体制強化について (3) 住民主体のまちづくりへの支援について (4) 自主防災組織に対する支援について (5) 災害時要援護者の避難支援について (6) 義援金
なお,東日本大震災にかかわる義援金に対する控除額が含まれる2012年度平成24年度を除き,いずれの年も受け入れた寄附金が控除額を上回っている状況であります。 次に,ふるさと納税の返礼品にかかわる指摘についてであります。